ステマ規制は、2023年10月1日に始まった景品表示法のルールで、インフルエンサーに投稿を依頼する企業は必ず押さえておく必要があります。消費者庁がステマ告示に基づいて出した措置命令は2026年11月6日時点で8件あり、その多くはSNS上の投稿そのものではなく、依頼した投稿を自社サイトに「口コミ」や「SNSで話題」として載せた場面で起きています。この記事では、2026年11月時点の告示・運用基準・Q&Aと措置命令の公表資料をもとに、規制の対象と対象外の境目、違反事例と罰則、企業が整える体制と、依頼から転載までのチェックリストを整理します。

この記事の要点

  • ステマ規制とは、広告なのに広告だと分かりにくい表示を、景品表示法の不当表示として禁じるルールです(2023年10月1日施行)。
  • 規制の対象は広告主(企業)で、依頼を受けたインフルエンサーは原則として対象外です。表示を徹底させるのは依頼した企業の仕事になります。
  • 金銭を払っていなくても、投稿の依頼や商品の無償提供があり、企業が投稿内容の決定に関与していれば「事業者の表示」に当たります。
  • 消費者庁の措置命令8件のうち5件は、依頼した投稿を自社サイトなどに転載し、依頼した投稿だと示していなかった事例です。
  • 違反すると措置命令を受けて公表され、命令に従わなければ2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金(法人は3億円以下の罰金)の対象になります。

ステマ規制の全体像

ステマ規制とは、広告であるにもかかわらず広告であることを隠した表示を、景品表示法の不当表示として禁止するルールです。正式には、景品表示法第5条第3号に基づいて指定された「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」(令和5年3月28日内閣府告示第19号、通称ステルスマーケティング告示)を指し、2023年10月1日に施行されました。ひと言でいえば、企業が関わった宣伝なのに、第三者の感想のように見せることを禁じる規制です。

規制の中身を決めている3つの資料

規制の中身は、告示・運用基準・Q&Aの3つで決まっています。告示の本文は1文だけで、判断の考え方は運用基準が、個別の場面の答えはQ&Aが示しています。どれも消費者庁のステルスマーケティングのページから読めます。

資料公表書かれていること
告示(内閣府告示第19号)2023年3月28日(施行は同年10月1日)規制の対象になる表示の定義
運用基準(消費者庁長官決定)2023年3月28日「事業者の表示」と「判別が困難」の考え方と具体例
ステルスマーケティングに関するQ&A2024年10月従業員の投稿、無償提供、口コミと割引など21問の回答
景品表示法とステルスマーケティング(ガイドブック)消費者庁作成事例の解説と、表示を管理する体制の例

法律そのものを改正したのではなく、第5条第3号の「指定告示」に7つ目として加えた形です。残りの6つは、無果汁の清涼飲料水、商品の原産国、消費者信用の融資費用、不動産のおとり広告、おとり広告、有料老人ホームに関する表示です。施行日より前の投稿も、施行後に表示が続いていれば対象になり得ます。

ステマが禁止されている理由

禁止の理由は、広告だと気づかないと、消費者が自分で合理的に商品を選べなくなるからです。消費者は、広告だと分かっていれば多少の誇張はあり得ると考えて割り引いて受け取りますが、第三者の感想だと思い込むと、その割り引きが働きません。運用基準の第1は、この点を規制の趣旨として説明しています。

逆に、広告であることが明らかなものは対象外です。テレビCM、新聞の広告欄、企業の公式サイトや公式SNSアカウントの投稿などがこれに当たり、規制は企業が宣伝すること自体を妨げるものではありません。一方で、対象はインターネットに限らず、消費者庁はSNSやレビューの投稿だけでなく、テレビ、新聞、ラジオ、雑誌などの表示も対象だとしています。

規制の対象は広告主

Q&AのQ1によると、規制の対象になるのは、商品やサービスを供給し、表示内容の決定に関与した事業者、つまり広告主です。依頼を受けて投稿したインフルエンサーやアフィリエイターは、広告主と共同で商品を供給しているような例外的な場合を除き、対象外です。

これは、インフルエンサーに任せておけば安心という意味ではありません。表示が抜けていれば処分を受けるのは企業なので、表示を徹底させるのは依頼した企業の仕事になります。インフルエンサー本人も、処分は受けなくても、ステマと受け取られれば信頼を失い、起用したブランドの評判も一緒に傷つきます。

参考記事:インフルエンサーマーケティングとは?企業目線で仕組み・費用・やり方を解説

ステマにあたる2つの要件

ステマに当たるのは、「事業者の表示であること」と「一般消費者が事業者の表示だと判別しにくいこと」の2つを両方満たす表示です。どちらか一方でも欠ければ対象外で、企業が関与していない純粋な口コミは1つ目を満たさず、「PR」と明瞭に書かれた依頼投稿は2つ目を満たしません。

