インスタのクリエイターマーケットプレイスとは
企業の使い方と注意点

インスタのクリエイターマーケットプレイスは、企業とクリエイターをInstagramの中で結びつけるMeta公式のマッチング機能です。「無料で使えるなら、まずこれで十分なのか」「他のサービスと何が違うのか」と迷う担当者に向けて、企業が使う側の手順、費用がかかる範囲、できないこと、他の手段との違いを整理します。2026年に入って全世界への公開とハブへの統合があり、以前の解説と画面や条件が変わっている所も多いため、一次情報へのリンクと確認した時点を添えて書きます。内容は2026年11月4日時点で確認したものです。

クリエイターマーケットプレイスの定義と2026年の変化

インスタのクリエイターマーケットプレイスとは、企業（ブランド）とクリエイターがタイアップのためにつながれる、Instagramの公式機能です。企業はクリエイターを探して連絡し、クリエイターは自分のポートフォリオを見てもらい、合意した後は投稿やパートナーシップ広告へ進みます。2026年に大きな変更が2つあったため、古い解説を読むときは時点に注意が必要です。

提供の経緯と日本での開始

Instagramは2022年7月に米国でテストを始め、2024年2月に日本を含む国へ提供を広げました（Metaニュースルームの発表（2024年2月22日））。企業はMeta Business Suiteから、クリエイターはInstagramアプリのプロフェッショナルダッシュボードから参加する形です。この発表の時点でも、属性での絞り込み、自社に関心を示したクリエイターの一覧、複数のクリエイターへのプロジェクトの一括送信といった、現在の中心となる機能がそろっていました。その後、Meta for Businessの発表（2024年2月21日公開・同年5月7日更新）で10か国が追加されています。

2026年の全世界公開とハブへの統合

次の表は、企業の担当者が押さえておくとよい変更を、一次情報から時系列に並べたものです。

名前と画面の読み替え

今後は「クリエイターマーケットプレイス」という名前のメニューが、Meta Creator Marketing Hub（以下、ハブ）の中に見える形へ変わっていく可能性があります。Metaの発表では、ハブの入口は広告マネージャまたはMeta Business Suiteのナビゲーションバーです。ハブでは、探す、連絡する、投稿ごとの利用許可を管理する、広告の下書きを作るといった作業を同じ画面で進められるとされています。

一方で、日本でどの機能がいつ使えるかは発表に明記がありません。TaTapのハブ解説（2026年9月23日）も、マーケットプレイスの廃止は発表されていないと整理しています。本記事では、探して連絡する機能を従来どおりクリエイターマーケットプレイスと呼びます。

企業が使うための条件と参加の入口

企業の入口はMeta Business Suiteで、Instagramのプロアカウントとの連携が前提です。ただし企業向けの細かい条件は、資料によって説明に差があります。本記事の執筆時点で、Metaの企業向け要件ページの本文は確認できていないため、確認できた範囲と出典を分けて示します。

企業側の前提条件

確認できた条件は次のとおりです。最終的には自社の管理画面に出る案内で確かめてください。

クリエイター側の利用要件

候補に出てくる人の条件を知っておくと、探せる範囲が読めます。Metaヘルプ「Metaクリエイターマーケットプレイスの利用要件」には、18歳以上であること、公開設定のプロフェッショナルアカウントを使っていること、フォロワーが1,000人以上であること、パートナー収益化ポリシーに同意していることが挙げられています。対象はMetaの広告を利用できる国・地域で、クリミア、キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、ロシアは対象外です。

国内の解説には「クリエイター側は招待制」と書くものもありますが、2026年11月4日に確認した上記のヘルプに招待の記載はありません。クリエイターの参加手順は、プロフェッショナルダッシュボードからブランドコンテンツのツールを開き、参加を選んで規約に同意する流れです（INSTA LABの解説記事（2026年10月8日））。なお「インスタで月100万円稼ぐ」といった収入は、参加するだけで得られるものではありません。今回確認した公式の資料に、収入の目安の記載はありません。

