企業の公式SNSを運用していると、「担当者によって投稿の雰囲気が違う」「このコメントに返してよいのか分からない」「炎上したら誰に連絡すればよいのか決まっていない」といった悩みが出てきます。この記事では、SNSの運用ルールづくりを任された担当者の方に向けて、SNS運用ガイドラインの目的と定義、ソーシャルメディアポリシーなどほかの文書との違い、盛り込む12の必須項目、コピーして使えるひな形、作り方の7ステップ、炎上・乗っ取り時の対応フローまでを、2026年11月時点の情報で解説します。

この記事の要点

  • SNS運用ガイドラインとは、企業の公式SNSアカウントを誰が・どの手順で・どんな基準で運用するかを定めた社内向けのルールブックです。
  • 社外に公開する「ソーシャルメディアポリシー」、ユーザー向けの「コミュニティガイドライン」、従業員の私用SNS向けの指針とは、読み手と公開範囲が違います。最初に作るのは社内向けの運用ガイドラインです。
  • 盛り込む項目は、目的と適用範囲、体制、アカウント管理、投稿基準、権利・法令、コメント対応、炎上・乗っ取り時の対応、見直しなど12項目が基本です。
  • 作り方は「棚卸し→目的→メンバー→たたき台→具体化→承認→周知」の7ステップで、4週間ほどが目安です。
  • ひな形はそのまま使わず、自社の体制・業種の法令・アカウントの数に合わせて条文を足し引きします。

SNS運用ガイドラインとは

SNS運用ガイドラインは、企業の公式アカウントを「担当者が変わっても同じ基準で運用できる状態」にするための社内文書です。まず定義と、よく混同される言葉との違いを整理します。

SNS運用ガイドラインの定義

SNS運用ガイドラインとは、企業が運用するInstagram・X・TikTok・Facebook・LINE公式アカウントなどの公式SNSについて、運用の目的、体制と責任者、投稿してよい内容といけない内容、承認の手順、コメントへの対応、トラブル時の対応をまとめた社内向けのルールです。読み手は、投稿を作る担当者、承認する上長、関わる部署、運用を委託している外部の会社です。

上位の解説記事も、この定義ではほぼ一致しています。マーケティングユニットは「公式SNS運用ガイドライン」を社内で共有するものと位置づけ、Brand Hatchは「社内向けのルールブック」と表現しています(いずれも2026年11月18日に確認)。禁止事項を並べるだけの文書ではなく、迷ったときにどう動くかを決めておく業務の手順書だと考えると、作る中身がはっきりします。

運用ルール・マニュアルとの違い

「運用ルール」「運用マニュアル」との違いは、扱う範囲の広さです。ガイドラインは方針と判断の基準を決める上位の文書で、ルールはその中の個別の決まりごと、マニュアルは作業の手順書です。たとえば「顧客の個人情報を投稿しない」はガイドラインに書く基準で、「投稿前に2人で写り込みを確認する」は運用ルール、「予約投稿ツールでの登録手順」はマニュアルにあたります。

社員が少ない会社では、3つを分けずに1つの文書にまとめても問題ありません。大切なのは名前ではなく、方針・基準・手順の3つがそろっていることです。この記事では、方針と基準を中心に、よく使う手順もあわせて「SNS運用ガイドライン」として扱います。

インフルエンサー施策のガイドラインとの違い

SNS運用ガイドラインが対象にするのは、自社の公式アカウントからの発信です。インフルエンサーに投稿を依頼する施策は、依頼の手順、PR表記の指示、投稿内容の確認、二次利用の範囲など、外部の発信者との取り決めが中心になるため、別のガイドラインで定めるほうが運用しやすくなります。

インフルエンサー施策の社内ルールの作り方は、企業がインフルエンサー施策の社内ガイドラインを作る際の7つの構成要素で解説しています。この記事は、自社アカウントの運用ルールに絞って説明します。

SNSに関わる4つの文書の違い

企業のSNSに関わる文書は、社内向けの「SNS運用ガイドライン」、社外向けの「ソーシャルメディアポリシー」、従業員の私用SNS向けの「ソーシャルメディアガイドライン」、ユーザー向けの「コミュニティガイドライン」の4つです。トライバルメディアハウスの解説記事もこの4種類に分けています(2026年11月18日に確認)。