要件1 事業者の表示であること

運用基準の第2によると、事業者の表示かどうかは、企業が表示内容の決定に関与したか、言い換えると、客観的な状況から見て投稿者の自主的な意思による内容とは認められないかで判断されます。関与の形は、企業が自ら行う表示と、第三者に行わせる表示の2つです。

  • 企業が自ら行う表示:販売や開発を担う立場の従業員が、身分を明かさずに自社商品をほめたり、競合商品を貶めたりする投稿など
  • 第三者に行わせる表示:インフルエンサーにSNSや口コミサイトへ投稿させる、ECサイトのレビューをブローカーや購入者に依頼する、アフィリエイターに委託して表示させる、他社に依頼して競合商品の低い評価の口コミを書かせる

明示的な依頼や指示がなくても対象になり得ます。運用基準は、メールや口頭、送付状などのやり取りの内容、対価の内容と提供の理由、過去と今後の取引関係を総合的に見て判断するとしています。対価には金銭や物品だけでなく、イベントへの招待などのきょう応も含まれます。たとえば、投稿してくれれば今後の取引もあり得るとほのめかして投稿させた場合も、企業の表示とされ得ます。

要件2 一般消費者が判別しにくいこと

運用基準の第3によると、判別しにくいかどうかは、表示の一部ではなく、表示内容全体から一般消費者が受ける印象で判断されます。運用基準は、事業者の表示であることが全く書かれていない場合のほか、書いてあっても不明瞭な場合として、次の例を挙げています。

  • 事業者の表示である旨を、部分的にしか表示していない
  • 冒頭に「広告」と書きながら、文中で「第三者として感想を記載しています」と書くなど、どちらか分かりにくい
  • 動画で、認識できないほど短い時間だけ表示する、長い動画の途中や末尾にだけ表示する
  • 一般消費者が意味を理解できない文言を使う
  • 視認しにくい末尾に置く、周りより小さい文字や薄い色で書く、長文に埋もれさせる
  • 大量のハッシュタグの中に紛れ込ませる

つまり問われるのは、「#PR」と書いたかどうかではなく、見た人が広告だと気づけるかどうかです。作った側が書いたつもりでも、受け手が気づけなければ明瞭とはいえません。

「なりすまし型」「利益提供秘匿型」との関係

解説記事では、ステマを「なりすまし型」と「利益提供秘匿型」に分けて説明することがよくあります。これは法令の用語ではありませんが、運用基準の「事業者が自ら行う表示」と「事業者が第三者をして行わせる表示」にほぼ対応します。インフルエンサー施策で問題になるのは主に後者ですが、2025年に確約計画が認定された事例には、従業員が口コミサイトに星5の口コミを投稿していたものも含まれていて、前者も現実の論点です。

要件判断のポイント運用基準が挙げる主な考慮要素
事業者の表示企業が表示内容の決定に関与したか依頼や指示の有無、やり取りの内容、対価の内容と提供の理由、過去と今後の取引関係、従業員の地位や担当業務
判別が困難表示内容全体から広告だと分かるか文言、置く位置、文字の大きさと色、動画での表示時間、ハッシュタグへの埋没、矛盾する記載の有無

対象になる行為と対象外の行為

対象になるかどうかは、企業が投稿の「内容」を決めたかどうかで分かれます。投稿を頼んだだけ、商品を配っただけでは直ちに対象にはなりませんが、評価や感想の中身を条件にしたり、特定の相手と対価のある関係を作ったりすると、対象になりやすくなります。

場面別の判定表

消費者庁のQ&A(2024年10月公表)の考え方を、インフルエンサー施策でよくある場面に当てはめると次のとおりです。表の「該当する」は、事業者の表示であることを明瞭にしないと告示違反になる、という意味です。

場面判定根拠
インフルエンサーに個別に投稿を依頼し、報酬を払う(内容の指定はしない)該当する可能性が高いQ19
特定のインフルエンサーを選んで商品を無償提供し、「よろしければ投稿を」と伝える個別の事情によっては該当するQ5
街頭で不特定の人に試供品を配り、「よければ投稿を」と声をかける通常は該当しないQ4
口コミの投稿を条件に割引やクーポンを渡す(内容の指定なし)通常は該当しないQ6前段、Q7
「星5」や推奨するコメントを条件に割引する該当するQ6後段
指定のハッシュタグで自由に感想を書いた人から抽選で景品を贈る通常は該当しないQ8前段
「#毎日食べたい美味しさ」など、感想の中身までハッシュタグで指定する該当するQ8後段
レビューの事実と違う記載や他社の名誉を傷つける記載だけを直すよう頼む該当しないQ9
レビューの感想を自社に都合よく直すよう頼む該当するQ9
アンケートの好意的な回答だけを選んで「お客様の声」に載せる該当するQ10
依頼した投稿を「お客様の声」として自社サイトに載せる適当ではない(依頼した投稿だと明瞭にする)Q16
販売や開発の担当者が、販売促進のために自社商品を投稿する該当するQ3
過去に依頼した人が、別の商品を自分で買って自主的に投稿する該当しないQ18

