化粧品の広告は、薬機法をはじめとする複数のルールで表現の範囲が決められています。「この表現は使えるのか」「インフルエンサーの投稿も対象なのか」「規制が緩和されると聞いたが本当か」と迷う担当者も多いはずです。この記事では、化粧品の広告規制の全体像、広告できる56項目の効能の範囲、禁止・注意される表現と言い換え、違反した時の罰則、2026年の見直しの動きを、e-Gov法令検索・厚生労働省の基準・日本化粧品工業会の適正広告ガイドライン(2026年11月18日確認)をもとに整理します。社内で企画を通すための確認体制と、公開前のチェックリストも載せています。

この記事の要点

  • 化粧品の広告規制とは、化粧品の広告で言ってよいこと・言ってはいけないことを定めるルールの総称です。中心は薬機法第66条と、その解釈を示す厚生労働省の「医薬品等適正広告基準」、業界の自主基準である「化粧品等の適正広告ガイドライン」です。
  • 一般の化粧品が広告できる効能効果は56項目に限られます。範囲を超える表現や、効果・安全性を保証する表現、医師などの推薦、効能についての体験談は、テレビでもSNSでも同じように認められません。
  • 薬機法の虚偽・誇大広告には、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金(併科あり)と、売上の4.5%の課徴金が定められています(e-Gov法令検索で2026年11月18日確認)。
  • 2026年は見直しの動きが進みました。報道によると、厚生労働省は数値データや体験談の扱いについて「医薬品等適正広告基準」を令和9年度中に改訂する方向で検討しています。ただし2026年11月時点では何も改訂されておらず、現行のルールがそのまま適用されます。
  • 社内で通す時は、法令と自主基準の対応表・言い換えの根拠・確認の記録をそろえておくと、法務や上長の判断が早くなります。記事の最後に公開前のチェックリストを載せています。

化粧品の広告規制の基礎知識

化粧品の広告規制は、テレビCMや雑誌だけでなく、ECサイトのLP、SNS広告、インフルエンサーの投稿まで、化粧品を売るためのあらゆる表現に掛かるルールです。まずは、どの商品が「化粧品」に当たり、どんな表示が「広告」とみなされるのかを押さえます。

化粧品の広告規制の定義

化粧品の広告規制とは、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)と、その解釈を示す行政の基準、さらに業界の自主基準によって、化粧品の広告で表現できる範囲を定めたルールの総称です。中心になる条文は薬機法第66条で、「何人も」化粧品の名称・製造方法・効能・効果について、虚偽または誇大な記事を広告し、記述し、流布してはならないと定めています(e-Gov法令検索で2026年11月18日確認)。

「何人も」とあるとおり、規制を受けるのは製造販売業者だけではありません。販売店、広告代理店、アフィリエイター、インフルエンサーなど、広告を作ったり広めたりする人すべてが対象になります。社内で企画を通す時も、「メーカーが作った文言だから販売側は関係ない」という考え方は通りません。

化粧品と医薬部外品の違い

薬機法は、化粧品を「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つため」に使う、人体への作用が緩和なものと定義しています。これに対して、医薬部外品(いわゆる薬用化粧品)は、厚生労働大臣の承認を受けた有効成分によって、「肌荒れを防ぐ」「メラニンの生成を抑え、日やけによるしみ・そばかすを防ぐ」など、承認された範囲の効能を広告できます。

同じ美容液でも、化粧品か医薬部外品かで言える範囲が変わります。広告の原稿を作る前に、商品の区分と、医薬部外品なら承認書に書かれた効能効果を必ず確かめてください。区分を取り違えたまま原稿を作ると、後の確認で大部分を書き直すことになります。

広告に当たる3要件と対象の媒体

行政の通知(平成10年9月29日 医薬監第148号)は、次の3つを満たすものを広告として扱うとしています。日本化粧品工業連合会(現在の日本化粧品工業会)の「化粧品等の適正広告ガイドライン2020年版」も同じ3要件を採用し、形式ではなく、消費者が3要件を満たすと認識できれば広告に当たると説明しています。