4つの文書の比較表

4つの文書は、読み手と公開範囲が違います。違いを表にまとめます。

文書読み手公開範囲主な中身作る優先度
SNS運用ガイドライン運用担当者・承認者・関係部署・委託先社内限定目的、体制、アカウント管理、投稿基準、承認手順、コメント対応、炎上・乗っ取り時の対応最初に作る
ソーシャルメディアポリシー顧客・取引先・報道・社会自社サイトで公開運用の目的、公式アカウントの一覧、返信の方針、免責事項公式アカウントが2つ以上になったら
ソーシャルメディアガイドライン(従業員向け)全従業員社内限定私用アカウントでの禁止事項・お願い、会社の情報の扱い社員の発信が増えてきたら
コミュニティガイドライン公式アカウントを見るユーザー公開禁止する書き込み、削除・ブロックの基準コメントが多い・コミュニティ運営をする場合

ソーシャルメディアポリシーとコミュニティガイドラインは、1つの公開文書にまとめる企業も多くあります。社内向けの運用ガイドラインに書いた返信方針や削除基準のうち、外に示してよい部分を公開用に書き直したものと考えると作りやすくなります。

ソーシャルメディアポリシーの実例

公開されている運用方針の分かりやすい例が、総務省の「総務省公式SNS等(X(旧ツイッター)、Facebook等)運用方針」です。2026年11月18日に確認した時点で、目的(対象アカウントの一覧)、基本方針、運用方法(発信する情報と緊急時の対応)、免責事項、利用者による書き込みの削除等、著作権、方針の周知・変更の7つの章で構成されています。

特徴的なのは、基本方針で「原則として返信等は行わず、意見・問い合わせは専用の受付ページで受け付ける」と決めている点と、削除やブロックの対象になる書き込みを15項目で具体的に挙げている点です。返信するかどうか、何を消すかを先に公開しておくと、対応の公平さを説明しやすくなります。自社のポリシーを書くときの章立ての参考になります。

どの文書から作るか

最初に作るのは、社内向けのSNS運用ガイドラインです。公開用のポリシーは社内の基準が決まっていないと書けず、従業員向けの指針も、公式アカウントの線引きが決まってから作るほうが矛盾しません。順番は「運用ガイドライン→ポリシー(公開用)→従業員向け指針」が基本で、コメントの多いアカウントはコミュニティガイドラインを早めに足します。

企業にSNS運用ガイドラインが必要な3つの理由

SNS運用ガイドラインが必要な理由は、属人化を防ぐこと、判断にかかる時間を減らすこと、炎上や乗っ取りの被害を小さくすることの3つです。上位の解説記事が挙げる理由も、おおむねこの3つに集約されます。

担当者が変わっても運用の質を保つため

SNSの運用は、担当者の感覚に頼りやすい業務です。言葉づかい、絵文字の使い方、どの話題を扱うか、どのコメントに返すかが担当者の頭の中にしかないと、異動や退職のたびにアカウントの雰囲気が変わり、フォロワーが違和感を持ちます。最悪の場合、ログイン情報を知っている人がいなくなり、アカウントそのものが使えなくなることもあります。

ガイドラインに基準と手順を書いておけば、引き継ぎは文書を渡して説明するだけで済みます。運用の型が文書になっていることは、外部に運用を委託するときや、内製に戻すときの前提にもなります。内製と外部委託の分け方はインフルエンサーマーケティングの内製化と代理店のメリット・デメリットでも、費用と工数の観点から整理しています。

判断にかかる時間を減らすため

「この表現は大丈夫か」「この質問にどこまで答えるか」「この写真を使ってよいか」と、日々の運用は小さな判断の連続です。基準がないと、そのたびに上長に確認したり、担当者が悩んで投稿が遅れたりします。

投稿前のチェック項目や返信の基準を先に決めておけば、迷う場面が減り、企画や数字の振り返りに時間を回せます。承認の手順を決めるときの考え方は、インフルエンサー投稿向けの記事ですがインフルエンサー投稿の承認とは?社内フローの作り方と承認者・期限の決め方も参考になります。