依頼した投稿でも、広告だと明瞭に表示していれば問題はありません。判定表は「表示が要るかどうか」を見分けるためのもので、依頼すること自体を避ける必要はありません。

無償提供(ギフティング)の扱い

無償提供でも、投稿をお願いして特定の相手に商品を送る場合は、事業者の表示に当たり得ます。Q&AのQ5は、街頭のサンプリングと違い、特定のインフルエンサーを選んで無償提供する場合は、やり取りの内容、提供の目的、今後の取引の可能性などによっては事業者の表示になるとしています。運用基準も、投稿を依頼しつつ商品を無償提供し、その方針に沿った投稿がされた場合を例に挙げています。

一方でQ17は、もともと愛用者として投稿していた人に、お礼として商品を贈っただけなら、投稿に「PR」と書く必要まではないとしています。ただしQ17は、提供を受けた商品の画像を載せる場合には、提供を受けた旨を書くことが有益だとしています。実務では、投稿をお願いして商品を送るなら表示してもらう、と社内で決めておくのが安全です。

参考記事:ギフティングとは?企業のメリット・デメリットと投稿率を上げるやり方

従業員の投稿の扱い

Q3によると、従業員が個人のSNSで自社商品の感想を書いても、それだけで直ちに違反にはなりません。ただし、販売や開発を担う役員、管理職、担当チームの一員などが販売促進のために投稿する場合や、競合商品を貶めて自社商品の優良さを訴える場合は、事業者の表示に当たると考えられます。その場合、「私は〇〇社の社員です」と所属を書くだけでは明瞭とは必ずしもいえず(Q12)、「広告」などの表示が必要です。

明瞭な表示の基本

明瞭な表示とは、投稿を見た一般消費者が、最初に目にする範囲で、企業の依頼による広告だと分かる表示です。SNSごとの細かい設定は媒体の仕様で変わるため、ここでは法令と業界ガイドラインが示す共通の原則に絞って整理します。

使える文言と書き方

運用基準は、明瞭な例として「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言と、「A社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章を挙げています。Q11によると、これ以外の言葉が禁止されているわけではなく、表示内容全体から明瞭であれば問題ありません。反対に、これらの文言を使っていても、表示内容全体から明瞭とは認められない場合があります。

業界団体のクチコミマーケティング協会(WOMJ)のガイドライン(2026年1月7日改訂)は、法律より一歩踏み込み、マーケティング主体(企業名やブランド名)と関係の内容の両方を示すよう会員に求めています。関係を示すタグは「#プロモーション」「#PR」「#宣伝」「#広告」の4つで、ほかのハッシュタグと並べる時は先頭に置き、「#PR #A社」のように企業名と分けて書く形です。「〇〇とのタイアップです」「〇〇の案件です」だけでは関係が分かりにくいとして、原則認めていません。景品表示法では企業名の記載までは求められていませんが、依頼文ではこの形にそろえておくと迷いがなくなります。

置く位置と見え方の注意点

置く位置は、投稿の冒頭など、本文を読み始める前に気づける場所が基本です。Q14は、本文ではなくツリー(リプライ)に書いた場合は通常気づかれないおそれがあり、明瞭とはいえない場合が多いとしています。動画についてはQ15が、途中から見る人もいるため冒頭だけの表示では見逃されることがあり、画面上に常に「広告」と出すなど、動画全体で分かるようにするのが望ましいとしています。

確認は、実際のスマートフォンで、折りたたみの「続きを読む」を開く前の画面を見るのが確実です。ハッシュタグの列の最後に「#PR」が埋もれていないか、背景と似た色や小さな文字になっていないかも、この画面で確かめます。

SNSの公式機能と業界の自主基準

各SNSには、ブランドコンテンツのラベルや有料プロモーションの申告など、広告であることを示す公式の機能があり、WOMJのガイドラインもこうした機能の使用を明瞭な方法の例に挙げています。ただし、米国の連邦取引委員会(FTC)は2023年6月の指針改訂で、プラットフォームに組み込まれた開示機能だけでは十分でない場合があると明記しました。日本でも判断は表示内容全体で行われるため、公式機能に加えて、本文や動画の画面内にも文字で示すのが安全です。

