フリーランス法の発注者義務と
インフルエンサー発注の実務

個人のインフルエンサーにSNSのDMで直接発注している企業にとって、2024年11月1日に施行されたフリーランス法は避けて通れない法律です。支払期日60日はいつから数えるのか、発注条件はどこまで書けばよいのか、成果が出なかったときに報酬を調整してよいのか。本記事では、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の一次情報をもとに、発注企業が負う取引適正化の義務と就業環境整備の義務を、インフルエンサー案件の実務に落とし込んで解説します。個人への直接発注と事務所経由の違い、業務委託期間1か月・6か月で増える義務、2026年9月時点で公表されている執行状況まで、発注フローを見直すための判断材料をまとめました。

フリーランス法の概要とインフルエンサー発注が対象になる理由

個人のインフルエンサーにPR投稿を依頼する取引は、フリーランス法の「業務委託」に該当し、発注企業には法律上の義務が生じます。フリーランス法とは、個人で事業を営むフリーランスと発注事業者との取引を適正化し、フリーランスの就業環境を整備するために制定された法律で、正式名称を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といいます。2024年11月1日に施行され、公正取引委員会・中小企業庁が取引の適正化を、厚生労働省が就業環境の整備を主に所管しています。条文はe-Gov法令検索で、制度の全体像は公正取引委員会のフリーランス法特設サイトで確認できます。

法律の目的と2つの柱

フリーランス法の規制は「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2つで構成されています。取引の適正化は、取引条件の明示、報酬の支払期日、発注事業者の禁止行為を定めた第2章（第3条〜第11条）です。就業環境の整備は、募集情報の的確表示、育児介護等への配慮、ハラスメント対策、解除等の予告を定めた第3章（第12条〜第20条）です。インフルエンサー施策の担当者は、前者を「発注と支払いのルール」、後者を「募集とコミュニケーションのルール」と捉えると整理しやすくなります。

インフルエンサー起用が業務委託にあたる場面

法律上の業務委託とは、事業者がその事業のために他の事業者へ、物品の製造、情報成果物の作成、または役務の提供を委託することです（第2条第3項）。情報成果物には映像や文字・図形で構成されるものが含まれるため、PR動画や画像の制作を依頼する場合は情報成果物の作成委託にあたりえます。また、自身のアカウントで紹介投稿をしてもらう場合は、役務の提供委託として整理されることが考えられます。厚生労働省の資料では、法の対象となる業務委託に業種・業界の限定はないと明記されています。どちらの類型に当たるかで後述する支払期日の起算日の考え方が変わるため、契約前に委託内容を言語化しておくことが重要です。

なお、インフルエンサー本人が会社員で、副業として発信活動をしている場合でも、その活動について事業者として業務委託を受けていれば特定受託事業者に該当すると厚生労働省の資料で説明されています。本業が会社員かどうかは判断材料になりません。

源泉徴収・契約書・ステマ規制との守備範囲の違い

インフルエンサーへの発注には複数の法律が同時に関わりますが、フリーランス法が扱うのは「発注者がフリーランスをどう扱うか」という取引ルールです。税務や広告表示のルールとは法域が異なるため、それぞれ別に対応する必要があります。

税務処理はインフルエンサー報酬の源泉徴収とインボイス対応の実務、PR表記はステマ規制と#PR表記の実務ガイドで整理しています。本記事ではフリーランス法に絞って解説します。

発注者に課される義務の全体像と期間別の適用範囲

発注企業が負う義務は、「発注企業に従業員がいるか」と「業務委託の期間が1か月以上か、6か月以上か」の2つの軸で決まります。すべての義務が一律にかかるわけではないため、自社の発注がどの区分に入るかを最初に確認してください。

発注者の類型で変わる義務

法律は発注者を「業務委託事業者」と「特定業務委託事業者」に分けています。業務委託事業者とは、特定受託事業者に業務委託をするすべての事業者です。特定業務委託事業者とは、そのうち従業員を使用する個人、または2人以上の役員がいるか従業員を使用する法人を指します（第2条第5項・第6項）。ここでいう「従業員を使用」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇用していることです（公正取引委員会Q&A）。

一般的な企業が発注する場合は特定業務委託事業者に該当するため、本記事で解説する義務の大半が適用されます。一方、従業員のいない一人社長の会社が発注する場合は業務委託事業者にとどまり、課される義務は取引条件の明示義務のみです。