炎上や乗っ取りの被害を小さくするため

誤投稿、不適切な表現、情報漏えい、アカウントの乗っ取りは、どの企業にも起こり得ます。問題が起きてから「誰に報告するか」「投稿を消すか」を話し合っていると、そのあいだに拡散が進みます。Zennで公開されているMICINの作成記も、企業アカウントの乗っ取り被害が報道されていたことを、ガイドラインを作るきっかけの1つに挙げています。

報告の連絡先、初動でやること、やってはいけないこと、謝罪文を出すときの承認者を先に決めておけば、担当者が1人で抱え込まずに済みます。具体的な流れは、後の「炎上・乗っ取りが起きたときの対応フロー」で説明します。

SNS運用ガイドラインに盛り込む12の必須項目

SNS運用ガイドラインに盛り込む項目は、次の12項目が基本です。上位の解説記事が挙げる項目(マーケティングユニットの10項目、Brand Hatchの9項目、MICINの7章)を突き合わせ、重なるものをまとめ直しました。

12項目の一覧表

項目書く内容無いと起きること主に確認する部署
1. 目的と基本方針何のために運用するか、どんな姿勢で発信するか投稿の方向がぶれ、成果も測れない経営・マーケティング
2. 適用範囲対象のアカウント一覧と、対象者(社員・派遣・アルバイト・委託先)「自分は対象外」と思う人が出る総務・人事
3. 運用体制と責任者アカウントごとの責任者・担当者・不在時の代理承認者が休むと投稿が止まるマーケティング・広報
4. アカウント管理とセキュリティ開設の手続き、ログイン情報の管理、多要素認証、退職・異動時の権限変更退職者しかログインできない、乗っ取られる情報システム
5. 投稿の基準(トーン&マナー)文体、一人称、絵文字、ハッシュタグ、扱う話題と扱わない話題担当者ごとに雰囲気が変わるマーケティング
6. 投稿前の承認手順作成・確認・承認の担当と、確認する項目誤字・誤情報・誤爆がそのまま出る広報
7. 著作権・肖像権・引用画像・音楽・文章の使い方、写り込みの許諾権利者からの指摘が炎上の起点になる法務
8. 個人情報・機密情報投稿しない情報、写真の背景の確認画面や書類の写り込みで情報が漏れる法務・情報システム
9. 広告表記と業種の法令PR表記、景品表示法、業種の法令(薬機法など)ステマや誇大な表現と受け取られる法務
10. コメント・DMへの対応返信する基準、返さない基準、削除・ブロックの条件担当者の裁量で消して、それ自体が批判されるカスタマーサポート
11. 炎上・乗っ取り時の対応緊急事態の定義、報告先、初動、対外発信の承認初動が遅れ、被害が広がる広報・法務・経営
12. 周知・教育と見直し研修、誓約、見直しの時期、改訂履歴規約やSNSの仕様が変わっても更新されない人事・マーケティング

12項目すべてを最初から厚く書く必要はありません。とくに効果が大きいのは、3(体制と責任者)、4(アカウント管理)、6(承認手順)、11(炎上・乗っ取り時の対応)の4項目です。誰が責任を持ち、どう承認し、問題が起きたら誰に知らせるかが決まっていれば、内容のミスの多くは公開前に止まります。

体制とアカウント管理で決めること

体制では、アカウントごとに「管理責任者」「運用担当者」「不在時の代理」を役職名で書きます。個人名で書くと、異動のたびに改訂が必要になるためです。外部の会社に運用を委託している場合は、委託先の担当者と、委託先が投稿してよい範囲も書いておきます。

アカウント管理では、登録に使うメールアドレスを個人ではなく部署の共有アドレスにすること、ログイン情報を共有するときは閲覧できる人を限ること、多要素認証を必ず設定すること、退職・異動・委託契約の終了時にはパスワードの変更と権限の削除を行うことを決めます。MICINのガイドラインは、会社が貸与した端末以外での運用を禁じています。乗っ取りの多くはログイン情報の管理の甘さから起きるため、ここは具体的に書くほど効果があります。

