SNSキャンペーンを任されたものの、どの型を選び、いくらかけ、どこまでが景品表示法の対象になるのかで手が止まる担当者は少なくありません。この記事では、企業がSNSキャンペーンを企画するときに決める順番に沿って、種類の比較、企画の手順、費用の内訳、消費者庁のQ&Aに基づく法令の線引き、公開事例を整理します。懸賞目的の応募だけで終わらせないために、インフルエンサーで参加を増やす設計も扱います。数字と制度は2026年11月時点で確認できた公開情報に基づきます。

この記事の要点

  • SNSキャンペーンとは、企業がSNS上で参加条件を示し、参加した人に景品や特典、体験を提供して、認知・フォロワー・投稿を増やす販促施策です。
  • 型は「少ない手間で数を集める型」「投稿を集める型」「購入や来店につなぐ型」に分かれます。目的を1つに絞ってから型を選びます。
  • フォローと「いいね」だけの懸賞は、他に取引につながる事情がなければ景品規制の対象外です。一方、商品の画像や使用感の投稿で当選確率を上げると一般懸賞の対象になります(消費者庁Q&A)。
  • 応募投稿は通常「事業者の表示」に当たりませんが、感想の中身まで条件にすると事業者の表示になります。インフルエンサーへ依頼した投稿には広告である旨の表記が必要です。
  • 費用は景品・ツール・告知・制作に社内工数を加えて見積もり、参加数ではなく終了後に残った成果で判断します。

SNSキャンペーンの定義と目的

SNSキャンペーンとは、企業がSNS上で参加条件を示し、フォロー・リポスト・投稿などをした人に景品や特典、体験を提供して、認知やフォロワー、投稿を増やす販促施策です。広告のように枠を買って届けるのではなく、参加した人の行動そのものが次の露出を生む点に特徴があります。キャンペーンは1回の抽選で完結するものではなく、参加した人を公式アカウントや商品ページへどうつなぐかまで含めて設計する施策と考えると判断がぶれません。

主な4つの目的

企業がSNSキャンペーンを実施する目的は、大きく4つに分かれます。1つ目は新商品や新サービスの認知拡大、2つ目は公式アカウントのフォロワー獲得、3つ目はUGC(利用者が自分で作って投稿する写真や動画、感想)の獲得、4つ目は購入や来店の後押しです。4つを同時に狙うと応募条件が増え、参加の手間が上がって数が集まりにくくなります。主な目的を1つ決め、残りは副次的な成果として扱うと、後の型選びとKPIが揃います。

通常投稿・SNS広告・インフルエンサー施策との違い

SNSキャンペーンは、ほかのSNS施策と競合するものではなく、役割の違う手段です。次の表で違いを整理します。実務では、キャンペーンの告知に広告やインフルエンサーを組み合わせる形がよく取られています。

施策誰が発信するか費用の主な中身強い場面
通常投稿自社の公式アカウント制作・運用の工数既存フォロワーとの関係を保つ
SNSキャンペーン自社と参加者景品・ツール・告知短期間で参加と拡散を集める
SNS広告自社(広告枠)広告費狙った層へ確実に配信する
インフルエンサー施策起用したインフルエンサー報酬または商品提供使用感や理由を第三者の言葉で伝える

参考記事:SNS広告とインフルエンサー施策の違いと使い分け|7軸の比較と予算配分

SNSキャンペーンの種類と比較

SNSキャンペーンの種類は、応募の手間と得られる成果の組み合わせで9つの型に整理できます。次の表は、公開されている解説記事で扱われている型を、担当者が選ぶときに見る項目で並べ直したものです。「投稿の残りやすさ」は、キャンペーン後に参加者の投稿が検索や閲覧の対象として残るかどうかの目安で、編集部の整理です。