業務委託期間1か月・6か月で増える義務

特定業務委託事業者の義務は、業務委託の期間によって段階的に増えます。取引の適正化では1か月以上、就業環境の整備では6か月以上が基準です。2026年9月時点で厚生労働省・公正取引委員会の資料に示されている適用関係は次のとおりです。

注意したいのは、募集情報の的確表示とハラスメント対策の体制整備には期間の要件がないことです。単発のPR投稿1本だけの発注であっても、従業員のいる企業であればこの2つの義務がかかります。

期間の数え方と契約更新の通算

期間は、業務委託をした日（基本契約がある場合は基本契約の締結日のうち早い日）から、給付受領予定日や契約終了日のうち遅い日までで数えます。たとえば9月1日に発注して9月20日に投稿してもらう単発案件は1か月未満ですが、3か月の基本契約を結んで毎月投稿を依頼する場合は、個々の投稿が短くても1か月以上の業務委託になります。

さらに、同じ当事者で内容に一定の同一性がある契約を、空白期間1か月未満で更新した場合は期間が通算されます。3か月契約を2回更新したアンバサダー契約は、合計で6か月以上の継続的業務委託として扱われる可能性があります。厚生労働省の資料では、義務を逃れるために空白期間を1か月と1日だけ空けるような運用は法の趣旨を没却するものであり望ましくないとされています。

個人発注と事務所・法人経由で変わる適用関係

フリーランス法の保護対象になるかどうかは、「誰と契約しているか」で決まります。同じインフルエンサーを起用する場合でも、個人と直接契約するか、事務所や代理店と契約するかで、発注企業が負う義務は変わります。

個人インフルエンサーへ直接発注する場合

保護対象となる特定受託事業者とは、業務委託の相手方である事業者のうち、従業員を使用しない個人、または代表者以外に役員がおらず従業員を使用しない法人です（第2条第1項）。SNSのDMで個人に直接依頼し、個人名義の口座へ報酬を振り込む取引は、相手が従業員を雇っていない限り法の対象になります。

相手に従業員がいるかどうかは、業務委託をする時点で確認します。公正取引委員会のQ&Aでは、電子メールなど記録が残る方法で確認することが望ましいとされています。発注時のヒアリングシートに「従業員（週20時間以上・31日以上の雇用見込み）の有無」を1項目加えておくと、判断の記録が残ります。

一人法人・マネージャーを雇う場合

インフルエンサーが法人化していても、代表者1人だけで他に役員がおらず従業員もいなければ、特定受託事業者に該当します。「法人だから対象外」と判断するのは誤りです。反対に、個人事業主であっても、編集スタッフやマネージャーを週20時間以上・31日以上の見込みで雇用していれば、特定受託事業者には該当しません。なお、事業に同居親族のみを使用している場合は「従業員を使用」に該当しないと厚生労働省の資料で説明されています。

事務所・代理店・プラットフォームを通す場合

従業員のいる事務所や代理店と契約する場合、発注企業と事務所の取引はフリーランス法の対象になりません。その代わり、事務所が所属インフルエンサー個人へ業務を再委託していれば、事務所側が特定業務委託事業者として義務を負います。単に仲介しているだけの事業者は業務委託事業者に該当しませんが、委託内容への関与、相手方の選定、報酬額の決定への関与などから、実質的に業務委託をしていると判断される場合は該当します（解釈ガイドライン第1部3）。

事務所を通す場合も、発注企業の都合で仕様を変えたり支払いを遅らせたりすれば、事務所がインフルエンサーへの義務を守れなくなります。再委託では、事務所が一定の事項を明示すれば、元委託の支払期日から30日以内に支払期日を定める例外が認められています（第4条第3項）。発注企業から事務所への支払いが遅れると、その先のインフルエンサーへの支払いも連鎖的に遅れる構造だと理解しておいてください。

取引条件の明示義務と発注書に書くべき項目

発注企業は、インフルエンサーに業務を委託したら「直ちに」、取引条件を書面または電磁的方法で明示しなければなりません（第3条）。この義務だけは従業員のいない発注者にも適用され、公正取引委員会が令和7年度に指導・勧告の対象とした違反行為のうち41.3%を占めた、最も身近な違反類型です。