投稿基準と権利・法令で決めること

投稿基準では、禁止する話題だけでなく、推奨する話題も書きます。禁止事項ばかりが並ぶと、担当者が「何なら投稿してよいのか」分からなくなり、無難な投稿しか出なくなるためです。政治・宗教・災害時の不謹慎な表現、他社や個人への批判、真偽の分からない情報の拡散は禁止の代表例です。

権利・法令では、他人の写真・イラスト・音楽を無断で使わないこと、フリー素材でも利用規約を確認すること、人物が写った写真は本人の許諾を得ることを定めます。画像や動画の権利の考え方はインフルエンサー投稿の肖像権・著作権対応と二次利用の範囲、顧客の情報の扱いはインフルエンサー施策の個人情報保護とデータ取扱いの実務でも詳しく扱っています。

広告表記では、消費者庁がステルスマーケティング(広告であることを隠した広告)を2023年10月1日から景品表示法の不当表示として規制していることを押さえておきます。消費者庁の運用基準では、販売を促進する立場にある従業員(役員・管理職・担当チームの一員など)が自社商品の販売促進のために行う投稿も、事業者の表示に含まれ得るとされています(2026年11月18日に確認)。社員が私用アカウントで自社商品を宣伝する場合の扱いも、ガイドラインに書いておきましょう。規制の全体像はステマ規制とは?対象・違反事例・罰則と企業の対策を解説、表記の書き方はPR表記のルール:SNS別の書き方・NG例と表記漏れの防ぎ方で確認できます。

参考記事:薬機法とインフルエンサーのPR投稿:商材別のOK・NG表現と確認フロー

コピーして使えるSNS運用ガイドラインのひな形

SNS運用ガイドラインのひな形は、前の章の12項目をそのまま条文にしたものです。【 】の部分を自社の内容に置き換え、不要な条文は消し、業種で必要な条文を足して使ってください。

ひな形の使い方

ひな形をそのまま社内に配っても、ほとんど守られません。トライバルメディアハウスの記事も、ルール作りでは従業員の意見を取り入れることと、周知を徹底することを注意点に挙げています。ひな形は「空欄を埋めるための目次」として使い、空欄を埋める過程で担当者や関係部署と話し合うことが大切です。

また、条文の数よりも、自社の実態に合っているかを優先します。返信をしない方針のアカウントにコメント対応の細かい規定は要りませんし、医療・健康・化粧品を扱う企業では、業種の法令の条文を厚くする必要があります。

SNS運用ガイドラインのひな形(本文)

以下は、社内向けの運用ガイドラインのひな形です。文書の冒頭に制定日・最終改定日・所管部署・承認者を書く欄を設けておくと、版の管理がしやすくなります。

条条文の例
第1条(目的)本ガイドラインは、【会社名】(以下「当社」)の公式SNSアカウントの運用について、基本方針と遵守事項を定め、適切な情報発信とお客様との信頼関係の構築を図ることを目的とする。
第2条(適用範囲)本ガイドラインは、別表に定める当社の公式SNSアカウント(【Instagram:@○○、X:@○○、TikTok:@○○】)の運用に関わる役員・従業員(正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト)および運用を委託する外部事業者に適用する。
第3条(基本方針)当社の公式SNSは、【商品・サービスの情報提供、ブランドの認知向上、お客様との対話】を目的とし、正確で誠実な情報発信を行う。公式アカウントの発信は当社の公式な見解として受け取られることを常に認識する。
第4条(運用体制)アカウントごとに管理責任者【役職】と運用担当者【部署】を置く。管理責任者が不在のときは【役職】が代理で承認する。
第5条(アカウント管理)アカウントの開設・削除は管理責任者の承認を得て行う。登録メールアドレスは部署の共有アドレスとし、多要素認証を必ず設定する。ログイン情報は【管理ツール】で管理し、担当者の異動・退職・委託契約の終了時には速やかにパスワード変更と権限削除を行う。運用は貸与端末でのみ行う。
第6条(投稿の基準)投稿は別紙「トーン&マナー」に従う。次の投稿を禁止する。①機密情報・個人情報を含むもの、②他者の権利を侵害するもの、③差別的・攻撃的な表現、④政治・宗教に関する意見表明、⑤真偽の確認できない情報、⑥他社・個人への批判。
第7条(承認手順)投稿は、運用担当者が作成し、【副担当者】が別紙チェックリストで確認し、管理責任者が承認したうえで公開する。定型の返信など、管理責任者があらかじめ認めたものはこの限りでない。
第8条(権利・法令の遵守)他者の著作物を使う場合は許諾を得るか、引用の要件を満たす。人物が写る写真・動画は本人の許諾を記録の残る形で得る。広告・PRを含む投稿は広告であることを明示し、景品表示法【および薬機法などの業種の法令】に従う。
第9条(コメント・DMへの対応)返信は別紙「返信基準」に従う。個人情報を含むやりとりは公開の場で行わない。法令違反・誹謗中傷・スパムにあたる書き込みは、記録を残したうえで削除・非表示・ブロックを行うことができる。
第10条(緊急時の対応)誤投稿・炎上・情報漏えい・乗っ取り・災害等が起きた場合、発見者は自己判断で削除・返信をせず、記録を残して直ちに管理責任者と【広報担当】へ報告する。対外的な発信は【広報】が原案を作り、【役員】の承認を得て行う。
第11条(私用アカウント)従業員が私用アカウントで当社の商品・サービスを宣伝する場合は、当社の従業員であることを明らかにする。業務上知り得た情報は私用アカウントで発信しない。
第12条(教育と見直し)運用担当者は着任時に本ガイドラインの説明を受ける。本ガイドラインは【年1回】および各SNSの規約・法令の変更時に見直し、改定履歴を残す。

