PR表記のルールは、InstagramとTikTok、YouTube、Xで同じではありません。守るべき法律は景品表示法で共通ですが、公式ラベルの有無や表示の出方が媒体ごとに違うため、「#PRを付けてください」と伝えるだけの依頼では抜けが出ます。この記事では、インフルエンサーに投稿を依頼する企業の担当者に向けて、消費者庁の運用基準とQ&A、各SNSの公式情報をもとに、SNS別の書き方とNG例、依頼時に決めておく項目を2026年11月時点の情報で整理します。

この記事の要点

  • 法律が求めるのは、事業者の表示だと一般消費者に明瞭に分かることです。例示されている文言は「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」で、秒数や文字サイズの数値基準はありません。
  • 報酬や無償提供を伴う依頼投稿は表記が必要になりやすく、依頼のない自主的な投稿には表記は要りません。
  • 規制の対象は広告主です。インフルエンサー本人は原則として対象外なので、表記を徹底するのは依頼した企業の仕事です。
  • SNS別の基本は、各SNSの開示機能を先に使い、機能の表示では依頼元との関係が分からない部分を本文や画面で補うことです。Instagramはタイアップ投稿ラベル(依頼元の承認まで確認)が基本で、ラベルを付けない投稿はキャプションの1行目に【PR】と依頼元を書きます。TikTokとXは、ラベルに依頼元の名前が出るとヘルプに書かれていないので依頼元を本文に書き、YouTubeは冒頭10秒の自動表示に加えて動画内にも表示します。
  • 動画は冒頭の表示だけでは足りない場合があり、投稿を自社サイトへ転載する時も、依頼した投稿だと示す必要があります。

PR表記のルールの全体像

PR表記とは、インフルエンサーなどの投稿が企業の依頼による広告であることを、見た人に分かるように示す表示です。「PR表記」という言葉は法律用語ではなく、根拠は景品表示法第5条第3号に基づく、いわゆるステルスマーケティング告示です。消費者庁の案内のとおり、2023年10月1日から規制が始まっています。

法律が求めているのは「明瞭に分かること」

告示の運用基準は、一般消費者にとって事業者の表示であることが明瞭かどうかを、表示内容全体から判断するとしています。つまり、決まった書式を満たせば安全というルールではありません。「#PR」と書いてあっても、埋もれていれば明瞭とはいえないと判断される余地があります。

逆に言えば、法律に「冒頭から何秒以内」「文字は何ポイント以上」といった数値の定めはありません。解説記事の中には秒数がルールのように書かれているものもありますが、それは運用基準の文言ではなく、各社の実務上の目安だと理解してください。

法律・SNS規約・自社基準の3層で考える

PR表記のルールは、次の3層に分けると整理できます。担当者がまず押さえたいのは、層ごとに決めている内容と、破った時の結果が違うことです。

層決めるもの破った時代表例
法律事業者の表示だと明瞭にすること広告主が措置命令などの対象景品表示法、告示、運用基準、Q&A
各SNSの規約・機能公式ラベルや開示設定の使用配信の制限など媒体ごとの扱いMetaのブランドコンテンツポリシー、TikTokの開示設定、YouTubeの申告
自社基準文言の統一、置き場所、テロップの出し方社内ルール違反(法令違反とは別に判断)ラベルを付けない投稿は本文1行目に【PR】と社名を書く、など

法律は考え方しか示していないので、実務では自社基準まで落とし込まないと依頼文を書けません。この記事では、法令と公式情報に書かれていることと、編集部が推奨する基準を分けて説明します。

ステマ規制の解説との役割分担

この記事は「実際にどう表示するか」に絞ります。規制の要件や責任の範囲を先に確認したい方は、親記事のステマ規制ガイドからお読みください。

参考記事:ステマ規制とは?景表法対応と#PR表記の実務ガイド

PR表記が必要な投稿と不要な投稿

企業が投稿内容の決定に関与していればPR表記が必要で、依頼のない自主的な投稿なら不要です。金銭を払ったかどうかだけでは決まらない点に注意してください。

表記が必要になる形

運用基準は、事業者が第三者のSNSや口コミサイトに自社の商品について表示させる場合や、アフィリエイターに委託して表示させる場合を、事業者の表示の例に挙げています。明示的に依頼や指示をしていなくても、第三者の表示内容を決定できる程度の関係性があれば同じ扱いです。