  • 顧客を誘引する(購入意欲を高める)意図が明確であること
  • 特定の商品名が明らかにされていること
  • 一般人が認知できる状態であること

対象の媒体に区別はありません。厚生労働省の「医薬品等適正広告基準」(平成29年9月29日 薬生発0929第4号)は、新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・ウェブサイト・ソーシャル・ネットワーキング・サービス等のすべての媒体の広告を対象にしています。企業が依頼したインフルエンサーの投稿や、ECサイトの商品ページ、店頭POPも、3要件を満たせば広告として同じ基準で見られます。

参考記事:インフルエンサーマーケティングとは?企業目線で仕組み・費用・やり方を解説

化粧品の広告を縛る法令と自主基準

化粧品の広告は、薬機法・景品表示法・特定商取引法の3つの法律と、行政の基準、業界の自主基準を重ねて守る必要があります。それぞれ決めている所と見ている点が違うため、1つだけ確かめても十分ではありません。

薬機法と医薬品等適正広告基準

薬機法は、化粧品の広告で最も厳しく見られる法律です。第66条第1項は虚偽・誇大な広告を、第2項は医師その他の者が効能を保証したと誤解されるおそれのある広告を、第3項はわいせつにわたる文書や図画の使用を禁じています。ただし条文だけでは、どの表現が誇大に当たるのかが分かりません。

そこで、厚生労働省が都道府県に通知している「医薬品等適正広告基準」と、その「解説及び留意事項」が、実務上の判断の物差しになっています。効能効果の範囲、成分や製造方法の表現、保証表現、最大級表現、体験談、医薬関係者の推薦などについて、具体的な考え方が示されています。都道府県の薬務課が広告を指導する時も、この基準が拠り所になります。

景品表示法と特定商取引法

景品表示法は、実際より著しく良く見せる表示(優良誤認)や、実際より著しくお得に見せる表示(有利誤認)を禁じる法律です。化粧品では、根拠のない「売上No.1」「満足度98%」、実際には存在しない通常価格を使った値引き表示などが問題になります。違反すると消費者庁などから措置命令や課徴金納付命令を受けることがあります。

2023年10月1日からは、広告であることを隠した表示(ステルスマーケティング)も景品表示法の不当表示になりました(消費者庁の公表で確認)。企業が依頼したインフルエンサーの投稿にPR表記がなければ、内容が適切でもこの規制に触れます。特定商取引法は通信販売の広告に掛かり、誇大広告の禁止に加えて、価格・送料・返品の条件などの表示を求めています。定期購入の広告では、総額や解約条件の表示が特に見られます。

化粧品等の適正広告ガイドライン

「化粧品等の適正広告ガイドライン」は、日本化粧品工業連合会が医薬品等適正広告基準の運用解釈の範囲内で、化粧品に絞って例示と解説をまとめた自主基準です。2008年に作られ、2020年版では対象の媒体としてSNSやブログが挙げられています。法律ではありませんが、LINEヤフーの広告審査の案内もこのガイドラインを参照するよう求めており、媒体の審査や行政の指導でも実質的な物差しとして使われています。

法令・基準決めた所主な中身違反した時
薬機法 第66条国会(所管は厚生労働省)虚偽・誇大広告の禁止、医師等が保証したと誤解される広告の禁止拘禁刑・罰金、課徴金、行政指導
医薬品等適正広告基準厚生労働省の通知効能効果の範囲、保証・最大級表現、体験談、推薦などの判断基準薬機法違反の判断材料になる
景品表示法国会(所管は消費者庁)優良誤認・有利誤認、ステマ規制措置命令、課徴金納付命令
特定商取引法国会(所管は消費者庁)通信販売の誇大広告の禁止、表示義務行政処分、罰則
化粧品等の適正広告ガイドライン日本化粧品工業連合会(現・日本化粧品工業会)化粧品に絞った表現の例示とNG例法的な罰則はないが、媒体の審査や行政指導の物差しになる