明示が必要な項目とインフルエンサー案件での記載例

公正取引委員会のパンフレットで示されている明示事項は次のとおりです。検査完了日と金銭以外の支払方法は、該当する取引の場合のみ明示が必要です。

報酬の額は、具体的な金額を記載することが難しい場合は算定方法による記載も認められています。成果報酬型の案件であれば、計算式を明示しておく形になります。また、フリーランスの知的財産権を業務委託の目的である使用の範囲を超えて譲渡・許諾させる場合は、その範囲を明示し、対価を報酬に含める必要があります。投稿素材を広告に二次利用する案件では、この点が特に重要です。

DM・チャットでの明示と注意点

明示は書面に限らず、電子メール、チャットツール、SMS、SNSのメッセージ機能などの電磁的方法でも行えます（公正取引委員会Q&A）。明示事項を記載したウェブページのURLを送る方法も認められています。ただし、送信後に消える機能を使う、スクリーンショットが制限されるなど、記録として残らない方法は認められません。また、電磁的方法で明示した後にフリーランスから書面の交付を求められた場合は、原則として遅滞なく書面を交付する必要があります。

インフルエンサーとのやり取りは、InstagramのDMで条件がばらばらに伝わりがちです。条件を1通のメッセージか1枚の発注書にまとめて送り、合意の返信を保存する運用にすると、明示義務と後のトラブル防止を同時に満たせます。依頼文面の型はインフルエンサーへの依頼文面の書き方とテンプレート例文も参考にしてください。

未定事項がある場合と指導事例から学ぶ注意点

投稿日が商品の入荷次第で決まらないなど、発注時点で定められない事項に正当な理由がある場合は、その事項を除いて明示し、内容が決まった後に直ちに明示すれば足ります（第3条第1項ただし書）。ただし、当初の明示で未定事項の内容が定められない理由と、内容を定める予定期日を記載しておく必要があります。

公正取引委員会が2025年12月10日に公表した放送業・広告業への集中調査に基づく指導事例では、次のような明示義務の不備が挙げられています。

• 撮影を委託したのに、給付の内容、役務の提供を受ける日、役務の提供を受ける場所を明示していなかった
• 画像加工やイラスト作成を委託し、業務委託の目的を超えて知的財産権を譲渡・許諾させるのに、その範囲を明示していなかった
• 動画の撮影・編集で発注者が費用等を負担するのに、費用等を含めた総額が把握できるように報酬の額を明示しなかった
• 未定事項があるのに、定められない理由と予定期日を当初の書面に記載していなかった

いずれもインフルエンサー案件でそのまま起こりうる内容です。契約書のひな形と照らし合わせる際は、インフルエンサー契約書の作り方と必須チェック項目もあわせて確認してください。

報酬の支払期日60日ルールと起算点

従業員のいる発注企業は、給付を受領した日から起算して60日以内の、できる限り短い期間内で支払期日を定め、その日までに報酬を支払わなければなりません（第4条）。公正取引委員会の令和7年度の運用状況では、期日における報酬支払義務違反が1,135件（41.6%）と、違反行為類型の中で最も多くなっています。

起算日は給付の受領日で、請求書の受領日ではない

60日の起算日は、発注企業が検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日です。役務の提供委託では個々の役務の提供を受けた日、提供に日数を要する場合は一連の役務の提供が終了した日が起算日になります。情報成果物の作成委託では、データが電気通信回線を通じて発注者の電子計算機内に記録されたときなどが受領日とされています。

2025年12月の指導事例では、請求書を提出した日を基準に支払期日を設定していた広告業者、請求書の提出が遅れたことを理由に期日後に支払った広告業者、検査合格日を基準に支払期日を設定していた事業者が、それぞれ是正を求められています。社内の支払フローが「請求書が届いてから月末締め・翌々月払い」になっている企業は、インフルエンサーへの支払いだけでも別ルールにする必要があります。

投稿案件での起算日の考え方

インフルエンサー案件では、「下書き動画の納品」と「本人アカウントへの投稿」の2段階があるため、どちらを起算日とするかで支払期日が変わります。制作物の納品を委託内容とするなら納品データの受領時点、投稿という役務を委託内容とするなら投稿を受けた日（複数投稿なら一連の投稿の終了日）を基準に考えるのが基本です。ただし、情報成果物の作成委託や役務の提供委託には起算日に関する例外があり、公正取引委員会のパンフレットでも解釈ガイドラインの該当ページを確認するよう案内されています。判断に迷う場合は、早い方の日付を起算日として支払期日を設定しておくと安全です。