対価についても、金銭や物品に限らず、イベント招待などの経済上の利益を含むとされています。消費者庁のQ&AのQ19では、投稿内容の指定がなくても、個別に投稿の依頼を受けて報酬を受け取る場合は事業者の表示に該当する可能性が高いと説明されています。「内容は自由に書いてもらっているから広告ではない」という整理は通りにくいと考えてください。

表記が不要になる形

Q21は、事業者の依頼によらず自主的な意思で投稿する場合は「PR」等と書く必要はないと答えています。検索でよく調べられている「一般人の投稿にも必要か」という疑問への答えは、依頼や対価がなければ不要、です。フォロワーの多さは基準になりません。

無償提供の扱いは個別の事情で分かれます。Q5は、特定のインフルエンサーを選んで商品を提供する場合、やり取りの内容や提供の目的、取引関係の有無によっては事業者の表示に当たるとしています。一方でQ17は、もともとの愛用者が当初から投稿するつもりだった場合は記載の必要はないとしつつ、提供品の画像を載せるなら提供を受けた旨を書くことは有益だとしています。企業から依頼して送るギフティングでは、表記ありで統一するのが安全です。

場面別の判定表

Q&Aと運用基準をもとに、判断に迷いやすい場面をまとめました。実際の判断は個別の事情で変わるため、目安としてご覧ください。

場面表記根拠
報酬を払って投稿を依頼する必要Q19
特定の人に商品を送り、投稿を依頼する必要になりやすいQ5、運用基準 第2・1(2)イ
販促の立場にある社員が自社商品を投稿する必要Q3
星5の評価を条件に割引する必要Q6
具体的な感想のハッシュタグを応募条件にする必要Q8
街頭で試供品を配り、感想の投稿を呼びかける通常は不要Q4
過去に案件があった会社の別商品を自分で買って投稿する不要Q18
依頼なしの自主的な投稿不要Q21

アフィリエイトの場合、Q13は、サイト冒頭に「アフィリエイト広告を利用しています」と書くだけでは足りない場合があるとしています。ギフティングの進め方そのものは、次の記事で整理しています。

参考記事:ギフティングとは?企業のメリット・デメリットと投稿率を上げるやり方

全SNS共通のルールとSNS別の早見表

どのSNSでも、誰が見ても広告と分かる表示(SNSのラベルか文言)を、最初に目に入る位置に、周囲の文字に埋もれない形で出すのが共通のルールです。この節の項目番号は、運用基準の第3を指します。

使える文言と避けたい文言

運用基準が例示している文言は「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」です。Q11のとおり、これ以外の言葉が禁止されているわけではなく、全体として明瞭であれば認められます。

文言扱い根拠
広告、宣伝、プロモーション、PR使える2(1)ア。全体として不明瞭なら足りない場合あり
A社から商品の提供を受けて投稿しています使える2(1)イ
Z社から依頼を受けて投稿しています使えるQ19
私は○○社の社員です(これだけ)足りないことがあるQ12
タイアップ、コラボ、協力、アンバサダー(依頼元の名前もなく、これだけ)避ける(編集部の判断)1(2)エ。語ごとの指定はなし
#ad、#sponsored、#gifted など英語だけ避ける(編集部の判断)1(2)エ。語ごとの指定はなし
個人の感想ですPR表記の代わりにならない1(2)イ(第三者の感想に見せると不明瞭)

本文や画面に文字で書く場合、編集部の推奨は「【PR】A社から依頼を受けて投稿しています」のように、広告である旨と依頼元の両方を書く形です。「PR」は広報の略だと受け取る人もいるので、関係が文章で分かると誤解が減ります。なお、Instagramのタイアップ投稿ラベルは、依頼元が承認すると「○○とのタイアップ投稿」と依頼元の名前とセットで表示されるので、本文に「タイアップ」とだけ書く場合とは分けて考えます(InstagramのPR表記で説明します)。

置く位置と視認性

運用基準は、一般消費者が視認しにくい末尾に表示する場合を不明瞭な例に挙げています(1(2)オ)。また、Q14は本文ではなくツリーやリプライに書く形について、気付かれないおそれがあり明瞭とはいえない場合が多いとしています。本文に書く場合、冒頭に書くことまでは法令で義務付けられていませんが、編集部としては、スマートフォンで折りたたまれる前に見える1行目を基準にすることをおすすめします。

文言と位置が正しくても、見えにくければ不明瞭と判断されることがあります。運用基準は、周囲の文字より小さい表示(1(2)カ)、薄い色や長文で認識しにくい表示(1(2)キ)、大量のハッシュタグの中に埋もれさせる表示(1(2)ク)を例に挙げています。動画では、認識できないほど短い時間だけ示す場合も同じです(1(2)ウ)。