参考記事:ステマ規制とは?対象・違反事例・罰則と企業の対策を解説

化粧品で広告できる効能効果の範囲

一般の化粧品が広告できる効能効果は、厚生労働省の通知で定められた56項目の範囲に限られます。この範囲を超える効能を言うと、たとえ事実であっても薬機法違反になるおそれがあります。

56項目の効能効果

現在の56項目は、「化粧品の効能の範囲の改正について」(平成23年7月21日 薬食発0721第1号)で定められています。頭皮・毛髪に関するもの、皮膚に関するもの、口唇・爪・歯みがきに関するものに分かれ、たとえば次のような表現があります。

  • 皮膚・肌:肌のキメを整える、肌荒れを防ぐ、皮膚にうるおいを与える、皮膚の乾燥を防ぐ、日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ
  • 頭皮・毛髪:頭皮・毛髪を清浄にする、毛髪にはり・こしを与える、フケ・カユミを抑える
  • 口唇・爪・歯:口唇の乾燥を防ぐ、爪を保護する、口臭を防ぐ(歯みがき類)
  • 56番目:乾燥による小ジワを目立たなくする

56番目の「乾燥による小ジワを目立たなくする」は、日本香粧品学会の「化粧品機能評価法ガイドライン」に基づく試験などを行い、効果を確かめた商品だけが表示できるとされています。試験をしていない商品にそのまま書くことはできません。全56項目の文言は、適正広告ガイドラインの本文で確かめてください。

しばり表現を省かない

効能の文言には、「乾燥による」「日やけによる」のように条件が付いているものがあり、これを「しばり表現」と呼びます。適正広告ガイドラインは、しばり部分を省かずに正確かつ明瞭に書くよう求めており、紙面が狭い場合も同じだとしています。「乾燥による小ジワを目立たなくする」を「小ジワを目立たなくする」、「日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ」を「シミ・ソバカスを防ぐ」と縮めると、範囲を超えた表現になります。

見出しや動画のテロップは文字数が限られるため、しばり表現が落ちやすい所です。キャッチコピーだけ短くして本文で補うやり方も、見出しだけを読んだ人に誤解を与えるため避けます。

メーキャップ効果と使用感は別枠で言える

56項目のほかに、メーキャップによる物理的な効果と使用感は、事実に反しない限り広告できます。適正広告ガイドラインは「化粧くずれを防ぐ」「小じわを目立たなく見せる」「みずみずしい肌に見せる」などを例に挙げています。「見せる」「隠す」のように、塗っている間の見た目の変化として書くのがポイントです。

使用感についても、「さっぱりとした使い心地」「べたつかない」など、使った時の感触や香りの表現は認められています。ただし使用感だけを過度に強調し、商品の使用目的を誤らせる表現は避けるよう求められています。

参考記事:薬機法とインフルエンサーのPR投稿:商材別のOK・NG表現と確認フロー

化粧品の広告で禁止・注意される表現

化粧品の広告で特に問題になるのは、効果や安全性の保証、最大級の表現、医師などの推薦、効能についての体験談、成分や数値の見せ方です。どれも医薬品等適正広告基準と適正広告ガイドラインに具体的な考え方が書かれています。

効果・安全性の保証と最大級表現

「必ず効果が出る」「肌トラブルは起きません」のように、効果や安全性が確実であると保証する表現はできません。「最高の効果」「無類の効果」などの最大級表現も認められず、適正広告ガイドラインは「効き目No.1」「安全性No.1」を効能・安全性の最大級表現として行わないよう定めています。