型主な応募条件得意な目的相性の良いSNS参加の手間投稿の残りやすさ
フォロー&リポスト公式をフォローして投稿をリポスト認知・フォロワーX低低
インスタントウィンフォロー&リポスト後、その場で抽選結果を確認認知・フォロワー・店舗送客X・LINE低低
フォロー&コメント・いいねフォローと投稿へのコメント、いいねフォロワー・関係づくりInstagram・TikTok低低
LINE友だち追加公式アカウントの友だち登録再来訪の連絡手段の確保LINE低なし
投票・総選挙候補に投票(毎日投票できる形も)関心の持続・商品理解X・Instagram低〜中中
診断・クイズ診断やクイズの結果をシェア商品理解・拡散X・LINE中中
ハッシュタグ投稿指定のハッシュタグを付けて投稿UGC・話題づくりInstagram・X・TikTok中〜高高
フォトコンテスト写真や動画を投稿し審査で受賞UGC・世界観の共有Instagram・TikTok高高
レシート投稿・マストバイ対象商品を購入しレシートで応募購入促進LINE・専用ページ高なし

型の分類はOWNLYの解説(2026年10月2日更新)とキャンつくの解説(2026年10月29日更新)を参考に、編集部が整理しました。

応募の手間で分かれる3グループ

9つの型は3つのグループに分けて考えると選びやすくなります。フォロー&リポストやインスタントウィンは「少ない手間で数を集める型」で、短期間に参加を増やせますが、投稿の中身は増えません。ByARの記事でも、フォロー&リポスト型は参加のハードルが低い一方でUGCが生まれにくいと説明されています。ハッシュタグ投稿やフォトコンテストは「投稿を集める型」で、参加数は減りますが、商品を使う場面が写真や動画として残ります。レシート投稿やマストバイは「購入や来店につなぐ型」で、売上に近い反面、景品規制の対象になります。

インスタントウィンと診断・ARの位置づけ

最近の解説で新しい手法として挙がるのは、その場で結果が分かるインスタントウィン、診断、ARです。これらは独立した目的を持つ型というより、応募後の体験を増やして参加の理由を作る手段です。たとえばByARの解説は、ARフィルターは投稿したくなる素材になると説明しています。一方で、制作に期間と費用がかかります。同じ記事では、AR制作を含む場合の準備期間を、シンプルな施策で1〜1.5か月、複雑な施策や複数SNSでは2〜3か月としています。初回から凝った体験を作るより、まず基本の型で参加数の基準を持つほうが、次の投資を判断しやすくなります。

目的から型を選ぶ順番

型は「目的、顧客のいるSNS、用意できる景品、社内で回せる工数」の順に絞ります。フォロワーを増やしたいならフォロー&リポストかインスタントウィン、使用シーンの写真を増やしたいならハッシュタグ投稿かフォトコンテスト、既存顧客の購入を増やしたいならレシート投稿が候補になります。投稿型は応募数が少なくても目的を達成できる場合があるため、数だけで型の優劣を比べないようにしてください。

参考記事:新商品PRの方法とは?目的・種類と7つの手法の比較、予算別の選び方

SNS別の特徴と選び方

SNSは、自社の顧客がいるかどうかと、やりたい型を受け止められるかどうかで選びます。次の表は、総務省情報通信政策研究所の「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2025年12月実施・13〜79歳の1,800人が対象・2026年6月掲載)の利用率に、向いている型と確認事項(編集部の整理)を重ねたものです。

SNS全年代の利用率年代別の特徴向いている型確認しておくこと
LINE92.9%10代から60代で90%超友だち追加・インスタントウィン・レシート投稿の拡散は期待しにくく、配信費用もかかる
YouTube81.5%10代から40代で90%超単体より告知や動画投稿の受け皿参加型の設計は他のSNSより限られる
Instagram54.8%20代で82.6%・女性63.4%と男性46.2%で差コメント・写真投稿・フォトコンテスト投稿にリンクを置きにくく、応募導線の設計が要る
X44.7%20代で73.4%フォロー&リポスト・インスタントウィン・診断懸賞目的の応募が混ざりやすい
TikTok36.7%10代で67.9%ハッシュタグ投稿・動画チャレンジ動画を作る手間が高く、音源や権利の確認も要る