SNS別のPR表記早見表

主要4媒体には公式の開示機能があります。基本は、まず機能を使い、機能の表示では依頼元との関係が分からない部分(依頼元の名前が出ない、表示がすぐ消える など)を本文や画面で補うことです。運用基準とQ&AはSNSの開示機能に直接触れておらず、機能と本文の両方を求めているわけでもありません。2026年11月時点で編集部が確認できた内容を、次の表にまとめました。3列目は法令の文言ではなく、編集部が依頼文に書くことをすすめる基準です。根拠の列の「Meta」「TikTok」「YouTube」「X」は各社の公式情報、項目番号は運用基準の第3、Q番号は消費者庁のQ&Aを指します。

媒体・形式公式の開示機能本文や画面の表記(編集部の基準)根拠
Instagram フィードタイアップ投稿ラベル(承認後は「○○とのタイアップ投稿」と依頼元の名前が出る)ラベルが出ていれば不要。ラベルを付けない投稿はキャプション1行目に【PR】と依頼元Meta、2(1)イ、1(2)オ
Instagram リールタイアップ投稿ラベル(同上)ラベルが出ていれば不要。ラベルを付けないリールはキャプション1行目と動画内の常時テロップMeta、Q15
Instagram ストーリーズタイアップ投稿ラベル(同上)案件の画面すべてにラベル。ラベルを付けない時はすべての画面に「PR」と依頼元Meta、1(2)ア
Instagram ライブタイアップ投稿ラベル(同上)ラベルが配信画面に出ていれば不要。ラベルを付けない時は画面内の常時表示と口頭Meta、Q15
TikTok 動画コンテンツ公開設定(他社の案件は有償パートナーシップのラベル。依頼元の名前が出るとは書かれていない)キャプション冒頭に【PR】と依頼元。ラベルとキャプションが再生中に見えにくければ画面内の常時テロップTikTok、Q15
TikTok LIVELIVEの設定の開示(同上)画面内に「PR」と依頼元、口頭でも依頼元に触れるTikTok、Q15
YouTube 通常動画有料プロモーションの申告(冒頭10秒の開示メッセージ)タイトルか概要欄の冒頭に依頼元、動画内の表示YouTube、1(2)ウ、Q15
YouTube ショート投稿画面で確認概要欄の冒頭と画面内の常時テロップYouTube、Q15
XPaid Partnership ラベル(依頼元の名前が出るとは書かれていない)本文の先頭に【PR】と依頼元(ラベルを付けても外さない)X、Q14
Threadsタイアップ投稿ツール本文で依頼元を@メンション(Metaの決まり)。ツールを使わない時は冒頭に【PR】と依頼元Meta
ブログなし記事冒頭に依頼関係、誤認のおそれがある箇所の近くにもQ13
LINE など画面で確認機能で依頼元との関係が出なければ、投稿の冒頭に【PR】と依頼元運用基準 第3

InstagramのPR表記

Instagramでは、タイアップ投稿ラベルを付けるのが基本です。依頼元がタグ付けのリクエストを承認すると、投稿の上に「○○とのタイアップ投稿」と依頼元の名前が出るので、キャプションに「PR」と重ねて書かなくても、依頼を受けた投稿だと分かる表示になります。キャプションの1行目に【PR】と依頼元を書くのは、ラベルを付けない投稿や、ラベルが使えない場合です。

Instagramのヘルプによると、Metaのブランドコンテンツポリシーは、ブランドコンテンツを作る時にタイアップ投稿ラベルで提携相手のブランドをタグ付けするよう定めており、ラベルはフィード、ストーリーズ、リール、ライブなどで使えます。ブランドコンテンツの説明のとおり、金銭だけでなく、無償で提供された商品やサービスも対価に含まれます。ラベルが使えないのは、依頼元がプロアカウントを持っていない場合、投稿者のアカウントがブランドコンテンツの利用要件を満たしていない場合、パソコンから投稿する場合(ラベルはモバイルアプリでのみ使えます)などです。