一方で、効能や安全性に当たらない「売上No.1」などは、客観的な調査に基づき、調査会社・調査期間などの出典を正確に示せば差し支えないとされています。No.1表示を使う時は、景品表示法の観点からも、根拠の調査が直近のものかを確かめます。他社製品との比較広告や、他社製品をおとしめる表現も制限されています。

医師などの推薦と体験談

医師・薬剤師・美容師、病院や学会などが推薦・指導・使用しているという広告は、たとえ事実であっても行わないよう求められています。薬機法第66条第2項も、医師その他の者が効能を保証したと誤解されるおそれのある広告を虚偽・誇大広告とみなしています。白衣の人物に商品を持たせる、「皮膚科医も使う」と書く、といった見せ方も注意が必要です。

体験談について、適正広告ガイドラインは、使用方法・使用感・香りのイメージなどの範囲で、事実に基づく自発的な感想だけを認めています。効能や安全性についての体験談、第三者が作った体験談、都合よく編集・抜粋した体験談、依頼した体験談を一般の利用者の声に見せる表示は認められません。「*個人の感想です」と注記しても、認められない表現が許されるわけではない点も、媒体の審査の案内で明記されています。

成分の特記表示・使用前後の写真・数値

特定の成分を目立たせて書く「特記表示」は、その成分に効果があるかのような誤解を生むため、配合目的を併記する場合に限って認められています。「ヒアルロン酸配合」と書くなら、「保湿成分としてヒアルロン酸を配合」のように、化粧品の効能の範囲で配合目的を明記します。

使用前・使用後の写真は、効能効果の保証になるため原則として使えません。ただしメーキャップ効果のような物理的な効果を見せる場合は、事実の範囲で使えます。臨床データや「調査で○%が実感」のような数値も、効能や安全性が確実であるかのような誤解を与えるとして、使用感や香りの好みなど限られた範囲を除いて認められていません。

NG表現の例理由言い換えの方向
シミが消える美容液56項目を超える効能(医薬品的な効果)日やけによるシミ・ソバカスを防ぐ(56項目の文言どおりに書く)
小ジワを目立たなくするしばり表現の省略乾燥による小ジワを目立たなくする(試験済みの場合)
シワが消えて10歳若返る効能の範囲外・保証表現ファンデーションで小じわを目立たなく見せる
皮膚科医が推薦医薬関係者の推薦推薦の表示をやめ、商品の使い方や使用感を説明する
使って1週間で毛穴が消えました(体験談)効能についての体験談のびがよく、朝のメイクが楽になりました(使用感)
効き目No.1・安全性No.1最大級表現出典を示せる売上・販売実績の表示に限る
セラミド配合で肌が生まれ変わる特記表示に配合目的がなく、効能も範囲外保湿成分としてセラミドを配合し、肌にうるおいを与える

POINT

NGかどうかは1つの単語ではなく、広告全体の印象で判断されます。文字が適切でも、画像・動画・BGM・ハッシュタグの組み合わせで範囲を超えた効果を連想させれば問題になります。原稿は文字だけでなく、完成形の画面で確認します。

参考記事:インフルエンサー投稿のNG表現集:薬機法・景表法で違反になる表現と言い換え

違反した時の罰則と取り締まり

化粧品の広告規制に違反すると、刑事罰・課徴金・行政指導に加えて、媒体からの広告の削除やアカウントの制限を受けることがあります。罰則の重さを知っておくことは、社内で確認の工数を確保する根拠にもなります。

薬機法の罰則と課徴金

薬機法第85条は、第66条第1項の虚偽・誇大広告に違反した者を、2年以下の拘禁刑もしくは200万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると定めています。2021年に導入された課徴金制度では、第75条の5の2により、違反した期間の対象商品の売上額に4.5%を掛けた額の課徴金が命じられます(いずれもe-Gov法令検索で2026年11月18日確認)。