メニューが表示されない時の確認

企業側でメニューが見つからない時は、次の順に確認すると原因を絞りやすくなります。

1. Meta Business Suiteと広告マネージャの両方のナビゲーションバーを見る（ハブに切り替わっている可能性があるため）
2. 操作しているアカウントが、対象のビジネスポートフォリオとInstagramアカウントの権限を持っているかを確かめる
3. Instagramアカウントがビジネスまたはクリエイターの種別になっているか、Facebookページとつながっているかを確かめる
4. 新機能は順次公開のため、見当たらない機能は未提供の可能性も考え、Metaの担当者やヘルプに問い合わせる

企業側の使い方の手順

企業の手順は、参加、キャンペーンの作成、候補探し、連絡と合意、投稿と広告化の順に進みます。画面の名前はMetaの変更で変わることがあるため、ここでは作業の中身を中心に説明します。手順の細部はINSTA LABの解説記事（2026年10月8日）とTaTapの解説記事（2026年7月時点の情報と記載）の記載をもとにしています。

参加とキャンペーンの作成

Meta Business Suiteのナビゲーションバーからクリエイターマーケットプレイスを開き、スタートを選んで画面の指示に従い、規約に同意します。その後、キャンペーンを次の順に作ります。

1. 目標を選ぶ
2. 公開方法を選ぶ（クリエイターが見つけられる形か、招待した人だけか）
3. オファーの形を選ぶ（内容と報酬を変えない「固定」か、人ごとに調整できる「交渉可」か）
4. 名前、説明、カバー画像を入れる
5. 応募を受ける条件を決める（年齢、性別、フォロワー数）
6. 依頼内容を入れる（リール・ストーリーズ・投稿の本数、投稿の希望日、回答の期限、広告利用の許可を求めるか）
7. 報酬を入れ、内容を確認して公開する

広告に使う可能性が少しでもあるなら、6番目の広告利用の許可はこの時点で決めておくのが安全です。投稿の後から頼むと、追加費用の交渉になったり断られたりすることがあります。

候補の探し方と確認する数字

候補の探し方は、絞り込みで見つける、ユーザー名やキーワードで検索する、おすすめを見る、自社に関心を示した人を見る、過去の提携先から探す、といった方法があります。絞り込みの条件には、性別、年齢、フォロワー数、アクションを実行したアカウント数、広告の経験、国、興味・関心が挙げられています。2026年1月には、名前やハンドルから似た人を探す類似クリエイター検索も加わりました。

確認で大切なのは、通常の投稿の数字だけで判断しないことです。タイアップ投稿での反応が落ちていないかを見ると、依頼後の差を減らせます。不自然なフォロワーの増え方やコメントの質も、自社で確かめる項目です。

参考記事：フェイクフォロワーの見分け方と選定でのチェック手順

連絡から投稿まで

連絡はメッセージで行い、クリエイターのInstagramには「パートナーシップに関するメッセージ」という専用のフォルダーに届きます。企業はプロジェクトを複数の人へ同時に送ることもできます。合意した後はクリエイターが投稿し、タイアップ投稿ラベルを付けて公開します。その後、必要に応じてパートナーシップ広告へ進みます。Instagram全体の施策の組み立て方は、次の記事で整理しています。

参考記事：Instagramインフルエンサーマーケティング完全ガイド

プラットフォーム・キャスティング会社との違い

違いは候補の探し方よりも、探した後の仕事をどこまで受け持つかにあります。クリエイターマーケットプレイスは探す、連絡する、広告につなぐことが中心で、残りは自社で担います。プラットフォームは進行や計測の機能で自社の作業を減らし、キャスティング会社や代理店は人が代わりに受け持ちます。

4つの手段の比較表

次の表は、手段ごとの違いを2026年11月4日時点で整理したものです。プラットフォームと代理店の内容は各社で異なるため、一般的な形を示しています。

選ぶ時の判断軸

判断は3つの問いで絞れます。1つ目は、同時に何人に頼むかです。少数なら自社で回せますが、人数が増えるほど進行の手間が効いてきます。2つ目は、投稿を広告に使うかです。パートナーシップ広告が主役なら、Metaの機能と相性が良くなります。3つ目は、売上まで人ごとに追うかです。追うなら計測の仕組みを含む手段を選ぶか、自社で用意します。