InstagramのクリエイターマーケットプレイスやTikTok Oneのような公式の仕組みでクリエイターに依頼する場合も、表示の責任が広告主にある点は変わりません。また、酒類のように業界ごとの広告自主基準がある商材は、ステマ規制とは別にその基準も満たす必要があります。

措置命令の事例

消費者庁がステマ告示に基づいて出した措置命令は、2026年11月6日時点で公表8件(9社)です。次の表は、消費者庁の報道発表資料をすべて本文まで読んで整理したもので、日付は公表日です。

消費者庁の措置命令8件の一覧

公表日事業者(商品・サービス)表示の場所問題になった表示
2024年6月7日医療法人社団祐真会(マチノマ大森内科クリニック)Googleマップの口コミワクチン接種費用の割引を条件に、星5か星4の口コミを投稿させた(ステマ告示で初の措置命令)
2024年8月9日RIZAP株式会社(chocoZAP)自社サイト対価を条件に依頼したInstagram投稿を、依頼したと明らかにせず「SNSでも話題!絶賛の口コミ続々」として抜粋(「24時間使い放題」などの優良誤認も認定)
2024年11月13日大正製薬株式会社(NMN taisho)自社サイト無償提供と対価を条件に依頼したInstagram投稿を、「Instagramで注目度上昇中」として抜粋
2025年3月18日医療法人社団スマイルスクエア(歯列矯正)Googleマップの口コミ星5の投稿などを条件に、5,000円分のQUOカードか治療費5,000円の割引を提供
2025年3月25日ロート製薬株式会社(ロートV5アクトビジョンa)自社サイトモニター募集サイトを通じて無償提供し、指示した方針に沿ったInstagram投稿を依頼。その画像を「“わたしも”使っています from Instagram」として抜粋
2026年6月29日高光製薬株式会社(ノビルン、ノビルンC)自社サイト、楽天市場・Yahoo!ショッピングなどの店舗ページ募集に応じた人に無償提供してSNS投稿を依頼し、その画像を「SNSでも大人気!」として抜粋
2026年8月6日Snow Corporation、SNOW Japan株式会社(アプリ「SNOW」)X対価を条件に、指示した方針に沿った投稿を依頼し、依頼した投稿だと明らかにしていなかった
2026年10月20日株式会社giobai(FLEURISTE)自社サイト無償提供と対価を条件に依頼したInstagram投稿を、「User's Voice SNSでも大人気」として抜粋(ダニへの効果の優良誤認も認定)

出典は消費者庁の報道発表資料(各公表日)で、2026年11月6日時点で確認できたものです。

事例に共通する3つの型

8件を並べると、型は3つに分かれます。

  1. 依頼した投稿の転載(5件):RIZAP、大正製薬、ロート製薬、高光製薬、giobai。いずれも問題にされたのは自社サイトなどに載せた表示で、依頼した投稿であることを明らかにしていなかった点です。
  2. 口コミの評価を条件にした特典(2件):祐真会、スマイルスクエア。どちらもGoogleマップの口コミで、星の数を条件に割引やギフトカードを提供していました。
  3. SNS上の依頼投稿そのもの(1件):SNOW。対価を払ってXに投稿を依頼し、依頼した投稿だと分からない状態でした。韓国のSnow Corporationと日本法人のSNOW Japanの両方が命令を受けています。

インフルエンサー施策の担当者が最も注意すべきなのは、1つ目の転載です。SNS上の投稿に表示があっても、LPやECの商品ページ、広告のクリエイティブに「お客様の声」「SNSで話題」として載せた時に、依頼した投稿だという情報が抜け落ちやすくなります。また、8件中5件は、サプリメントなど健康に関わる食品(大正製薬、ロート製薬、高光製薬)とクリニック(祐真会、スマイルスクエア)の事例です。こうした商材は、健康食品の薬機法対応やクリニックの医療広告ガイドライン対応も同時に確認する必要があります。

確約手続・指導・都道府県の処分

措置命令のほかにも、ステマ告示に関わる処分や指導は毎年続いています。消費者庁が毎年公表している景品表示法の運用状況によると、ステマ告示の件数は次のとおりです。

年度措置命令・確約計画の認定指導合計
2024年度(2024年4月〜2025年3月)5件5件10件
2025年度(2025年4月〜2026年3月)4件7件11件

出典は消費者庁「令和6年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」(2025年5月29日公表)と「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」(2026年5月28日公表)です。