第11条の私用アカウントの扱いは、懲戒などの処分につなげる場合、就業規則の服務規律や秘密保持の条文と結びつけておく必要があります。労働基準法第89条は、常時10人以上の労働者を使用する会社に就業規則の作成と届出を義務づけていますので、該当する会社は人事・労務の担当者と条文の対応を確認してください。

小規模な会社向けの最小版と業種別に足す条文

担当者が1人でアカウントが1つだけの会社なら、まずは第4条(体制)、第5条(アカウント管理)、第7条(承認手順)、第10条(緊急時の対応)の4つを1枚にまとめるだけでも十分に効果があります。投稿が増えたり、関わる人が増えたりした段階で、残りの条文を足していけば無理がありません。

業種によって足す条文の例は次のとおりです。医療・クリニックは医療広告ガイドライン、化粧品・健康食品は薬機法と健康増進法、金融は金融商品取引法の広告規制、プレゼント企画を行う企業は景品表示法の景品規制を確認する条文を足します。プレゼント企画の決まりごとはSNSキャンペーンとは?種類・企画手順・景品表示法と企業の成功事例で詳しく説明しています。

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自社アカウントで決めた基準を、外部の発信者に依頼する投稿にもそろえたいときに:Bloom

  • 230万アカウントからAIでマッチ:商材に合う発信者の候補をAIが探し、これまでの投稿内容やフォロワーの反応を見ながら、自社のトーン&マナーに合う人を選べます
  • AIで進行を自動化:応募への返信・投稿内容のチェック・リマインドをAIが代行するため、ガイドラインに沿った確認を担当者1人でも回しやすくなります
  • 写真・動画の二次利用:投稿された写真・動画を自社アカウントや広告の素材として使えるため、自社の投稿本数の不足も補えます

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SNS運用ガイドラインの作り方7ステップ

SNS運用ガイドラインは、「今の運用の棚卸し→目的の明確化→メンバー選定→たたき台→具体化→承認→周知」の7ステップで作ります。Brand Hatchの7Step、マーケティングユニットの4ステップ、トライバルメディアハウスの5ステップを、実務の順に並べ直したものです。

準備:棚卸し・目的・メンバー(ステップ1〜3)

ステップ1は、今の運用の棚卸しです。社内にある公式アカウントをすべて書き出し、アカウントごとに目的、担当者、登録メールアドレス、ログイン情報の保管場所、多要素認証の有無、投稿の頻度を一覧にします。MICINも最初にヒアリングで社内のアカウントの状況を集め、一覧の文書にまとめています。担当者の頭の中にだけある「暗黙のルール」も、この段階で聞き出して書き出します。

ステップ2は、目的の明確化です。「担当者が変わっても同じ質で運用したい」「炎上の初動を決めたい」「部署ごとに増えたアカウントを整理したい」など、ガイドラインで解決したい課題を1〜3つに絞ります。目的が決まると、どの条文を厚くするかの優先順位がはっきりします。