ラベルを表記の基本にする時は、次の3つに注意してください。

  1. 消費者庁の運用基準とQ&Aは、タイアップ投稿ラベルのようなSNSの機能に直接触れていません。運用基準 第3の2(1)は、事業者の表示であることが表示内容全体から分かりやすいかで判断するとし、明瞭な例として、ア「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」の文言と、イ「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章を挙げています。ラベルは依頼元の名前を出して関係を示すので、編集部はイと同じ働きの表示と考えています(Q11も、これら以外の方法を禁止していないとしています)。
  2. 承認前は、ラベルに依頼元の名前が出ません。Instagramのヘルプによると、承認を得ていない間は依頼元の名前のないタイアップ投稿ラベルが付き、依頼元がリクエストを却下するとラベル自体が外れます。
  3. 本文で打ち消さないでください。運用基準 第3の1(2)イは、冒頭に「広告」とあっても、文中で「これは第三者として感想を記載しています。」と書くと分かりにくい表示になる例を挙げています。ラベルを付けた投稿でも、キャプションで広告であることを打ち消す書き方はしないでください。

フィードとリールの書き方

フィードは、ラベルが投稿の上に依頼元の名前つきで出ていれば、キャプションの1行目に【PR】を重ねて書かなくても構いません。ラベルを付けない投稿は、キャプションが折りたたまれる前に広告だと分かるようにします。仮の例文は「【PR】A社から依頼を受けて投稿しています」を1行目に置き、感想はその下に続ける形です。ハッシュタグは本文の後ろに並べて構いませんが、それをPR表記の代わりにはしないでください。

リールもラベルが基本です。途中から見た人にもラベルが見えるかは、公開後に実機で再生して確かめます。ラベルを付けないリールはキャプションを読まずに視聴されることも多いので、キャプションの1行目に加えて動画の中にもテロップを入れます。Q15が途中から見る人を理由に、動画全体を通して明瞭にすることが望ましいとしているためです。表記を入れても反応を落としにくい構成は、次の記事が参考になります。

参考記事:PR投稿の作り方:成果が出るクリエイティブ7パターンとブリーフの書き方

ストーリーズとライブの書き方

ストーリーズは24時間で消えますが、広告であれば規制の対象から外れるわけではありません。ストーリーズもラベルを付けられます。運用基準は、部分的な表示しかしていない場合を不明瞭な例に挙げています(第3・1(2)ア)。1枚目だけに付けたり書いたりすると、2枚目以降を単独で見た人には伝わらないので、案件の内容を含む画面すべてにラベルを付けてもらいます。ラベルを付けない場合は、すべての画面に「PR」と依頼元を表示してもらいます。消えてしまう形式なので、公開時の画面を保存して提出してもらうと後から確認できます。

ライブもラベルを付けて配信できます。途中から入る人が多い形式なので、配信画面でラベルが見えるかを確かめてください。ラベルを付けないライブでは、画面内に「PR」と依頼元を出し続け、配信中にも口頭で依頼元に触れる形をおすすめします。

ラベルの承認は企業側の作業

投稿でブランドを初めてタグ付けすると、ブランド側に承認のリクエストが届きます。承認するまではラベルに依頼元の名前が出ず、ブランドが拒否するとラベル自体が外れるので、担当者がリクエストを見落とすと、表記の基本が崩れたまま公開されます。ラベルを表記の基本にするなら、承認を公開前に済ませ、公開後に「○○とのタイアップ投稿」と自社の名前が出ていることを確かめるまでが企業側の作業です。Instagramのヘルプのとおり、自社のビジネスプロフィールの[ビジネスツールと管理]から[ブランドコンテンツ]を開き、起用する人を[承認済みのコンテンツクリエイター]に先に加えておく方法もあります。ブランド側にもプロアカウントが必要です。なお、「インスタでPRを付けないとどうなるか」と心配される場合、依頼した投稿にラベルも表記もなければ、問われるのは投稿者ではなく依頼した企業です。

参考記事:Instagramインフルエンサーマーケティング完全ガイド

TikTokのPR表記

TikTokでは、まず投稿時にコンテンツ公開設定をオンにします。他社の案件では投稿に有償パートナーシップのラベルが付きますが、ラベルに依頼元の名前が出るとはヘルプに書かれていないので、依頼元はキャプションの冒頭に【PR】と一緒に書いて補います。そのうえで、ラベルとキャプションが再生中の画面で見えるかを確かめるのがポイントです。

コンテンツ公開設定をオンにする

TikTokのヘルプは、金銭などの見返りを受けて第三者のブランドを宣伝する場合も、この設定をオンにする対象だと説明しています。同じヘルプ(本文は英語)によると、自社の宣伝は「Promotional content」、他社のための投稿は「Paid partnership」のラベルになり、公開後はこの種類を変えられません。選び間違えた時は、削除して投稿し直します。広告主向けヘルプ(2025年9月更新)も、ブランドや商品、サービスを宣伝するコンテンツでは商用コンテンツ公開設定を有効にする必要があるとし、設定した投稿には有償パートナーシップのラベルが付くと書いています。TikTok Oneのプロジェクトは自動で有効になるとされているので、案件の経路によって確認する内容が変わります。