利用率の読み方

利用率は、普段の生活で利用することがあると答えた人の割合で、キャンペーンへの参加しやすさを直接示す数字ではありません。LINEの利用率は最も高いものの、参加者の行動が他の利用者に広がる仕組みはXほど強くありません。逆にTikTokは全年代の利用率が低くても、10代に絞れば67.9%に達します。全年代の数字ではなく、自社の顧客の年代で見てください。

「一番稼げるSNS」の考え方

「一番稼げるSNSは何か」という問いはよく検索されていますが、企業のキャンペーンでは1つの答えはありません。売上に近いかどうかは、SNSの種類より、顧客の年代と商品の買い方で決まります。店頭で買う日用品ならLINEのレシート応募、見た目で選ばれる商品ならInstagramの写真投稿といった形で、購入までの距離が短いSNSと型の組み合わせを探すほうが実務的です。媒体ごとの費用や指標の違いは、次の記事でも整理しています。

参考記事:インフルエンサーマーケティングにおすすめのSNSは?5媒体の特徴と費用を比較

複数のSNSで同時に開く場合

複数のSNSで開くなら、応募条件を揃えるか、SNSごとに役割を分けるかを先に決めます。キリンビールの「#クラフトビールの日」キャンペーン(2025年4月実施)は、XとInstagramの両方で同じハッシュタグの写真投稿を受け付けた例です。集計と当選連絡が2系統に増えるため、初回は1つのSNSで基準値を取り、2回目以降に広げる進め方が無理のない順番です。

企画から振り返りまでの手順

SNSキャンペーンは、目的の決定から振り返りまでの7工程で進めます。次の表の期間は、初回をツールなしまたは既製のツールで実施する場合の編集部の目安で、ARや特設サイトを作る場合は長くなります。

工程決めること開始の目安
1. 目的とKPI主な目的1つ、目標値、顧客の年代開始の6週間前
2. 型とSNS型、SNS、期間(2〜4週間が多い)6週間前
3. 景品と応募条件景品、当選数、景品規制の該当確認5週間前
4. 規約と体制応募規約、法務確認、問い合わせ窓口、個人情報の扱い4週間前
5. 告知の準備投稿素材、広告、インフルエンサーへの依頼3週間前
6. 実施と当選連絡日次の確認、抽選、当選通知、発送期間中から終了2〜4週間後
7. 振り返り目標との差、参加単価、次回の改善点発送完了後

キャンペーン期間の「2〜4週間が多い」という目安は、ByARの解説によるものです。

目的とKPIを数字で先に置く

目的を決めたら、参加数やフォロワー増といった結果の数字だけでなく、終了後に残したい数字まで決めます。フォロワー獲得が目的なら、増えた数に加えて終了30日後に残っている数を見ます。UGCが目的なら、投稿数に加えて、二次利用できる品質の投稿が何件あるかを見ます。先に決めておくと、景品や応募条件の議論で迷いにくくなります。KPIの立て方は次の記事が詳しくなっています。

参考記事:インフルエンサー施策のKPI設定のやり方|目的別の指標ツリーとテンプレート

応募条件と景品を決める

応募条件は、目的の達成に必要な最小限にとどめます。条件が1つ増えるごとに参加の手間が上がるためです。景品は金額の大きさより、ターゲットが欲しいと思うかどうかで選びます。誰でも欲しいギフトカードは応募を集めやすい反面、商品に関心のない人も集まります。自社商品や限定グッズは応募数が減っても関心の高い人が残りやすく、キリンビールの例のように、ブランドのグラスを景品にする設計もあります。キャンつくの解説は、高額を少数に贈るより少額を多数に贈るほうが参加のハードルが下がるとしています。