ステップ3は、メンバーの選定です。マーケティング・広報だけで作ると、法令や情報セキュリティの観点が抜けやすくなります。法務、人事、情報システム、カスタマーサポートから1人ずつ加わってもらうと、後の承認もスムーズです。

作成:たたき台と具体化(ステップ4〜5)

ステップ4では、前の章のひな形を土台に、棚卸しの結果を当てはめたたたき台を作ります。この段階では文章の完成度より、章立てに漏れがないかを優先し、メンバーに早めに見せて意見を集めます。

ステップ5では、各条文を具体的にします。ポイントは、誰が読んでも同じ判断になる言葉で書くこと、禁止事項と一緒に望ましい行動も書くこと、迷いやすい場面はOK例とNG例を並べることの3つです。生成AIで条文の案や言い回しを出し、人が自社の実態に合わせて直す進め方も有効です。MICINもアイデア出しと校正に生成AIを使ったと紹介しています。

承認と周知:法務・経営の確認と説明会(ステップ6〜7)

ステップ6では、法務に法令との整合を確認してもらい、経営層の承認を得ます。経営層が承認した文書であることは、現場が「会社として決めたルール」として受け入れる根拠になり、炎上時に役員が素早く判断する前提にもなります。

ステップ7では、関係者に周知して運用を始めます。社内ポータルに置くだけでなく、30分ほどの説明会を開き、とくに承認手順と緊急時の連絡先を全員に確認してもらいます。作成から周知までの目安は、次の4週間です。

時期やること成果物
1週目アカウントの棚卸し、担当者へのヒアリング、目的の決定、メンバーの選定アカウント一覧・課題メモ
2週目ひな形をもとにたたき台を作成し、メンバーで読み合わせるたたき台(全章の見出しと要点)
3週目条文の具体化、OK例・NG例とチェックリストの作成、法務の確認改定案・別紙
4週目経営層の承認、説明会、運用開始承認済みガイドライン・説明資料

SNS運用をこれから立ち上げる段階なら、施策全体の進め方と一緒に計画すると無駄がありません。全体の流れはインフルエンサーマーケティングのやり方:6ステップの進め方と標準スケジュールでも整理しています。

SNS運用ガイドラインの運用ルールの具体例

運用ルールの具体例として、別紙に置くことの多い「トーン&マナー」「投稿前チェックリスト」「コメント・DMの返信基準」の3つを紹介します。本文の条文は短くし、細かい基準は別紙にしておくと、改訂が楽になります。

トーン&マナーの決め方

トーン&マナーは、アカウントの「話し方」を決めるルールです。次の表の項目を、自社のブランドに合わせて埋めます。

項目決めることの例
文体「です・ます」を基本にし、親しみを出す投稿だけ「〜ですね」を認める
一人称・呼び方「私たち」またはブランド名を使う。お客様は「みなさん」と呼ぶ
絵文字・記号1投稿に3つまで。感嘆符の連続は使わない
ハッシュタグブランド名のタグを必ず付け、関連タグは3〜5個にする
扱う話題新商品、使い方、開発の裏側、スタッフの紹介、お客様の声(許諾済み)
扱わない話題政治・宗教、他社比較での優劣、未発表の情報、炎上中の話題への便乗

ハッシュタグの作り方はキャンペーン専用ハッシュタグの作り方でも詳しく説明しています。

投稿前チェックリスト

投稿前のチェックは、確認する人を作成者とは別にし、次の項目を毎回確認します。

  • 誤字・脱字、商品名・価格・日付・URLに誤りがないか
  • 画像や動画に、画面・書類・ホワイトボード・個人の顔や車のナンバーが写り込んでいないか
  • 他人の写真・イラスト・音楽を使っていないか、使う場合は許諾があるか
  • 効果や効能を言い過ぎていないか、業種の法令に反する表現がないか
  • 広告やタイアップの投稿に、広告であることの表示があるか
  • 災害や事件の直後など、投稿の時期として不適切でないか
  • 投稿するアカウントを間違えていないか(個人アカウントへの誤爆の防止)