2025年度の4件は、いずれも確約計画の認定です。確約手続は2024年10月1日施行の改正景品表示法で導入された仕組みで、違反の疑いがある事業者が是正の計画を自ら作り、消費者庁が認定すると、その行為には措置命令と課徴金納付命令の規定が適用されなくなります(景品表示法第28条・第32条)。認定は違反を認定したものではありません。ステマ告示に関わる認定には、ホットペッパービューティーの口コミで星5を条件に次回500円を割り引き、従業員も星5の口コミを投稿していたエステティックサロン(株式会社LAVA International)や、依頼したInstagram投稿を販売サイトに抜粋していた冷凍宅配食の事業者(「あえて、」の2社、「三ツ星ファーム」の株式会社イングリウッド)があります。それでも計画には、同じ行為をしない旨の決議や一般消費者への周知が含まれ、購入者への返金を盛り込んだ例もあります。

都道府県知事も措置命令を出せます。東京都は2026年3月23日のプルチャーム株式会社への措置命令で、Instagram広告から移る販売ページの表示を広告代理店などに委ねていたのに自社の表示だと記載していなかった点や、自社の従業員である毛髪診断士の意見をそれと示さずに載せていた点を、ステマ告示に当たると判断しました。

株式会社ハーマンドットのサービス

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  • AIがPDCAまで回す:実施結果から効果の高かった投稿を分析し、その分析をもとにインフルエンサーごとに投稿の作成指示・修正指示を出します
  • ASPを丸ごと内蔵:インフルエンサーごとの計測リンクでクリック・購入・売上を人ごとに計測します。成果計測ツールの別契約は要らず、他社ツールとの連携もできます

ステマ規制の対応で手間がかかるのは、起用する人数分の依頼・確認・記録を、毎回同じ手順で漏れなく回すことです。Bloomなら、案件の条件を応募者全員に同じ内容で示したうえで、初稿と投稿のチェックやリマインドをAIが代行し、判断が要るものだけが担当者に届きます。法的な適否の最終判断は自社で行う前提で、確認の抜けを減らす仕組みとして使えます。

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違反した時の罰則と企業への影響

ステマ規制に違反すると、まず消費者庁や都道府県から措置命令を受けて公表され、その命令に従わなければ刑事罰の対象になります。ステマ告示だけの違反では課徴金はかかりませんが、公表による信用の低下と、再発防止の手間は避けられません。

措置命令で命じられること

措置命令は、景品表示法第7条に基づく行政処分です。8件の命令に共通する中身は、問題の表示が景品表示法に違反するものだったと一般消費者に周知徹底すること、再発防止策を講じて役員と従業員に周知徹底すること、今後同様の表示を行わないことの3つです。表示が続いている場合は、その取りやめも命じられます。命令は消費者庁のサイトで公表されるため、報道やSNSを通じて広く知られることになります。

Q&AのQ2によると、違反の事実までは認められなくても、違反のおそれがある場合は行政指導が行われます。先の表のとおり、ステマ告示の指導は年に5〜7件のペースで行われています。

刑事罰と課徴金の関係

ステマ告示の違反では、罰則は措置命令に従わなかった時に初めてかかります。主な制裁を、2026年11月6日時点の条文(e-Gov法令検索)で整理すると次のとおりです。

区分内容根拠
措置命令違反行為の差止め、一般消費者への周知、再発防止策など第7条
措置命令に違反した場合2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(両方を科すこともある)第46条
法人への罰金(両罰規定)3億円以下の罰金第49条
課徴金ステマ告示だけの違反は対象外。優良誤認・有利誤認が含まれれば対象になり得る(売上額の3%)第8条、Q&AのQ2
直罰(2024年10月から)優良誤認・有利誤認の表示に100万円以下の罰金。ステマ告示は対象外第48条
確約手続(2024年10月から)是正の計画が認定されると、その行為には措置命令と課徴金納付命令の規定が適用されない第26条以下

懲役は刑法の改正で、2025年6月1日から拘禁刑に改められました。解説記事には古い条番号や「懲役」のまま書かれているものもあるので、社内資料を作る時は現行の条文で確かめてください。RIZAPやgiobaiの事例のように優良誤認と同時に認定されることもあり、その場合は優良誤認の部分が課徴金の対象になり得る点にも注意が必要です。

処分のあとに残る負担

金額で見える罰則より重いのは、公表による信用の低下と、是正にかかる社内の手間です。措置命令の対象になった表示は表示例とともに公表資料に残り、取引先や消費者が読める状態が続きます。2025年3月25日のロート製薬への措置命令書などでは、一般消費者への周知徹底の方法をあらかじめ消費者庁長官に承認してもらうことと、実施した周知や再発防止策を文書で報告することも求められています。