規約と事務局の体制を固める

開始前に、応募規約、当選連絡の方法、問い合わせへの対応、個人情報の管理者を決めます。タカヨシの解説も、運用の工数は少人数の会社で負担になりやすいと指摘しています。規約に書く項目や当選者の連絡、発送の実務は別の記事で詳しく扱っているので、作成時に確認してください。社内の決裁を通すための書類は、インフルエンサー施策の企画書の項目がそのまま応用できます。

参考記事:インフルエンサーのプレゼントキャンペーン依頼と当選設計

参考記事:インフルエンサー施策の企画書の作り方と必須項目11点

費用の内訳と予算の考え方

SNSキャンペーンの費用は、景品費・ツール費・制作運用費・告知費の4つに社内工数を加えて見積もります。キャンペーン支援会社の解説記事が示す目安は次のとおりです。いずれも各社が自社サービスの説明の中で示している目安で、税込・税別の明記はありません。実際の金額は見積もりで確認してください。

費用の4項目と目安

項目内容公開されている目安出どころ(時点)
景品費賞品の原価と配送料10万〜20万円(配送料は別)キャンつく(2026年10月29日更新)
ツール費抽選・当選通知・集計の自動化SaaS型で月額3万〜10万円前後、インスタントウィンはシステム費20万円前後の別建てもあるOWNLY(2026年10月2日更新)
制作運用費(代行)企画・事務局の委託初期5万〜15万円、月額10万〜50万円、総額30万〜100万円前後キャンつく(同上)
告知費(広告)SNS広告月2万〜30万円、クリック単価24〜200円キャンつく(同上)
告知費(起用)インフルエンサーへの告知や投稿の依頼1フォロワーあたり2〜5円キャンつく(同上)

インフルエンサーの費用は、フォロワー単価だけでなく制作費や二次利用料で変わります。起用の費用を詳しく見積もるときは、次の記事を参照してください。

参考記事:インフルエンサー起用の料金相場【2026年完全ガイド】

参加単価で見る試算

費用の判断には、総額ではなく参加1件あたりと、残った成果1件あたりの単価を使います。次は考え方を示すための仮の数字です。実際の結果を示すものではありません。

項目(仮の数字)金額・件数
景品(500円分のデジタルギフト×100名)50,000円
ツール費(1か月分)50,000円
告知の広告費100,000円
合計200,000円
参加数2,000件の場合の参加単価100円
終了30日後に残ったフォロワー600人の場合の獲得単価約333円

参加単価が100円でも、残ったフォロワーの単価は約333円になります。この差が大きいほど、懸賞目的の応募が多かったと読めます。ここに社内工数を時給換算して足すと、次回の予算判断がより実態に近づきます。

ツールと代行の判断

ツールを入れるか代行に任せるかは、年間の実施回数と社内の人数で判断します。応募数が数十件なら手作業でも回りますが、数千件の応募から抽選して連絡するなら、手作業のままだと担当者の時間が足りなくなります。OWNLYの解説は、単発なら1回分で収まるツール、年に複数回なら定額で回数に上限のない型が1回あたりの単価を下げやすいとしています。自社サービスの説明でもあるため、見積もりは複数社で比べてください。

景品表示法の線引きと限度額

フォローと「いいね」だけで誰でも応募できる懸賞は、他に取引につながる事情がなければ景品規制の対象になりません。一方で、投稿の内容や景品の受け取り方によって対象に変わります。判断の材料として最も具体的なのは、消費者庁の「景品に関するQ&A」のSNSに関する設問です(2026年11月時点で確認)。

規制の対象になる条件

Q&Aでは、購入しなければ応募できない場合だけでなく、応募しようとする人が購入につながる蓋然性が高い場合も「取引に付随する」と扱われます。代表的な設問を次の表に整理しました。