課徴金の対象期間は最長3年で、計算した額が225万円未満の場合は命じられません。景品表示法の課徴金が命じられた場合の調整の規定もあります。売上に比例する仕組みのため、売れている商品の広告ほど影響が大きくなる点に注意が必要です。

景品表示法とステマ規制

景品表示法に違反すると、消費者庁や都道府県から措置命令を受け、違反の事実が公表されます。措置命令では、誤認を解くための周知や再発防止策が求められます。ステマ規制の対象は広告主である企業で、依頼したインフルエンサーの投稿にPR表記がない場合も、企業の表示として扱われます。

化粧品の広告で薬機法と景品表示法の両方に触れる例は少なくありません。効能の範囲を超えた表現を、PR表記のない投稿で広めると、2つの法律の問題が同時に起きます。

媒体の広告審査と削除の強化

法律の取り締まりとは別に、広告を出す媒体にも審査があります。LINEヤフーの化粧品向けの案内は、効能の逸脱、医療関係者の推奨、最大級表現、調査結果に基づく数値、体験談などを掲載できない表現として挙げています。Metaなどの広告審査でも、美容の広告には年齢や表現の条件が付きます。

通販新聞の報道(ネットショップ担当者フォーラム、2026年10月6日掲載)によると、総務省は2026年7月に「違法情報ガイドライン」を改定し、薬機法に基づいて化粧品の誇大広告を大規模なプラットフォームが削除できるよう明記しました。海外の事業者による日本語の違法広告への対策が主な目的ですが、国内の企業の広告も同じ物差しで見られることになります。

参考記事:PR表記のルール:SNS別の書き方・NG例と表記漏れの防ぎ方

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化粧品の広告規制の見直しの動き

化粧品の広告規制は、2026年に入って見直しの議論が本格的に始まりました。ただし2026年11月時点で改訂された基準や法律はなく、時期や中身も報道や検討の段階のものです。ここでは、公表された情報を出典と日付つきで整理します。

Jビューティの提言と政府の位置づけ

WWDJAPANの報道(2026年5月18日掲載)によると、自民党有志の「Jビューティ産業研究会」は2026年5月15日、美容産業の競争力強化に向けた提言を政府に提出しました。提言は「海外展開支援」と「国内規制の見直し」を2本柱とし、化粧品の効能表現が56項目に限られていることについて「海外勢と比べて訴求力が弱い」と指摘しています。保湿率などの数値や体験談の表示を可能にする方向で、厚生労働省と協議を進めるとされています。

同じ研究会の第8回会合(2026年7月13日)を伝えたWWDJAPANの記事では、「Jビューティ」が骨太の方針・成長戦略・知的財産推進計画の3つの政府文書に盛り込まれたと報告されています。経済産業省は「化粧品産業競争力強化検討会」の中間報告を踏まえ、海外展開の支援策を説明しました。日本化粧品工業会の会長は、業界横断の「J-Beauty産業コンソーシアム」を12月に一般社団法人として設立する計画を示しています。

厚生労働省の検討:医薬品等適正広告基準の改訂

同じ7月13日の会合で、厚生労働省は、各国の制度の調査結果を踏まえ、薬用化粧品の広告で数値データや使用体験談を使えるよう、「医薬品等適正広告基準」を令和9年度中に改訂する方向で検討していると説明したと報じられています(WWDJAPAN)。通販新聞の報道(2026年10月6日掲載)では、厚生労働省が補正予算の「化粧品国際規制調和事業」で海外規制の調査を始め、数値データ・体験談の海外の使用事例や、使用の適切性を担保する方法を調べていること、2026年秋をめどに情報収集を終える予定であることが伝えられています。

ここで押さえておきたいのは、報道されている改訂の方向が「数値データ・体験談を使うための要件のルール化」である点です。何でも言えるようになるのではなく、根拠や表示の条件を満たした場合に限って使える形になると考えるのが自然です。