なお、委託内容に適合していないなどフリーランスの責めに帰すべき事由があり、報酬の支払前にやり直しをさせた場合は、やり直し後の給付を受領した日が起算日になります。発注企業側の都合で修正を依頼した場合は、この扱いにはなりません。

月末締め・休業日・再委託の扱い

月単位の締切制度を使うこと自体は認められています。月末締めの場合は、翌月末日までに支払期日を設定すれば、31日の月があっても「受領から2か月以内」として運用され、法上問題とされません。一方、「月末締め翌々月末払い」は月初に受領した分が60日を超えるため違反になります。

支払期日を定めなかった場合は給付を受領した日が、60日を超えて定めた場合は受領日から60日を経過する日が、それぞれ支払期日とみなされます（第4条第2項）。支払いが遅れた場合の督促や返金トラブルへの対処はインフルエンサー案件のトラブル対処と督促・返金の実務で解説しています。

1か月以上の発注で禁止される7つの行為

従業員のいる企業が1か月以上の期間で業務を委託する場合、受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直しの7つの行為が禁止されます（第5条）。これらはフリーランスの合意があっても違反になりうる点が、契約自由の感覚と大きく異なります。

なお、役務の提供委託の場合、受領拒否と返品の2つは条文上対象から除かれています（第5条第1項柱書）。投稿という役務を委託する案件では、残る5つの行為が中心になります。

減額・買いたたきで見落としやすい論点

報酬の減額は、名目や方法、金額にかかわらず禁止されています。公正取引委員会が2025年12月に示した留意点では、振込手数料をフリーランス負担として報酬から差し引く運用について、2026年1月1日以降は発注前に書面等で合意していても報酬の減額として違反になると明記されています。インフルエンサーへの振込で手数料を差し引いている企業は、すぐに運用を見直してください。

同じ留意点では、単価の引下げに合意した場合でも、合意前に発注済みの分へ新単価を遡って適用すると減額として問題になるとされています。買いたたきについては、コスト上昇を理由に報酬の引上げを求められたのに協議せず据え置いた事例や、自社の予算や規定を基準に一方的に報酬を決めた事例が、指導事例として公表されています。フォロワー数だけで単価表を当てはめて交渉の余地を与えない運用は、見直しの対象になりえます。

キャンセル・やり直しを依頼するときの注意点

発注企業の都合でキャンセルする場合も注意が必要です。公正取引委員会の留意点では、約5か月前に委託したイベントでの実演を、発注者側の集客不足という都合で開催直前に中止した例が示されています。この場合、それまでの作業が無駄になった分の費用に加えて、報酬の額相当額を支払わなければ、不当な給付内容の変更として問題となるおそれがあるとされています。

インフルエンサー案件でも、撮影日を押さえてもらった後に商品の発売延期で案件を取り消すことは起こりえます。トラブル防止のために、キャンセル時の支払いの有無と金額をあらかじめキャンセルポリシーとして定めておくことが考えられると公正取引委員会は示しています。ただし、その定め方によっては買いたたきや不当な給付内容の変更として違反になりうるため、フリーランスに一方的に不利な内容にしないことが前提です。

1か月未満の単発発注でも同じ運用にする理由

禁止行為の規定は1か月以上の業務委託が対象ですが、単発案件だから減額やただ働きの要求をしてよいということにはなりません。公正取引委員会には、令和7年度だけで604件の違反被疑事実の申出が寄せられています。発注の期間で社内ルールを分けると運用が複雑になり、更新による期間の通算を見落とす原因にもなります。インフルエンサー発注は期間を問わず禁止行為の規定を守る前提で統一するのが実務的です。

就業環境整備の義務と募集・コミュニケーションの注意点

従業員のいる発注企業には、期間を問わず募集情報の的確表示とハラスメント対策の体制整備が義務づけられ、6か月以上の継続的業務委託では育児介護等への配慮が加わります。これらは厚生労働省が所管する義務で、取引条件とは別に社内体制として整える必要があります。