画面内に出し続ける

TikTokの動画はおすすめフィードの途中から目に入ることが多く、キャプションを開かない人もいます。まず、ラベルと、キャプションの冒頭の【PR】と依頼元が、再生中も画面に見えているかを実機で確かめてください。見えにくい場合は、編集部の基準として、動画の最初から最後まで画面内に「PR」と依頼元を出してもらうことをおすすめします。音声だけの案内は、音を出さずに見る人には伝わりません。また、テロップがアプリの操作ボタンやキャプションに隠れない位置かどうかも、実機で確かめてください。

「冒頭2秒以内に出す」といった目安を紹介する解説もありますが、これは実務上の目安です。運用基準の考え方に合わせるなら、短い時間だけ出すのではなく、出し続ける形のほうが説明しやすくなります。

設定漏れは配信にも響く

広告主向けヘルプによると、設定が必要と判定された動画には通知が届き、24時間以内に対応しないとおすすめフィードに適さないと扱われ、配信が制限されます。異議を申し立てられるのは元の投稿者だけです。依頼文には「通知が来たらすぐ企業に共有する」と入れておくと、配信の機会を失わずに済みます。

参考記事:TikTokインフルエンサーマーケティング完全ガイド【費用と進め方】

YouTubeのPR表記

YouTubeでは、有料プロモーションの申告をオンにします。ただし、申告で出る開示メッセージは冒頭10秒だけで、依頼元の名前が出るともヘルプに書かれていないので、動画の中の表示と概要欄で依頼元との関係を補います。機能の表示が出続けない媒体なので、それだけに頼らないことが大切です。

有料プロモーションの申告手順

YouTubeのヘルプによると、パソコンのYouTube Studioで「コンテンツ」から動画を選び、「その他のオプション」で有料プロモーションのチェックボックスをオンにして保存します。申告すると、開示メッセージが動画の冒頭10秒間に自動で表示されます。投稿者の画面の操作なので、企業は公開前にチェック済みの画面を提出してもらうと確認できます。同じヘルプは、いつどのような方法で誰に開示するかといった国内の法的義務を理解して守るのは、クリエイターとブランドパートナーの責任だとしています。

冒頭10秒だけでは足りない場合がある

Q15は、途中から視聴する人が表記を見逃すおそれがあるとして、冒頭に「広告」と表示するだけでは、事案によっては明瞭と判断されない場合があるとしています。望ましい形として挙げられているのは、画面上に常に「広告」と表示するなど、動画全体を通して明瞭にする方法です。

YouTubeの自動表示は冒頭10秒なので、そのままではこの考え方に届かない可能性があります。また、運用基準は長時間の動画で中間や末尾にだけ表示する場合も不明瞭な例に挙げています(第3・1(2)ウ)。動画の一部だけが案件の場合は、冒頭で関係を伝えたうえで、案件部分の間は画面の隅に表示を出し続ける形をおすすめします。

ショート動画と概要欄

YouTubeの有料プロモーションのポリシーは、ショート動画にも適用されると公式に記載されています。ただし、ヘルプにショート向けの申告手順は書かれていないので、投稿時の画面で確認してください。概要欄に書く場合は、折りたたまれる前の冒頭に置きます。概要欄だけで動画内に表示がない形は、視聴者が開かなければ伝わらないので避けたほうが安全です。

参考記事:YouTubeタイアップの費用相場:登録者数別の単価と見積もり・依頼方法

株式会社ハーマンドットのサービス

はじめてのインフルエンサー施策を、商談なし・月額定額で小さく始める選択肢:Bloom

  • AIで進行を自動化:応募への返信・初稿と投稿のチェック・リマインド・インサイトの回収をAIが代行し、判断が要るものだけ担当者に回します
  • AIがPDCAまで回す:実施結果から効果の高かった投稿を分析し、その分析をもとにインフルエンサーごとに投稿の作成指示・修正指示を出します
  • ASPを丸ごと内蔵:インフルエンサーごとの計測リンクでクリック・購入・売上を人ごとに計測します。成果計測ツールの別契約は要らず、他社ツールとの連携もできます