56項目の見直しは法改正が前提

56項目に限られた効能表現については、認められる表現だけを並べる方式(ホワイトリスト)から、禁止する事項だけを定める方式(ネガティブリスト)への転換が目指されていると報じられています。ただしWWDJAPANの記事によると、この見直しには薬機法の改正が必要です。通販新聞の報道では、厚生労働省が海外規制の調査を踏まえた検討の受け皿として、省内に研究班を設けたとされています。

時期出来事出典
2026年5月15日Jビューティ産業研究会が提言を政府に提出(国内規制の見直しを柱の1つに)WWDJAPAN(2026年5月18日)
2026年7月総務省が違法情報ガイドラインを改定し、化粧品の誇大広告の削除を明記通販新聞(2026年10月6日)
2026年7月13日研究会の第8回会合で、厚生労働省が適正広告基準を令和9年度中に改訂する方向を説明WWDJAPAN(2026年7月13日)
2026年秋(予定)厚生労働省の海外規制の情報収集にめど通販新聞(2026年10月6日)
2026年12月(予定)J-Beauty産業コンソーシアムの一般社団法人化WWDJAPAN(2026年7月13日)
令和9年度(2027年度)中(検討中)医薬品等適正広告基準の改訂(数値データ・体験談)WWDJAPAN・通販新聞
未定56項目の方式の転換(薬機法の改正が必要)WWDJAPAN(2026年7月13日)

経済産業省の検討会の資料は、Googleの上位にも出ていますが、2026年11月18日時点で本記事の取得環境からは開けなかったため、報道で確認できた範囲だけを書いています。最新の状況は、厚生労働省・経済産業省・日本化粧品工業会の公表資料で確かめてください。

見直しで変わること・変わらないこと

見直しで変わる可能性があるのは、主に数値データ・体験談の扱いと効能表現の方式で、虚偽・誇大広告の禁止そのものは変わりません。社内で「規制緩和が来るから表現を攻めてよい」という話が出た時に、何が決まっていて何が決まっていないのかを分けて説明できるようにしておきます。

変わる可能性があるもの

報道されている方向どおりに進めば、薬用化粧品の広告で、要件を満たした数値データや使用体験談を使える余地が広がります。効能表現が禁止事項を定める方式に変われば、56項目の文言に縛られずに表現を考えられるようになります。ただし後者は薬機法の改正が前提で、時期は決まっていません。

変わらないもの

薬機法第66条の虚偽・誇大広告の禁止、医師等が保証したと誤解される広告の禁止、景品表示法の優良誤認・有利誤認とステマ規制は、見直しの議論の対象として報じられていません。根拠のない効果をうたえば、見直しの後も違反になります。体験談が使えるようになっても、依頼した投稿を一般の口コミに見せることは景品表示法の問題として残ります。

項目2026年11月時点見直しの方向(報道)
化粧品の効能表現56項目の範囲だけ禁止事項を定める方式への転換を目指す(法改正が必要・時期未定)
数値データ使用感などを除き原則不可薬用化粧品で要件を定めて使えるようにする方向(令和9年度中の基準改訂を検討)
使用体験談使用方法・使用感・香りなどの範囲だけ同上
虚偽・誇大広告の禁止薬機法第66条変更の報道なし
ステマ規制・PR表記景品表示法(2023年10月1日〜)変更の報道なし

緩和を先取りした表現はしない

改訂前の基準で、改訂後を見込んだ表現を使うことはできません。行政の判断は公開時点のルールで行われるため、「来年には緩和されるはずだった」は理由になりません。今できる準備は、表現を先取りすることではなく、数値の根拠になる試験データや、体験談の元になる自発的な声を、記録の残る形で集めておくことです。

POINT

見直しの話題を社内で共有する時は、「決まったこと」「検討中のこと」「変わらないこと」の3つに分け、出典と日付を添えて伝えます。報道の見出しだけで「緩和される」と広まると、現場が改訂前の基準を越えた原稿を作るきっかけになります。