募集情報の的確表示

SNSや自社サイト、募集プラットフォームなどでインフルエンサーを広く募集する場合、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、情報を正確かつ最新の内容に保たなければなりません（第12条）。厚生労働省の資料では、SNSのメッセージ機能やクラウドソーシングなどのデジタルプラットフォームも募集情報の提供方法に含まれると説明されています。

特定の1人に打診する場合は通常、契約交渉の中で条件を確認できるため対象外です。一方、1つの業務委託について2人以上に打診する場合や、BCCで一斉にDMやメールを送る場合は、広く勧誘しているものとして的確表示義務の対象に含まれます。キャスティングで複数の候補に同じ条件を一斉送信する運用は、この義務の対象になると考えてください。

• 実際より高い報酬額や、実際と大きく異なる契約期間を表示しない
• 募集を終了した、または条件を変更したら、掲載情報を速やかに削除・更新する
• 募集を行う者の氏名または名称、住所、連絡先、業務の内容、業務に従事する場所、報酬の6事項を欠いた表示をしない
• 仲介事業者に募集を委託し、誤った表示を認識したら訂正を依頼し、訂正されたか確認する

報酬は「1件1,500円〜」のような幅のある表示も可能と例示されています。募集要項の設計方法はインフルエンサー募集要項の作り方と案件設計12項目で解説しています。

ハラスメント対策の体制整備

発注企業は、業務委託に関して行われるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、取引上の優越的な関係を背景としたパワーハラスメントによって、フリーランスの就業環境が害されないよう、相談に応じて適切に対応するための体制を整備しなければなりません（第14条）。厚生労働省の資料では、講ずべき措置として次の内容が示されています。

• ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と、社内への周知・啓発
• 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
• 業務委託におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応
• 相談者・行為者等のプライバシーを保護するための措置

インフルエンサー施策では、撮影現場での不適切な言動、個人アカウントへの私的なDM、原稿確認での人格を否定するような指摘などがリスクになります。相談窓口の連絡先を発注書や案件説明資料に記載しておくと、体制を周知する手段になります。また、フリーランスが相談したことや、相談への対応に協力して事実を述べたことを理由に、契約を解除するなどの不利益な取扱いをすることは禁止されています（第14条第2項）。

育児介護等への配慮

6か月以上の継続的業務委託の相手方から申出があった場合、発注企業は妊娠、出産、育児、介護と業務を両立できるよう、状況に応じた必要な配慮をしなければなりません（第13条第1項）。6か月未満の業務委託では努力義務です（同条第2項）。たとえば、子どもの急な発熱で撮影日の変更を相談された場合に、スケジュールの再調整を検討することが考えられます。配慮の内容は個別の事情で変わるため、申出を受けたら話し合いの経緯を記録に残す運用にしておいてください。

6か月以上のアンバサダー契約で必要な解除予告

6か月以上の継続的業務委託を解除する場合、または契約期間の満了後に更新しない場合、発注企業は少なくとも30日前までに予告しなければなりません（第16条）。長期のアンバサダー契約や年間契約を結ぶ企業が、最も注意すべき義務です。

30日前予告の数え方と方法

30日前の数え方は、予告日を当日から起算し、解除日の前日までに30日間が確保されている必要があります。厚生労働省の資料では、8月31日に解除する場合は8月1日までに予告が必要と例示されています。予告は書面、ファクシミリ、電子メール等の方法で行います。電子メール等で予告する場合は、フリーランス自身で出力するなどして保存するよう伝えることが望ましいとされています。

契約更新をしない判断は、キャンペーンの予算確定が遅れて直前になりがちです。更新判断の期限を契約満了日の45日前など社内で前倒しに設定しておくと、30日前の予告に間に合わない事態を防げます。

解除理由の開示請求への対応

予告を受けたフリーランスが、予告の日から契約満了日までの間に解除の理由の開示を請求した場合、発注企業は遅滞なく開示しなければなりません（第16条第2項）。第三者の利益を害するおそれがある場合など、例外的に開示しなくてよい場合も定められています。「投稿のエンゲージメント率が目標値を2期連続で下回ったため」など、客観的に説明できる理由を普段から記録しておくと、開示請求にも落ち着いて対応できます。

予告が不要になる例外

厚生労働省令では、次の場合に予告が不要とされています。

炎上や規約違反を理由とする即時解除が4つ目の例外に当たるかは、契約内容等を踏まえた総合判断になり、重大または悪質なものに限られます。即時解除の条件を契約書に書いておけば必ず例外になるわけではない点に注意してください。