企画の内容消費者庁Q&Aの結論設問
フォローと「いいね」で応募、景品は当選者に郵送他に取引につながる事情がなければ景品規制の対象外Q18
フォローとハッシュタグ投稿で応募、商品の画像や使用感を投稿すると当選確率が2倍購入する蓋然性が高いと考えられ、一般懸賞の規制の対象Q19
友だち登録で応募、景品の受け取りに店舗への来店が必要取引に付随し、総付景品の規制の対象Q20
ホームページから誰でも応募、当選者には自店で使える値引券取引に付随するが、正常な商慣習に照らして値引と認められれば景品類に含まれず対象外Q21
購入不要で誰でも応募できるが、応募要領を商品パッケージにも印刷商品の取引の相手方を主な対象とみられ、一般懸賞の規制の対象Q22

「購入条件なし」でも対象になる場合があります

応募条件に購入がなくても、商品の写真を投稿すると有利になる設計や、パッケージで告知する設計は規制の対象になり得ます。UGCを増やす目的で当選確率の差を付ける前に、限度額の範囲に収まるかを確認してください。判断に迷う企画は、開始前に法務担当や専門家に確認することをおすすめします。

懸賞と総付の限度額

対象になる場合の限度額は、消費者庁の「景品規制の概要」で次のように定められています。懸賞は抽選などで当たる人を決める形、総付は購入者や来店者にもれなく渡す形です。

区分取引価額景品の最高額景品の総額
一般懸賞5,000円未満取引価額の20倍売上予定総額の2%
5,000円以上10万円売上予定総額の2%
共同懸賞金額を問わず30万円売上予定総額の3%
総付景品1,000円未満200円総額の定めの記載なし
1,000円以上取引価額の10分の2総額の定めの記載なし

仮の数字で計算すると、1,000円の商品で売上予定総額が300万円の一般懸賞なら、景品1つの上限は2万円、景品の総額の上限は6万円です。総額の枠に収まるかどうかで当選数の上限も決まるため、景品を決める段階で計算してください。

オープン懸賞の扱い

購入や来店を条件とせず誰でも応募できる企画は、いわゆるオープン懸賞と呼ばれ、景品規制は適用されません。消費者庁の同じページによると、かつて上限とされた1,000万円の定めは平成18年4月に撤廃され、現在は具体的な上限額の定めはありません。ただし、金額に上限がなくても、応募規約やSNS各社のルール、後述のステマ規制は別に確認が必要です。規約の書き方は、先に挙げたプレゼントキャンペーンの記事を参照してください。

株式会社ハーマンドットのサービス

返信・投稿のチェック・リマインドに追われる運用を、AIに任せる選択肢:Bloom

  • AIで進行を自動化:応募への返信・初稿と投稿のチェック・リマインド・インサイトの回収をAIが代行し、判断が要るものだけ担当者に回します
  • AIがPDCAまで回す:実施結果から効果の高かった投稿を分析し、その分析をもとにインフルエンサーごとに投稿の作成指示・修正指示を出します
  • ASPを丸ごと内蔵:インフルエンサーごとの計測リンクでクリック・購入・売上を人ごとに計測します。成果計測ツールの別契約は要らず、他社ツールとの連携もできます

連絡や確認の作業はAIが受け持つので、担当者に残る仕事は案件の作成と起用する人の判断が中心になります。何人に依頼しても、進み具合は1つの画面で追えます。

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インフルエンサーで参加を増やす設計

インフルエンサーは、キャンペーンの告知を公式アカウントの外へ届け、参加の見本を示す役割で起用します。公式アカウントのフォロワーが少ない企業ほど、告知の出発点が足りずに参加が伸びにくくなります。また、景品を目的にした応募は商品の良さを伝えません。第三者の言葉で商品の使用感を伝える投稿を加えると、キャンペーンの露出と商品の理解を同時に狙えます。