実名の各社の料金と支援の範囲は、次の比較記事で公式サイトの表記をもとに並べています。TikTokの起用手段は別の仕組みのため、ここでは扱わず下の記事に分けています。

参考記事：インフルエンサーマーケティングプラットフォーム17社を比較｜選び方と料金

参考記事：インフルエンサーキャスティングとは？会社とプラットフォームの違い｜手数料・費用・期間を比較

参考記事：インフルエンサーマーケティング会社・代理店25社を比較｜大手・キャスティング・内製化支援

参考記事：TikTokのインフルエンサーPR依頼先15選｜料金と依頼方法を公式情報で比較

費用がかかる範囲とかからない範囲

費用の中心はクリエイターへの報酬と広告の配信費で、機能そのものの利用料は国内の解説記事で無料と説明されています。ただし根拠の強さには差があるため、どこに何が書かれているかを分けて確認します。

利用料の扱いと根拠の強さ

TaTapの解説記事（2026年7月時点の情報と記載）は「ツール自体の利用料は無料」と書き、INSTA LABの解説記事（2026年10月8日）も報酬のみで依頼できると説明しています。一方で、今回確認した2024年2月の発表、利用要件のヘルプ、2026年9月のハブの発表には、利用料の記載がありません。無料と断定できる公式の記載は確認できていないため、利用を始める時に画面の規約で確かめてください。2026年11月4日時点の整理です。

発生する費用の内訳

実際にお金や時間がかかるのは、次の項目です。報酬の金額をMetaが決めることはなく、企業とクリエイターの合意で決まります。

計算の例を、仮の数字で示します。相場を示すものではありません。5人に報酬30,000円ずつで150,000円、うち2人に広告利用の許可料10,000円ずつで20,000円、広告の配信費100,000円とすると、合計は270,000円です。ここに商品の原価と社内の工数が加わります。報酬の決め方は、次の記事で各社の料金の形と合わせて整理しています。

参考記事：インフルエンサーマーケティングの料金体系を比較｜キャスティング手数料と総額の試算

報酬はアプリの外で支払う

パートナーシップ広告向けのコンテンツを作ったクリエイターへの支払いは、プラットフォームの外で行います。Instagramヘルプ「Instagramのブランドコンテンツについて」に、InstagramアプリやFacebookでの支払いには対応していないと書かれています。2022年の解説記事にはアプリ内で支払えると書かれたものもあるため、古い情報に注意してください。

支払いが外になる以上、振込の手配、請求書の受け取り、個人への支払いの源泉徴収、取引条件の明示といった実務は自社で行います。発注前に経理の担当者と流れを決めておくと、支払いの遅れを防げます。

参考記事：インフルエンサー報酬の源泉徴収とインボイス対応の実務

できないことと企業側のデメリット

企業側の主なデメリットは、候補が参加者に限られること、交渉から支払いまでの実務が自社に残ること、売上の計測を別に用意する必要があることの3つです。機能の良し悪しというより、受け持つ範囲の問題です。自社の体制で残る仕事を担えるかを先に確かめてください。

候補は参加者に限られる

探せるのは、マーケットプレイスに参加しているクリエイターです。Metaは2026年6月の発表で、見つけられるInstagramクリエイターは世界で500万人以上としていますが、日本の人数は今回確認した資料に見当たりません。フォロワー1,000人未満の人は利用要件の外です。地域を絞った案件や特定の業種では、候補が十分に集まるかを最初に試す必要があります。足りない場合は他の探し方と併用します。

参考記事：インフルエンサーの探し方6手段と候補リストの作り方

交渉から支払いまでは自社に残る

機能が助けてくれるのは、主に探す、連絡する、広告につなぐ部分です。条件の交渉、契約書の取り交わし、納期の管理、投稿内容の確認、PR表記の確認、報酬の支払いは自社の仕事として残ります。1人に頼むなら負担は小さくても、10人に同時に頼むと、確認とリマインドだけで担当者の時間が大きく取られます。