案件を作ると、230万アカウントの中からAIが商材に合う候補をマッチします。応募への返信や投稿のチェックはAIが受け持つので、専任の担当者がいなくても回せます。

230万アカウントからマッチ・採用数は無制限・料金は月額30,000円(税別)から

無料で始める資料を読む(無料・登録不要)

XのPR表記

Xでは、本文の先頭に「【PR】A社から依頼を受けて投稿しています」のように文字で書き、Paid Partnershipのラベルもオンにするのが2026年11月時点の基本です。Xのヘルプには、Instagramと違ってラベルに依頼元の名前が出るとは書かれておらず、日本語版のポリシーも投稿の中に「広告」などの文言を含めるよう求めているので、ラベルだけで済ませず本文で補います。Xはここ1年半ほどで扱いが大きく変わったため、古い情報のままの依頼文は見直してください。

本文の先頭に文字で書く

Xの有料パートナーシップポリシー(日本語版)は、有料パートナーシップとしてオーガニックで公開するポストに、「広告」や「プロモーションコンテンツ」など商用コンテンツであることを示す情報を、明確かつ分かりやすく含めるよう求めています。商品の無償提供、アフィリエイトリンクや割引コード、商品に関わる契約も有料パートナーシップに含まれます。日本語の投稿では、仮の例文として「【PR】A社から依頼を受けて投稿しています」と先頭に書く形が分かりやすいと考えます。

スレッド形式では、最初の投稿にだけ書いても、途中の投稿が単独で表示されると伝わりません。Q14のとおり、リプライ側にだけ書く形も明瞭とはいえない場合が多いので、案件の内容を含む投稿にはそれぞれ入れてもらいます。

Paid Partnershipラベルの登場

2026年3月2日にEngadgetやSocial Media Todayが、Xに「Paid Partnership」のラベルが追加されたと報じました。投稿の作成画面にある旗のアイコンからオンにでき、公開後も投稿のメニューの「Add content disclosure」から付けられるとされています。英語版の有料パートナーシップポリシーも、案件のオーガニック投稿は作成時のコンテンツ開示の設定で「Paid Partnership」をオンにしなければならず、オンにすると自動でラベルが付くとしています(2026年11月10日に確認。日本語版にはまだラベルの説明がありません)。ラベルに依頼元の名前が出るとはどちらにも書かれていないので、ラベルを付けても本文の表記は外さないでください。「Xにはラベル機能がない」と書かれた解説は、この変更より前の情報です。日本語の画面での表示名は編集部で確認できていないので、公開前に実際の画面でお確かめください。

広告配信するならハッシュタグは使えない

2025年6月27日以降、X広告ではハッシュタグ入りの広告が配信されなくなったと広告主向けの解説に案内されています。法律事務所の解説によると対象は有料広告で、通常の投稿でハッシュタグが禁止されたわけではありません。国内の解説ではこの2つが混ざっていることがあるので、切り分けて理解してください。

「#PR必須」のままの依頼文は要見直し

案件の投稿を後から広告として配信する可能性があるなら、最初から「#PR」ではなく、#を付けない「【PR】」で統一しておくと書き直しが要りません。広告のポリシーは変わることがあるので、配信前にXの最新の規定をご確認ください。

参考記事:X(旧Twitter)インフルエンサーとは?拡散の仕組み・費用相場・進め方

Bloomで表記の確認を案件に組み込む方法

Bloomでは、PR表記に関する指定をオリエンに入れて参加者全員に同じ内容で共有できます。起用人数が増えるほど、表記の確認は手作業では追いつかなくなるので、案件の進行の中に組み込むのが現実的です。

オリエンとAIの確認でできること

Bloomは230万アカウントからAIがマッチしたインフルエンサーに依頼できるマッチングプラットフォームです。3本柱は、AIで進行を自動化、AIがPDCAまで回す、ASPを丸ごと内蔵です。オリエンには必須のハッシュタグやテキスト、タイアップ投稿ラベルの要否を入れられます。Instagramの投稿でラベルを指定した案件では、その有無もAIの確認項目に入ります。ただし、法的な適否を保証する機能ではないので、最終的な判断は企業側で行ってください。

費用と合わない企業

費用は月額30,000円(税別)からで、採用数は無制限です。月額だけで何人でも起用できます。

一方で、運用をすべて外部に任せたい企業や、単発で1案件だけ実施したい企業、表現の法務確認まで依頼先に任せたい企業には合わない場合があります。依頼先を比べて決めたい方は、次の比較記事をご覧ください。