違反した場合の行政対応と施行後の執行状況

フリーランス法に違反すると、指導・助言、勧告、命令・公表を経て、命令違反などには50万円以下の罰金が科されます。罰則よりも先に、勧告を受けた時点で事業者名が公表される点が実務上の大きなリスクです。

勧告・命令・罰金までの流れ

取引の適正化に関する違反は公正取引委員会と中小企業庁が、就業環境の整備に関する違反は厚生労働省が対応します。フリーランスは違反の事実を行政に申し出ることができ、申出をしたことを理由とする取引数量の削減や取引停止などの不利益な取扱いは禁止されています（第6条第3項・第17条第3項）。

公正取引委員会は、勧告を行った場合に事業者名、違反事実の概要、勧告の概要を公表する方針を示しています。取引先や求職者、起用したいインフルエンサー本人から検索される可能性を考えると、公表は罰金以上に重い影響を持ちえます。

令和7年度の運用状況

公正取引委員会が2026年6月10日に公表した令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況によると、令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の実績は次のとおりです。

明示義務と支払期日の2類型だけで違反行為の8割を超えています。つまり、法対応の優先順位は「発注時に条件を漏れなく送ること」と「受領日から60日以内に払う支払フローを作ること」の2点です。

放送業・広告業への集中調査が示すこと

公正取引委員会は2025年12月10日、フリーランスとの取引が多い放送業と広告業について集中的に調査を行い、2025年10月までに128の事業者へ是正を求める指導を行ったと公表しました。撮影、動画編集、原稿作成、デザインといった、インフルエンサー施策と隣接する業務の事例が多く含まれています。広告・プロモーション領域は当局の関心が高い業種だと捉え、自社の運用を点検しておくことをおすすめします。

インフルエンサー発注を適法に回す運用チェックリスト

フリーランス法への対応は、発注前・発注時・投稿後の3つのタイミングで確認項目を固定すると、担当者が変わっても運用が崩れません。以下は本記事の内容を実務の順序に並べ替えたチェックリストです。

発注前に確認する項目

• 相手の区分：個人か法人か、従業員（週20時間以上・31日以上の雇用見込み）や代表者以外の役員がいるかを、記録が残る方法で確認する
• 契約の相手方：個人と直接契約するのか、事務所・代理店・プラットフォームを通すのかを確定する
• 期間の見込み：基本契約や更新を含めて1か月以上・6か月以上になるかを判定する
• 募集方法：複数人へ同じ条件を送る場合は、6事項を含む正確な募集情報にする
• 報酬水準：同種業務の相場とかけ離れていないか、一方的な単価表の当てはめになっていないかを確認する

発注時に送る内容

• 明示事項：名称、委託日、給付の内容、期日、場所、検査完了日、報酬額と支払期日を1通にまとめて送る
• 二次利用：知的財産権の譲渡・許諾の範囲と、その対価を報酬に含めて明示する
• 支払期日：「〇月〇日支払」など具体的な日付で定め、振込手数料は発注企業が負担する
• キャンセル時の扱い：発注企業都合で中止した場合の支払いを、フリーランスに一方的に不利にならない形で定める
• 相談窓口：ハラスメント等の相談先を記載する

投稿後・契約終了時に行うこと

• 受領日の記録：下書き受領日や投稿完了日を記録し、請求書の到着を待たずに支払期日を管理する
• 修正とやり直しの区別：発注企業都合の変更は費用負担を提示してから依頼する
• 減額の禁止：成果未達を理由に、合意した固定報酬を減らさない
• 更新判断：6か月以上の契約は、満了日の30日前より十分前に更新可否を決めて予告する
• 理由の記録：不更新や解除の理由を客観的な数値で残し、開示請求に備える

マッチングプラットフォームを使う場合も、契約の当事者が誰になり、報酬がいつ誰から支払われるかによって義務を負う主体が変わります。利用規約で契約構造を確認したうえで、明示事項と支払期日の管理を自社の発注フローに組み込むことが、インフルエンサーから選ばれ続ける発注企業になるための土台になります。

本メディアは、審査制インフルエンサー30,000人のマッチングプラットフォーム「Bloom」（株式会社ハーマンドット）が運営しています。