インフルエンサー本人も、ステマと受け取られれば批判の矛先になり、関係を続けにくくなります。批判が広がった時に誰が何をするかは、問題が起きる前に決めておくと慌てずに済みます。

参考記事:インフルエンサー施策の炎上対策と発生時の初動対応

広告主が整える社内体制

企業がまず整えるべきなのは、景品表示法第22条が義務づける「表示の管理上の措置」を、インフルエンサーへの依頼にまで広げることです。第22条は、不当な表示を防ぐ体制づくりをすべての事業者に求めていて、その中身は消費者庁の指針(2024年4月18日改正)が7つの項目で示しています。

第23条と第24条により、措置が不十分な事業者には消費者庁が指導や助言を行い、正当な理由なく講じない場合は勧告し、従わなければ公表できます。2025年度の運用状況には、ステマ告示の案件で、景品表示法の考え方の周知や法令遵守の方針、問題が起きた時の対応方針を定めないまま、モニター募集サイト経由で依頼した投稿を抜粋して表示していた事業者への指導例が載っています。

管理措置の7項目とインフルエンサー施策での具体例

次の表は、指針の7項目と、消費者庁のガイドブックがインフルエンサーやアフィリエイターについて挙げる例、それを依頼の実務に落とした具体策を並べたものです。

指針の項目ガイドブックの例(第三者に関するもの)インフルエンサー施策での具体策
1 景品表示法の考え方の周知・啓発広告・宣伝を行うインフルエンサーやアフィリエイターに景品表示法を周知・啓発する依頼文に表示のルールを書き、初めて依頼する相手には要点を説明する
2 法令遵守の方針等の明確化あらかじめ第三者との間で法令遵守等を明確にしておく契約書に表示の義務と、違反時の修正対応を入れる
3 表示等に関する情報の確認第三者の行う表示を、事業者が事前に確認する初稿で表示の文言と位置を確認してから公開してもらう
4 表示等に関する情報の共有表示内容の方針や根拠を第三者と共有する訴求してよい点、使えない表現、表示の見本を共有する
5 表示等を管理する担当者を定める依頼する事業者が表示内容を確認する権限を持つ表示の最終確認者を社内で決め、代理店任せにしない
6 事後に確認するための措置表示の保存を含め、根拠を事後に確認できるようにする公開時の画面を保存し、依頼内容とやり取りを残す
7 問題が分かった時の迅速な対応不当な表示が分かった時に、迅速に削除・修正できる体制を作る修正を頼む連絡手段と期限を契約で決めておく

指針は、小規模な企業なら代表者が表示を管理していれば代表者を担当者にしてよく、規程を文書にしなくても方針を各人が認識していれば足りる場合があるとしています。大企業と同じ書類をそろえるより、依頼のたびに同じ手順を踏むことのほうが大切です。

従業員と社外の発信者のルール

従業員の投稿は、Q3の考え方に沿って、販売や開発を担う人が自社商品に触れる時に表示を付ける、と範囲を決めると判断がぶれません。社内ルールの例としては、次の3つが実務で使いやすい形です。

  • 販売・開発・広報・営業の担当者が自社の商品やサービスに触れる投稿は、冒頭に「PR」と所属を書く
  • 競合他社の商品やサービスを評価する投稿はしない
  • 口コミサイトやECサイトのレビューに、自社の商品やサービスの評価を投稿しない

WOMJのガイドラインも、社員が個人のアカウントで自社や取引先について発信する場合を適用範囲に含めています。社外のアンバサダーや愛用者に商品を贈る場合も、投稿をお願いするのか、お礼として贈るだけなのかを社内で分けて記録しておくと、表示の要否を説明しやすくなります。

代理店やプラットフォームを使う場合の責任

キャスティング会社や代理店、マッチングプラットフォームを使っても、表示内容の決定に関与した広告主の責任はなくなりません。先の東京都の措置命令も、表示内容の決定を広告代理店などに委ねていたページを広告主自身の表示と認めています。指針も、表示の作成を他の事業者に委ねる場合は、その事業者にも周知・啓発や方針の共有を行い、広告主が確認する権限を持つよう求めています。

どこまでを外部に任せるかは、費用と社内の体制で決まります。内製化と代理店の違いを踏まえたうえで、自社で起用を回すならインフルエンサーマーケティングプラットフォームの比較が参考になります。Bloomのような月額制のプラットフォームは、月額料金だけで何人でも起用できます。一方、表現の法務確認まで依頼先に任せたい企業には、法務チェックを含む代行サービスのほうが合う場合があります。

依頼から公開後までのチェックリスト

表示の抜けを防ぐには、依頼前・依頼時・投稿前・公開後・転載時の5つの段階で、確認することを決めておくのが確実です。次の表をそのまま社内の確認表の下書きとして使えます。