インフルエンサーが担う3つの役割

起用の役割は、告知役、見本投稿役、アンバサダー役の3つに分けて考えます。告知役は開始時に企画を紹介する人で、フォロワーの年代が顧客に合うかが基準です。見本投稿役は、ハッシュタグ投稿やフォトコンテストの見本を先に出す人で、参加者が投稿のイメージを持てるようにします。アンバサダー役は期間を通じて企画の顔になる人で、推しの紹介や投票の呼びかけなどを続けます。

公開事例では、アース製薬のBARTHの「泥睡しよう」キャンペーン(2023年10月開始)が、SNSや広告とあわせてインフルエンサーを募集の告知に使い、約3,500件以上の寝顔写真の応募を集めました。JA全農の「全国ご当地グミ総選挙2024」は、よしもと住みます芸人をアンバサダーに起用して毎日投票できる形にした例で、ユーシーシー上島珈琲はTikTokのダンス動画オーディションのPRに人気のYouTuberを起用しています。

ギフティングと抽選企画の使い分け

抽選企画は参加の数を、ギフティングは商品を実際に使った投稿を増やす手段です。ギフティングとは、商品を提供して使ってもらい、納得した人に投稿してもらう施策で、キャンペーンの前に行えば、開始時点で商品の使用感を伝える投稿が揃います。発売前後の商品なら、ギフティングで投稿を揃えてからキャンペーンを開く順番が組みやすくなります。インフルエンサーにフォロワー向けの抽選を開いてもらう企画は、キャンペーン全体の設計とは別の確認が増えるので、依頼の流れは別記事を参照してください。

参考記事:ギフティングとは?企業のメリット・デメリットと投稿率を上げるやり方

Bloomで起用する場合

告知役や見本投稿役を複数人に広げたいなら、Bloomが選択肢の1つになります。Bloomは230万アカウントからAIがマッチしたインフルエンサーに依頼できるマッチングプラットフォームで、料金は月額30,000円(税別)から、採用数は無制限です。月額だけで何人でも起用できるため、キャンペーンの開始に合わせて投稿を揃える設計と相性が合います。

  • AIで進行を自動化:応募への返信、初稿と投稿のチェック、リマインド、インサイトの回収をAIが代行し、判断が要るものだけ担当者に回します。
  • AIがPDCAまで回す:実施結果から効果の高かった投稿を分析し、その分析をもとにインフルエンサーごとの投稿の作成指示や修正指示を出します。
  • ASPを丸ごと内蔵:インフルエンサーごとの計測リンクで、クリック、購入、売上を人ごとに計測します。

一方で、抽選や当選通知、景品発送の自動化が目的の企業には、キャンペーンツールや事務局代行のほうが合います。単発の1回だけで月額の契約を持ちたくない企業や、人選から投稿の管理までを丸ごと外部に任せたい企業にも、Bloomは向きません。料金の詳細はBloomの料金で確認でき、他のサービスとの違いは次の比較記事で確かめられます。

参考記事:インフルエンサーマーケティングプラットフォーム17社を比較|選び方と料金

ステマ規制とSNS規約の確認点

キャンペーンに応募するための投稿は通常「事業者の表示」に当たりませんが、感想の中身まで条件にすると事業者の表示になります。ステルスマーケティング規制は2023年10月1日に景品表示法の枠組みで始まり、消費者庁の説明では、規制の対象は広告主である事業者で、依頼を受けたインフルエンサーなどの第三者は対象外です。つまり、確認の責任は企画する企業の側にあります。

応募投稿が事業者の表示になる境目

消費者庁のステマ規制Q&AのQ8は、この判断に直接答えています。感想を投稿することを応募条件にしても、具体的な内容を指示せず、投稿内容が抽選結果に影響しないなら、応募のための投稿は通常、事業者の表示に当たらないとされています。運用基準でも、キャンペーンや懸賞に応募するために第三者が自主的な意思で行う投稿は、事業者の表示に当たらない例として挙げられています。