表現の言い換えに迷ったときは、インフルエンサー投稿のNG表現集:薬機法・景表法で違反になる表現と言い換えが自社投稿の確認にもそのまま使えます。

コメント・DMの返信基準

コメントやDMへの対応は、「返す・返さない・消す」の基準を先に決めておくことが大切です。担当者の気分で対応が変わると、それ自体が批判の対象になります。

コメントの種類対応担当
好意的な感想いいね、または短いお礼の返信運用担当者
商品・サービスへの質問公開情報の範囲で返信し、個別の内容は問い合わせ窓口へ案内する運用担当者
不満・クレーム公開の場で議論せず、お詫びと問い合わせ窓口の案内にとどめ、記録して報告するカスタマーサポート
事実と異なる指摘事実を確認してから、必要なら訂正の情報を出す広報
誹謗中傷・差別・スパム・個人情報の書き込み記録を残したうえで非表示・削除・ブロックを検討する管理責任者

総務省の方針のように「原則として返信しない」と決めるのも1つの選択です。その場合も、問い合わせの受付先を明記し、削除する書き込みの基準を公開しておくと、対応の一貫性を説明できます。

炎上・乗っ取りが起きたときの対応フロー

炎上や乗っ取りが起きたときは、「記録を残す→すぐ報告する→新しい投稿を止める→レベルを判断して対応を決める」の順で動きます。この順番と、それぞれの担当者をガイドラインに書いておくことが、被害を小さくするいちばんの近道です。

緊急事態の定義とレベル

まず、何を緊急事態とするかを定義します。誤投稿(事実の誤り・不適切な表現・誤爆)、炎上(批判的なコメントや引用投稿が集中して制御できない状態)、情報漏えい、アカウントの乗っ取り、自社に関わる災害・事故の5つが基本です。そのうえで、広がり方に応じてレベルを分け、レベルごとに判断する人を決めます。

レベル状態の目安判断する人初動
レベル1批判や指摘が単発で、広がっていない運用担当者記録し、内容を確認する
レベル2同じ指摘が複数あり、一部で広がっている管理責任者事実を確認し、訂正や返信の要否を決める
レベル3引用投稿やまとめ記事で急速に広がっている担当役員対応チームを作り、当日中に見解を出すか決める
レベル4報道・法的なリスク・情報漏えい・乗っ取りがある経営層広報・法務・顧問弁護士とともに対外対応を一本化する

初動の手順

発見した人は、問題の投稿やコメントのスクリーンショットを日時が分かる形で保存し、管理責任者と広報に報告します。報告には、発生日時、SNSの種類、問題の内容、画面の記録を含めます。夜間や休日の連絡先も、ガイドラインに書いておきます。連絡先が空欄だと、フローは実際には動きません。

報告と同時に、予約投稿を含む新しい投稿をいったん止めます。炎上中に通常の宣伝投稿が出ると、反省していないと受け取られて火に油を注ぎます。乗っ取りの場合は、パスワードの変更、ほかの端末からのログアウト、各SNSの窓口への報告を進め、乗っ取られていることを別の公式チャネル(自社サイトなど)で知らせます。

やってはいけない対応

炎上時にやってはいけないこと

  • 担当者の判断だけで、問題の投稿を急いで削除する(削除した事実が画面の記録とともに広がることがあります)
  • 事実を確認する前に、言い訳や反論を返信する
  • 「不快に思われた方がいたら」のように、責任の所在があいまいな謝罪文を出す
  • 社員が私用アカウントで、会社の立場を代弁するようなコメントをする
  • 炎上中に、ふだんどおりの宣伝投稿や予約投稿を流し続ける

削除するか残すかは、レベルと事実確認の結果を見て、管理責任者以上が決めます。MICINのガイドラインも、方針を決める前に急いで削除しないこと、謝罪文で主観的な謝罪にならないよう注意することを定めています。炎上の初動の考え方は、インフルエンサー施策の炎上対策と発生時の初動対応でも詳しく扱っています。

SNS運用ガイドラインを形骸化させない運用と見直し

SNS運用ガイドラインは、作って終わりにすると半年ほどで実態とずれていきます。周知・見直し・対象の広げ方の3つを、最初から運用の手順に組み込んでおくことが大切です。