段階確認すること根拠・理由
依頼前投稿をお願いする施策か、贈るだけかを決める。表示が必要な投稿を洗い出す運用基準の第2、Q5、Q17
依頼時契約書と依頼文に、表示の文言・位置・SNSの公式機能の設定・動画での出し方を書き、見本を渡す指針の項目1・2・4
投稿前初稿で、冒頭の表示、ハッシュタグの順番、動画内の表示、広告でないと受け取れる記載の有無を確認する運用基準の第3、Q14、Q15
公開後実機で公開画面を確認して保存し、しばらくは編集で表示が消えていないかを見る指針の項目6
転載時自社サイト、LP、ECの商品ページ、広告に載せる時に、依頼した投稿だと分かる表示を付けるQ16、措置命令8件中5件
定期公開中の過去の依頼投稿を棚卸しするQ20

依頼前と依頼時に決めること

依頼前に決めるのは、その施策で投稿をお願いするかどうかです。お願いするなら表示を付けてもらう前提で、契約書と依頼文に、使う文言(例:冒頭に【PR】と企業名)、置く位置、SNSの公式機能の設定、動画での表示の出し方を書きます。口頭やDMだけで伝えると解釈がずれるので、文書と表示の見本で渡すのが基本です。条文の作り方はインフルエンサー契約書の作り方で、依頼内容の伝え方はインフルエンサーディレクションの進め方:指示書の見本と外注の選び方で詳しく扱っています。

表示のルールを守ってくれる相手を選ぶことも予防になります。Bloomでは、230万アカウントの中からAIが商材に合う候補をマッチし、応募できるのは運営が目視で審査したアカウントだけなので、応募者のSNSアカウントを見ながら起用する人を選べます。審査と起用の流れはサービス資料で確認できます。

投稿前と公開後の確認

投稿前は、初稿の段階で表示を確認します。見るのは、冒頭に表示があるか、ハッシュタグの列に埋もれていないか、動画の画面内にも表示があるか、広告でないと受け取れる記載が混ざっていないかの4点です。公開後は実機で画面を確認して保存し、しばらくは編集で表示が消えていないかも見ます。保存した画面と依頼のやり取りは、指針の項目6にある「事後的に確認するための措置」の記録になります。

起用する人数が増えると、この確認を手作業で回すのは難しくなります。Bloomでは、初稿と投稿のチェック、リマインド、インサイトの回収をAIが代行し、判断が要るものだけを担当者に回すので、何人起用しても同じ手順で確認しやすくなります。ただし、法的な適否を保証する仕組みではないため、最終判断は自社で行ってください。

参考記事:インフルエンサーの投稿確認フローと修正依頼の進め方

自社サイトや広告に転載する時のルール

依頼した投稿を自社サイトやLP、ECの商品ページ、広告に載せる時は、その場所で「当社が依頼した投稿である」ことが分かるように示します。Q&AのQ16は、依頼した投稿を「お客様の声」として載せるのは適当ではないとしています。chocoZAPの事例では、転載した投稿に「※個人の感想です。」と添えられていましたが、依頼した投稿であることが示されていなかったため、ステマ告示に当たるとされました。

転載する時の表示の例

運用基準が挙げる例(「弊社から○○先生に依頼をし、頂いたコメントを編集して掲載しています」)にならうと、転載先には次のように書けます。どちらも、転載した投稿のすぐ近くに、周りの文字と同じ大きさで置くのが前提です。

  • 当社が依頼し、商品を提供したインフルエンサーの投稿を掲載しています(PR)
  • 当社の依頼による投稿(報酬あり)を、ご本人の許可を得て抜粋しています

運用基準の第2の2⑴キとQ10によると、抜粋する時に、好意的な部分だけを選んだり、良い点と悪い点の片方だけを載せたりすると、それ自体が企業の表示と判断されます。二次利用の許諾や権利の扱いはUGCとは?マーケティングでの活用方法と集め方・二次利用の進め方で整理しています。化粧品や健康食品では、転載する投稿の表現が薬機法に触れないかも同時に確認します。

参考記事:インスタのタイアップ投稿とは?メリット・設定方法と企業の依頼の進め方

口コミ施策と過去の投稿の見直し

口コミ施策の要点は評価や内容を条件にしないこと、過去の投稿の要点は今も表示されている依頼投稿を棚卸しすることです。どちらも、施策を止めるのではなく、条件と記録を整えれば続けられます。