一方で、Q8の後段では「#毎日食べたい美味しさ!」のように具体的な感想をハッシュタグとして条件にすると、事業者の表示に当たると考えられるとしています。投稿の文面や褒め言葉を指定した時点で線を越えるということです。ハッシュタグはキャンペーン名や商品名にとどめ、評価の言葉を入れないようにしてください。投稿内容で審査して受賞者を決める形は、Q8の前提である「投稿内容が抽選結果に影響しない」とは異なるため、個別に確認が必要です。

依頼投稿のPR表記

インフルエンサーに報酬や商品を提供して告知や投稿を依頼する場合は、一般の応募投稿とは別に考えます。消費者庁の説明では、広告には企業がインフルエンサーなどの第三者に依頼・指示して行うものも含まれます。そのため、広告であることが分かるように「PR」などの表記を求めます。参加者の応募投稿は対象外でも、同じハッシュタグで依頼投稿が混ざるため、ここを取り違えないように指示書に明記します。表記の位置や媒体別の方法は次の記事にまとめています。

参考記事:ステマ規制とは?景表法対応と#PR表記の実務ガイド

InstagramとXの規約

SNSごとの規約も、法令とは別に確認が必要です。Instagramのプロモーションガイドラインでは、運営者が公式ルールの作成や関連法規の順守に責任を負うこと、コンテンツに誤ったタグを付けさせないこと、Instagramが後援や運営に関与していない旨を明記することなどが定められています。

Xについては、OWNLYの解説やSprocketの解説が、複数アカウントでの応募を促さないこと、同じ投稿を繰り返させないことなどを公式のガイドラインの内容として紹介しています。自動返信やDM送信を伴う施策は、事前の申請が必要な場合があるとも説明されています。編集部では2026年11月時点でXの原文を確認できなかったため、実施前に公式のヘルプセンターで最新の内容を確かめてください。

参考記事:SNSプロモーションとは?手法の全体像・メリット・選び方と成功事例

公開事例から分かる設計の違い

公開事例では、手間の低い型は拡散数とフォロワー数で、投稿を求める型は投稿数で成果が語られています。次の表は、ツール提供会社や支援会社の公開ページで内容を確認できた事例です。

企業・企画SNS・型設計の特徴公表されている数字出典
ゴディバ ジャパン(新商品発売記念)X・インスタントウィンフォローとリポストで全員に景品、店舗で使えるチケットで送客も測れる形1か月でリポスト6万以上、新規フォロワー4.3万giftee(2019年2月公開)
パーソルホールディングス(イベント告知)X・インスタントウィンgiftee Box 300円分を5,000名に提供リポスト32,497件、フォロワー120%増giftee(2022年5月公開)
毎日放送「謎解き日本一決定戦X」X・インスタントウィン番組の放送中に実施リアルタイム参加者が前回比115%、番組関連の投稿22,000件以上OWNLY(2026年10月更新)
丸永製菓(くま吉コラボ)X・似顔絵フォロー&リポストと似顔絵投稿のWチャンス、10名21日間で応募約10,000件、似顔絵作成約600件キャンつく(2026年10月更新)
アース製薬 BARTH「泥睡しよう」SNS・フォトコンテスト寝顔写真を募集し、採用124名の写真を屋外広告に掲出応募約3,500件以上テテマーチ(2023年10月開始)
丸亀製麺「#食いっぷりグランプリ」TikTok・ハッシュタグオリジナルの音楽とエフェクト、グランプリはCM出演投稿3.5万件、総再生数2億回超キャンつく(終了案件)
キリンビール「#クラフトビールの日」X・Instagram・写真投稿飲食店での写真をハッシュタグとメンション付きで投稿、グラスを50名結果の数字は記載なしOWNLY(2025年4月実施)