周知と研修の進め方

周知では、全文を読ませるより、要点を短く伝えるほうが定着します。運用担当者には着任時に30分の説明と確認テストを行い、それ以外の社員には「公式アカウントの一覧」「私用アカウントでやってはいけないこと」「問題を見つけたときの連絡先」の3点だけを伝えます。確認したことを記録に残すため、運用担当者には誓約書や確認欄への記入をお願いすると効果があります。

社員がSNSで発信することを会社として後押ししたい場合は、禁止ではなく届け出と推奨の形で書き分けます。社員発信を採用に活かす運用ルールは、採用のインフルエンサーマーケティング設計と社員発信の運用ルールで詳しく紹介しています。

見直しの時期と改訂の手順

見直しは、定期と臨時の2つを決めておきます。目安は次のとおりです。

きっかけ見直す内容
年1回の定期見直し全章を読み合わせ、実態と違う所を直す
新しいSNSでアカウントを開設したとき適用範囲、アカウント一覧、トーン&マナー
SNSの規約や機能が変わったとき投稿基準、広告表記、アカウント管理
法令やガイドラインが改正されたとき権利・法令の章、チェックリスト
ヒヤリハットや炎上が起きたとき原因に関わる章と、緊急時の対応フロー
担当者や組織が変わったとき体制、連絡先、権限

改訂したら、改定日と変更点を文書の末尾に履歴として残し、関係者に変更点だけを知らせます。ヒヤリハットは小さなものでも記録しておくと、見直しの材料になります。運用の成果をどの指標で見るかもあわせて決めておくと、ガイドラインが「守り」だけの文書にならずに済みます。指標の決め方はインフルエンサー施策のKPI設定のやり方が参考になります。

委託先・インフルエンサーへの広げ方

運用を外部の会社に委託している場合は、委託契約にガイドラインの遵守を盛り込み、委託先が投稿してよい範囲と承認の手順を明記します。委託先の選び方や費用の目安は、SNS運用代行おすすめ8社比較!費用相場・選び方とインフルエンサー施策の使い分けで比較しています。

自社アカウントの運用が安定したら、次はインフルエンサーの投稿やお客様の投稿(UGC)で接点を広げる段階です。外部の発信者には自社アカウントのガイドラインをそのまま当てはめられないため、依頼の手順やPR表記の指示をインフルエンサー施策の社内ガイドラインとして別に定めます。UGCの扱いはUGCとは?マーケティングでの活用方法と集め方・二次利用の進め方、自社アカウントとの連携は自社SNSとインフルエンサー施策を連携させる相互送客の設計手順で解説しています。依頼先のサービスを比べる場合は、インフルエンサーマーケティングプラットフォームおすすめ17選が入り口になります。Bloomでは、230万アカウントの中からAIが商材に合う候補をマッチし、投稿内容やフォロワーの反応を見ながら選べます。

SNS運用ガイドラインのチェックリスト

  • 社内の公式アカウントをすべて一覧にし、責任者と担当者を役職名で決めたか
  • 登録メールアドレスを共有アドレスにし、多要素認証を設定したか
  • 退職・異動・委託終了時の権限変更の手順を決めたか
  • 投稿してよい話題と、いけない話題を両方書いたか
  • 投稿前の確認者を作成者と別にし、チェックリストを作ったか
  • コメント・DMの「返す・返さない・消す」の基準を決めたか
  • 緊急時の連絡先(夜間・休日を含む)とレベルごとの判断者を決めたか
  • 私用アカウントでの自社商品の扱いを、就業規則とあわせて確認したか
  • 年1回と臨時の見直しのきっかけを決め、改定履歴を残す形にしたか

SNS運用ガイドラインは、担当者を縛るための文書ではなく、迷わず動ける状態を作るための文書です。まずは体制・アカウント管理・承認手順・緊急時の対応の4つから書き始め、運用しながら育てていってください。自社アカウントの次にインフルエンサーの投稿で接点を増やしたい場合は、Bloomの料金やサービス資料で、月額でどこまで依頼できるかを確認できます。

本メディアは、230万アカウントからインフルエンサーをAIでマッチングするプラットフォーム『Bloom』(株式会社ハーマンドット)が運営しています。