参考記事:【2026年11月最新】インフルエンサーマーケティングプラットフォームおすすめ17選|料金・特徴・選び方を比較

表記漏れを防ぐ依頼と確認の進め方

PR表記を徹底する一番の方法は、依頼文に公式機能・文言・位置・確認方法を書き、公開の前後に企業側で確かめることです。Q1のとおり、規制の対象は広告主で、依頼を受けたインフルエンサーは原則として対象外です。表記の管理を投稿者任せにはできません。

依頼文に入れる項目

表記に関する依頼文には、少なくとも次の項目を入れてください。人によって解釈が分かれないよう、コピーしてそのまま使える文にしておくのがコツです。

  • 公式機能: タイアップ投稿ラベルや開示設定をオンにすること、タグ付けするブランド側のアカウント名(Instagramは公開前に承認を済ませる段取りも)
  • 文言: ラベルを付けない投稿や、ラベルに依頼元の名前が出ない媒体で使う「【PR】A社から依頼を受けて投稿しています」のような完成形の一文
  • 位置: キャプションや本文の1行目、ストーリーズはすべての画面など、形式ごとの置き場所
  • 動画の表示: テロップの文言、表示する範囲、文字の大きさの目安
  • 打ち消しの禁止: 「企業とは関係なく正直な感想です」のように、広告であることを打ち消す書き方をしないこと
  • 提出物: 公開前の下書き、公開後のURL、開示機能をオンにした画面
  • 修正の約束: 表記が漏れていた時に直してもらう期限と連絡方法
  • 転載: 投稿を自社サイトや広告に使う時の表記の扱い

開示機能の名前は、解説記事によって呼び方が揃っていません。たとえばTikTokは、広告主向けヘルプの日本語版では「商用コンテンツ公開設定」、英語のヘルプでは「content disclosure setting」と書かれており、ほかの呼び方で紹介している記事もあります。アプリの更新で画面も変わるため、画面名だけを書かず、オンにした画面の提出で確認する形にすると確実です。契約書に入れる場合の書き方は、次の記事で整理しています。

参考記事:インフルエンサー契約書の作成ポイントは?必須12項目と条文の勘所

PR表記の文例とNG例

ラベルを付けない投稿や、ラベルに依頼元の名前が出ない媒体で、依頼文に貼れる文例を形式ごとにまとめました。運用基準 第3・2(1)イとQ19の書き方を参考にした編集部の例で、社名は仮のものです。

形式文例
報酬ありの投稿【PR】A社から依頼を受けて投稿しています
商品提供のみの投稿【PR】A社から商品の提供を受けて投稿しています
動画のテロップPR A社の依頼による投稿
YouTubeの概要欄【PR】この動画はA社から依頼を受けて制作しています
ライブの口頭今日はA社から依頼を受けて、この商品を紹介しています
ブログこの記事はA社から依頼を受け、商品の提供を受けて書いています

逆に、よくあるNG例は次のとおりです。表の項目番号は運用基準の第3を指します。

NG例問題直し方
#コスメ #スキンケア …と20個並べた最後に #PR他の情報に紛れている(1(2)ク)1行目に【PR】と単独で書く
画像の隅に薄い色で小さく「PR」小さい、薄い(1(2)カ、キ)周囲と同じ大きさ以上、背景と差のある色にする
動画の最後に一瞬だけ「広告」認識できないほど短い(1(2)ウ)動画全体を通して表示する
冒頭に「広告」やタイアップ投稿ラベルがあるのに、文中に「第三者としての正直な感想です」どちらか分かりにくい(1(2)イ)依頼を受けた投稿だと分かる書き方に揃え、打ち消す一文を消す
タイアップ投稿ラベルを付けたが、依頼元が承認しておらず名前が出ていない依頼元が分からない(編集部の判断)公開前に承認を済ませ、名前が出たことを確かめる。間に合わない時はキャプション1行目に【PR】と依頼元
長い免責文の途中に提供の事実を入れる長文で認識しにくい(1(2)キ)短い一文を独立させる

投稿の確認と記録

確認は公開前の下書きと公開後の実物の2回に分け、スマートフォンの実機で見ます。パソコンの画面では折りたたまれない文章が、スマートフォンでは隠れることがあるためです。消費者庁の令和7年度の運用状況では、ステマ告示の案件について、周知啓発や法令遵守の方針、問題が分かった時の対応方針を定めていなかった指導事例が紹介されています。担当者を決め、確認の記録を残すことが、社内体制の最初の一歩になります。確認の流れを短くしたい場合は、次の記事もご覧ください。