応募の手間を下げて数を集めた事例

ゴディバとパーソルの例に共通するのは、当たりやすさを前面に出して参加の理由を明確にしている点です。ゴディバは全員に景品が当たる形、パーソルは少額を5,000名に贈る形を取りました。ゴディバの事例では、店舗で使えるチケットを景品にでき、店舗別の利用実績で送客効果を測れると説明されており、拡散だけで終わらせない工夫もあります。ただし来店が絡む設計は、前述のとおり景品規制の確認が必要です。

投稿を集めた事例

BARTHと丸亀製麺の例は、賞品とは別に投稿する理由を用意しています。BARTHは屋外広告への掲出、丸亀製麺はCMへの出演です。投稿の手間が高い型ほど、景品の金額以外の動機を作る意味があります。キリンの例は、飲食店で飲む場面という条件を付けて、商品を使う場面そのものを投稿として集めています。

事例を読むときの注意

ここで挙げた数字は、ツール提供会社や支援会社が自社の事例として公表しているもので、第三者の検証はありません。また、売上への影響まで公表している例はほとんどありません。ゴディバの事例は2019年、パーソルの事例は2022年の公開で、当時とSNSの状況も変わっています。数字をそのまま目標にするのではなく、設計の型を借りて、自社の基準値は初回の結果から作ってください。

参考記事:販促アイデア50選:目的別の費用感とおもしろいイベント企画も紹介

効果測定と失敗を防ぐポイント

効果は参加数ではなく、終了後に残った成果で判断します。キャンペーン中の数字はどの型でも増えやすいため、終了直後の報告だけで成否を決めると、次回の判断を誤ります。計測する項目を開始前に決め、終了30日後にもう一度見る予定を入れておいてください。

終了後に残った成果で測る

目的ごとに見る数字を変えます。認知が目的なら表示回数と指名検索の変化、フォロワーが目的なら終了30日後の残存数と獲得単価、UGCが目的なら二次利用できる投稿の件数、購入が目的なら対象商品の売上の変化やクーポンの利用数です。メタバッジの解説はROIを「(成果・収益-費用)÷費用」で計算する流れを示しています。ただし認知や関係づくりは金額に直しにくいため、まずは単価と残存率で前回と比べるのが現実的です。

よくある失敗と対策

失敗起きること対策
景品が商品と無関係懸賞目的の応募が増え、終了後に離脱する自社商品や関連する体験を景品に混ぜる
応募条件が多すぎる参加数が伸びない目的に必要な条件だけにする
告知が公式アカウントのみフォロワーの外に届かない広告やインフルエンサーの告知を併用する
表現の確認を省く炎上して投稿の削除や謝罪に至る複数の立場の担当者で投稿前に確認する
当選連絡の体制がない発送遅れや問い合わせの増加につながる開始前に担当者と期限を決める

表現の失敗については、Sprocketの解説が、アツギの「ラブタイツキャンペーン」でイラストの描写に苦情が寄せられ、謝罪と投稿の削除、アカウント運用の休止に至った例を挙げています。企画の面白さを優先するほど、ターゲット以外の目線での確認が必要になります。

実施前の確認項目

開始前に確認する6項目

  • 主な目的が1つに絞られ、終了後に見る数字が決まっています。
  • 応募条件に購入や来店、商品の投稿による優遇が含まれていないかを確認し、含む場合は限度額を計算しています。
  • 応募のハッシュタグに、評価の言葉が入っていません。
  • インフルエンサーへの依頼投稿に、広告である旨の表記を指示しています。
  • SNSごとの公式ガイドラインを、実施の直前に原文で確認しています。
  • 当選連絡、発送、問い合わせ、個人情報の担当者と期限が決まっています。

SNSキャンペーンは、目的と型が揃っていれば少ない予算でも始められる施策です。初回は基本の型で基準値を作り、参加を増やしたい段階でインフルエンサーの告知やギフティングを組み合わせると、次の判断がしやすくなります。

本メディアは、230万アカウントからインフルエンサーをAIでマッチングするプラットフォーム『Bloom』(株式会社ハーマンドット)が運営しています。