口コミ・レビュー施策の線引き

Q6とQ7によると、口コミの投稿をお願いして割引やクーポンを渡すこと自体は、内容の指定がなく、割引程度の対価であれば、通常は事業者の表示に当たりません。線を越えるのは、「星5」や推奨するコメントを条件にした時です。措置命令を受けた祐真会とスマイルスクエア、確約計画が認定されたエステティックサロンは、いずれも星の数を条件にしていました。2025年度の指導例にも、ECサイトで星5とレビューの投稿を条件にギフトカードを付けた事例や、葬儀サービスの事業者が口コミサイトに自ら高い評価を投稿した事例が挙がっています。

Q9によると、レビューを直してもらう依頼も、事実と違う記載や他社の名誉を傷つける記載に限れば問題ありませんが、感想を都合よく変えてもらうと企業の表示になります。口コミサイトとインフルエンサー施策の使い分けは、口コミサイトマーケティングとインフルエンサーの使い分けを参考にしてください。

2023年9月以前の投稿の棚卸し

Q20によると、施行日より前に依頼した投稿でも、施行後に表示が続いていて、事業者の表示であることが明瞭でなければ、行政処分の対象になる可能性があります。棚卸しは次の順で進めると漏れが減ります。

  1. 過去の契約書、発注書、商品の送付リスト、DMの記録から、投稿をお願いした相手と投稿を一覧にする
  2. 投稿が公開中かを確かめ、表示の有無と位置を記録する
  3. 表示がない投稿は、投稿者に追記か非公開を依頼する
  4. 連絡がつかない場合も、依頼した日時と内容を記録に残す
  5. 自社サイトや広告に転載していた分は、自社で表示を直すか掲載をやめる

Q20は、インフルエンサー向けの回答の中で「広告主へのご協力をお願いいたします」と呼びかけています。依頼する側から事情を説明し、追記をお願いするのが基本です。

表示漏れが見つかった時の対応

表示漏れが見つかったら、指針の項目7に沿って、事実の確認、誤認の解消、再発防止の順に動きます。具体的には、どの投稿でいつから何が抜けていたかを確認し、投稿者に表示の追記を依頼して自社サイトの転載分はすぐ直し、依頼文や確認の手順のどこで漏れたかを特定して直します。

指針は、不当な表示を単に直すだけでは、すでに誤認した消費者の誤認はなくならず、事実を知らせる措置が求められる場合があるとしています。影響が大きい場合は、自社サイトでのお知らせなど、一般消費者に事実を伝える対応も検討します。

参考記事:PR表記のルール:SNS別の書き方・NG例と表記漏れの防ぎ方

海外のステマ規制との違い

米国やEUでは、日本より前から、広告であることを隠す宣伝や偽のレビューが消費者保護の法律で規制されています。ステマ規制の導入を議論した消費者庁の検討会の報告書(2022年12月28日)も、EUや米国にはすでに法規制があることを踏まえて、日本の規制の在り方を検討しています。

米国の規制(FTC)

米国では、FTCが、不公正または欺瞞的な行為を禁じるFTC法第5条と、広告での推奨や証言の使い方に関する指針(Endorsement Guides)で規制しています。FTCは2023年6月29日に指針を改訂し、インフルエンサーが企業との重要な関係をいつ、どう開示するかの説明を増やしたうえで、プラットフォームの開示機能だけでは十分でない場合があると明記しました。さらに2024年8月14日には、偽のレビューや、特定の評価を条件にした報酬付きのレビューなどを禁じる規則を公表し、故意の違反者に民事制裁金を求められるようにしています。

EUの規制と、海外のインフルエンサーに依頼する時の注意

EUでは、不公正取引方法指令(2005/29/EC)が、事業者が費用を払った宣伝を記事のように見せることや、事業者が消費者を装うこと、偽のレビューを投稿したり投稿させたりすることを、いかなる場合も不公正な取引方法として禁じています。デジタルサービス法(DSA)は、SNSなどのプラットフォームに、広告であることや広告主を示すことと、投稿者が商業的な内容かどうかを申告できる機能を設けることを義務づけています。

日本の企業が海外のインフルエンサーに依頼する場合、日本の消費者に向けた投稿なら日本のステマ規制がかかり、現地の消費者にも届く投稿なら現地の規制も意識する必要があります。SNOWの措置命令では、韓国のSnow Corporationも日本法人とともに命令を受けました。海外への報酬の支払いや税務の注意点は、海外インフルエンサーへの報酬支払いと為替・税務の実務で扱っています。

本記事の位置づけ

本記事は、2026年11月6日時点の消費者庁の告示・運用基準・Q&A・公表資料と、e-Gov法令検索の条文をもとにした実務の解説で、個別の案件について法的な判断を示すものではありません。判断に迷う場合は、消費者庁の資料を確認するか、景品表示法に詳しい弁護士にご相談ください。

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