ハブの新機能で短くなるのは、探す作業と許可を取る作業が中心です。依頼の本数が増えるほど、残る作業の量が判断の分かれ目になります。

計測と仕様変更の注意点

今回確認した公式の発表には、インフルエンサーごとの売上を計測する機能の記載がありません。購入や申し込みまで追うなら、計測リンクやクーポンを自社で用意する必要があります。また、TaTapの解説記事（2026年7月時点の情報と記載）によると企業に共有されるのはクリエイターのインサイトの一部で、機能名や画面もMetaの判断で変わります。

Bloomの位置づけ

Bloomは、株式会社ハーマンドットが運営するインフルエンサーマッチングプラットフォームで、審査済みのインフルエンサー30,000人に案件を公開して起用する形です。料金は月額30,000円（税別）からで、採用数は無制限です。商品提供なら、月額だけで何人でも起用できます。インフルエンサーに現金の報酬を支払う案件は、月額料金とは別にプラットフォーム手数料がかかります（商品提供のみのギフティング案件は対象外）。料金の詳細はBloomの料金をご覧ください。

自社で回す部分を自動化する形

前の節で挙げた、クリエイターマーケットプレイスで自社に残る作業のうち、応募への返信、初稿と投稿のチェック、リマインド、インサイトの回収をAIが代行します。実施結果の分析をもとに、インフルエンサーごとの作成指示や修正指示まで出します。ASPを内蔵しているため、クリック、購入、売上を人ごとに計測でき、計測の仕組みを別に用意しなくても始められます。案件の作成と起用する人の判断は、自社に残ります。

Bloomが向く企業

向いているのは、商品提供のギフティングを複数の人に続けて頼みたい企業、担当者が少なく進行の手間を減らしたい企業、誰の投稿がどれだけ売上につながったかを人ごとに見たい企業です。商品提供の案件なら月額だけで起用人数を気にせず試せるため、相性の良い人を探す段階にも合います。商品提供の施策の組み立ては、次の記事で解説しています。

参考記事：ギフティング施策の進め方と投稿獲得率を上げるコツ

Bloomが合わない企業

一方で、次の企業には他の手段のほうが合います。パートナーシップ広告を主役にして広告の運用まで自社で完結させたい企業は、Metaの機能が近道です。企画から進行まで丸ごと任せたい企業や著名人を起用したい企業には、キャスティング会社や代理店が向きます。1回限りの案件だけの場合や、データベースの検索と分析だけが必要な場合も、月額のプラットフォームは合いにくくなります。両方を使い分け、広告に使う相手だけMetaの機能で探す方法もあります。

パートナーシップ広告につなげる設計

パートナーシップ広告は、クリエイターのアカウント名を出して配信する広告で、クリエイターマーケットプレイスで見つけた相手の投稿を広告にする時の中心の手段です。以前はブランドコンテンツ広告と呼ばれていました。ここを使うかどうかで、Metaの機能を選ぶ理由の大きさが変わります。

2つの配信方法と許可の取り方

配信の方法は2つあります。タイアップ投稿ラベルを付けて共有された通常の投稿を広告として配信する方法と、広告マネージャで新しくパートナーシップ広告を作る方法です。どちらも、クリエイターの許可が前提です（Instagramヘルプ「Instagramのブランドコンテンツについて」）。2026年9月のハブの発表では、投稿ごとの許可の設定と有効期限、一覧からの広告の下書きの作成、著作権のある音楽やステッカーを外す編集機能が、順次公開の機能として挙げられています。パートナーシップ広告は現在Threadsでは利用できないとヘルプに記載があります。

同じ発表では、Instagramのライブ配信をパートナーシップ広告として配信できるライブ動画広告の一般提供を2026年9月29日からとしています。また、Creator Marketplace APIなどの拡充により、外部のツールからもクリエイターを探せる形が広がっています。すでに外部のツールを使っている企業は、impact.comのヘルプのように連携の案内が出ていないかを確かめると、二重の作業を減らせます。