参考記事:インフルエンサー投稿の承認とは?社内フローの作り方と承認者・期限の決め方

違反した時のリスクと表記漏れの対応

PR表記の漏れで最も重いのは、広告主への措置命令です。措置命令は行政処分で、一般消費者への周知や再発防止策、同様の行為をしないことなどが命じられます。景品表示法第46条と第49条により、命令に違反すると2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金が定められています。

措置命令の事例と件数

消費者庁の運用状況の報告によると、2025年度のステマ告示の件数は、措置命令と確約計画の認定が4件、指導が7件、合計11件です(2026年5月28日公表)。2024年度は同じく5件、5件、10件でした。公表資料を本文まで読むと、最近の事例は次のとおりです。

公表事業者媒体依頼の形教訓
2026年10月株式会社giobai自社サイト無償提供と対価を条件にInstagram投稿を依頼し、一部を抜粋して掲載転載時に依頼と分かる表示を。優良誤認も同時に認定
2026年8月Snow Corporation、SNOW Japan株式会社X対価を条件に、指示した方針に沿った投稿を依頼Xの案件投稿も対象。韓国法人のSnow Corporationも命令の対象
2025年3月ロート製薬株式会社自社サイトモニター募集サイト経由で無償提供し、Instagram投稿の画像を抜粋して掲載無償提供でも対象。転載に注意
2025年3月医療法人社団スマイルスクエアGoogleマップ星5の投稿を条件にギフトカード提供か治療費の割引口コミの依頼も対象

表記があっても残るリスク

PR表記を付けても、内容の問題は別に残ります。Q2のとおり、ステマ告示の違反だけなら課徴金の対象にはなりませんが、優良誤認や有利誤認が含まれる場合は課徴金の対象になることがあります。美容や健康の商材では、薬機法の確認も別途必要です。

見落としやすいのは転載です。上の表のとおり、投稿を抜粋して自社サイトに載せた事例が続いています。Q16は、依頼した投稿を「お客様の声」として掲載するのは適当ではなく、自社が依頼した投稿だと明瞭にする必要があるとしています。元の投稿にPR表記があっても、転載先の見せ方は別に確認してください。また、Q20のとおり、2023年10月より前の投稿でも、表示を続けていて明瞭でなければ対象になる可能性があります。

参考記事:薬機法とインフルエンサーのPR投稿:商材別のOK・NG表現と確認フロー

表記漏れの対応と投稿前チェック

表記漏れに気付いたら、まず投稿者に連絡して修正してもらい、修正後の画面と経緯を記録します。これは法令に定められた手順ではなく編集部の目安で、判断に迷う時は消費者庁の資料を確認するか、専門家に相談してください。投稿前には次の点を確認します。

  1. 依頼や対価があり、表記が必要な投稿かを判定した
  2. 公式ラベルや開示設定がオンになっている(Instagramのタイアップ投稿ラベル、TikTokのコンテンツ公開設定、YouTubeの有料プロモーション、XのPaid Partnership)
  3. Instagramは依頼元が承認し、ラベルに「○○とのタイアップ投稿」と依頼元の名前が出ている
  4. ラベルを付けない投稿や、ラベルに依頼元の名前が出ない媒体では、本文の1行目に【PR】と依頼元を書いている(文言は「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」のいずれかか、依頼関係が分かる文章)
  5. スマートフォンの実機で、ラベルか本文の表記が折りたたまれる前に見える
  6. ハッシュタグの列に紛れていない
  7. 文字の大きさと色が周囲より目立たなくなっていない
  8. 動画は途中から見ても広告と分かる
  9. ストーリーズは全画面、スレッドは案件の内容を含む投稿すべてに入っている
  10. 本文に「第三者の感想」と受け取れる説明が混ざっておらず、広告であることを打ち消していない
  11. 転載する場合の表示を決めている

この記事の位置づけ

この記事は2026年11月時点の公開情報をもとにした実務の解説で、個別の案件について法的な判断を示すものではありません。各SNSの機能や規約は変わることがあるので、公開前に公式の情報と実際の画面をご確認ください。

表記のルールが整理できたら、次は誰にどう依頼するかを決める段階です。依頼先の違いはインフルエンサーマーケティング会社の比較で、費用の考え方は料金体系の比較で確認できます。

本メディアは、230万アカウントからインフルエンサーをAIでマッチングするプラットフォーム『Bloom』(株式会社ハーマンドット)が運営しています。