依頼時に決める許諾条件

許諾の条件は、依頼の時点で文面にしておきます。次の5点を決めておくと、後からの交渉を避けられます。

参考記事：インフルエンサー投稿の肖像権・著作権対応と二次利用の範囲

参考記事：ホワイトリスト広告の仕組みと始め方を実務フローで解説

公式の効果数値の読み方

Metaは、通常のキャンペーンにパートナーシップ広告を加えると、平均で獲得単価が19%下がり、クリック率が13%上がると発表しています（Meta for Businessの発表（2025年12月11日公開・2026年1月30日追記））。これはMetaが示す平均の数字で、Net Influencerの記事（2026年2月3日）は第三者の検証を受けていない社内データだと伝えています。自社でも同じ結果になるとは限りません。予算と配信先をそろえて通常の広告と比べ、自社の数字で確かめてください。

ステマ規制とタイアップ投稿の実務

商品提供だけの案件でもMetaのルール上はブランドコンテンツとして扱われ、景品表示法上の責任は広告主である企業が負います。機能がPR表記を代わりに管理してくれるわけではないため、依頼の段階で確認の流れを決めておきます。

Metaのルール

Instagramヘルプ「どのようなコンテンツがブランドコンテンツとみなされますか」によると、金銭の支払いを受けた投稿だけでなく、無料で提供や貸し出しを受けた製品を取り上げる投稿、アフィリエイトリンク付きの投稿もブランドコンテンツに当たり、タイアップ投稿ラベルの使用が求められます。価値の交換があった場合は、ビジネスパートナーのタグ付けも必要です（Instagramヘルプ「Instagramのブランドコンテンツについて」）。ルールの最新の内容はヘルプで確認してください。

景品表示法の責任

ステルスマーケティングは2023年10月1日から景品表示法の違反となりました。消費者庁「ステルスマーケティング」のページによると、規制の対象は商品やサービスを供給する事業者（広告主）で、依頼を受けたインフルエンサーなどの第三者は対象外です。つまり、投稿者が表記を忘れた場合でも、企業側の問題として問われます。

参考記事：ステマ規制とは?景表法対応と#PR表記の実務ガイド

依頼前のチェックリスト

依頼文を送る前に、次の項目を確かめます。

• PR表記とタイアップ投稿ラベルを必須の条件として依頼文に書いたか
• 投稿の前に内容を確認する回数と期限を決めたか
• 本数、形式、投稿日、報酬、支払い日を文面で合意したか
• 広告利用の許諾の5点を決めたか
• 薬機法など、業種ごとに表現の制限がある場合の確認者を決めたか
• 契約書または発注書と、個人への取引条件の明示を用意したか

参考記事：インフルエンサー契約書の作り方と必須チェック項目

参考記事：フリーランス法の発注者義務とインフルエンサー発注の実務

最初の1案件の進め方と見直しの基準

最初は3〜5人の少数で試し、進行の手間と広告にした時の成果を確かめてから、続けるかを決めるのが安全です。この人数は本記事の提案で、公式の基準ではありません。使う費用が小さいうちに、自社の体制で回るかどうかを測ることが目的です。

最初の1案件の設計

次の順に進めると、1案件で判断の材料がそろいます。

1. 目的と数字を1つ決める（認知なら再生数、販売ならクーポンや計測リンクの購入数など）
2. 管理画面に入れることと、絞り込みで候補が何人出るかを確かめる
3. 依頼文と許諾の条件を用意し、PR表記を必須にする
4. 3〜5人に依頼し、返信の数と投稿までの日数を記録する
5. 反応の良かった投稿をパートナーシップ広告にして、通常の広告と比べる
6. 担当者が使った時間を集計する

参考記事：インフルエンサー施策のUTMパラメータ設定と流入計測の手順

続けるか切り替えるかの判断基準

1案件の後は、次の表で次の手を決めます。数字の基準は自社の目標に合わせて置き換えてください。

どの手段でも、依頼する相手を選ぶ判断は自社の施策の成否に直結します。候補の探し方に迷う場合は、検索ツールの比較も参考になります。進行と計測まで含めて費用を比べたい場合は、Bloomの料金プランも確認してみてください。

参考記事：インフルエンサー検索ツール14選｜無料で使える範囲・絞り込み条件・料金を比較

本メディアは、審査制インフルエンサー30,000人のマッチングプラットフォーム『Bloom』（株式会社ハーマンドット）が運営しています。