参考記事:UGCとは?マーケティングでの活用方法と集め方・二次利用の進め方

インフルエンサー・SNSの化粧品広告での注意

インフルエンサーやSNSを使った化粧品の広告も、テレビや雑誌と同じ基準で見られます。投稿者の言葉であっても、企業が依頼した投稿は企業の広告として扱われる点が出発点です。

依頼した投稿は企業の広告として見られる

企業が商品を提供したり報酬を支払ったりして依頼した投稿は、広告の3要件を満たしやすく、薬機法の対象になります。景品表示法の上でも、企業の表示として扱われます。投稿者が自分の言葉で書いた感想でも、「1週間でニキビが治った」のような効能の表現が入れば、企業側の責任を問われるおそれがあります。

依頼の時に、56項目の範囲・しばり表現・使用感の言い方・NG例を一覧にして渡し、投稿の前に下書きを確認する流れを作っておきます。確認の進め方や修正依頼の伝え方は、別の記事で詳しく説明しています。

参考記事:インフルエンサーの投稿確認フローと修正依頼の進め方

PR表記と体験談の線引き

依頼した投稿には、「広告」「PR」などの表記と、Instagramのタイアップ投稿ラベルのような機能を使って、広告であることを分かるようにします。そのうえで、投稿の中身は使用方法・使用感・香りなどの感想に寄せてもらいます。「肌が明るくなった」「シミが薄くなった」は効能の体験談に当たるため、「塗った後の肌がしっとりする」「香りが好み」といった表現に置き換えます。

投稿を広告や自社サイトに転用する時

インフルエンサーの投稿を自社のLPや広告に転用する時は、元の投稿で問題がなかった表現でも、企業の広告として改めて確認が必要です。投稿に寄せられたコメントを「お客様の声」として載せる時も、効能についての声は使えません。転用の範囲・期間・追加の報酬は、契約書で先に決めておきます。

参考記事:インフルエンサー契約書の作成ポイントは?必須12項目と条文の勘所

コスメのインフルエンサー施策の組み立て方そのものは、コスメのインフルエンサーマーケティングの勝ちパターンと選び方で、効能と表示の確認を前提に整理しています。依頼先のサービスを比べる時は、インフルエンサーマーケティングプラットフォームの比較やインフルエンサーマッチングサービスの比較で、投稿の確認や表示の管理をどこまで仕組みで持てるかも見ておくと安心です。

化粧品の広告を社内で通す確認体制

化粧品の広告を社内で通すには、表現を判断する人・根拠を出す人・最終承認する人を分け、判断の記録を残す体制が必要です。担当者の経験に頼った確認では、担当が替わった時や繁忙期に抜けが出ます。

役割の分け方

中小の化粧品会社やD2Cブランドでは、次の3つの役割を最低限分けておくと、確認が回りやすくなります。人数が少ない会社でも、原稿を作った人と確認する人は別にします。

  • 原稿の作成:マーケティング担当や制作会社。56項目と社内のNG表現集を見ながら作る
  • 表現の確認:薬事の担当者、または外部の薬機法の専門家。条文・基準・ガイドラインのどれに照らしたかを書いて返す
  • 根拠の提出と最終承認:品質保証・研究の担当が試験データや承認書を出し、責任者が公開を承認する

稟議に載せる項目

広告の企画を稟議に上げる時は、表現の確認をどこまで済ませたかを書いておくと、法務や上長の判断が早くなります。具体的には、商品の区分(化粧品か医薬部外品か)、使う効能の文言と56項目・承認書との対応、体験談や数値を使う場合はその範囲と根拠、PR表記の方法、確認した人と日付です。インフルエンサーを起用する企画なら、依頼時に渡すNG表現の一覧と、投稿前の確認手順も添えます。

見直しの動きに触れる場合は、前の章の表のように「決まったこと」と「検討中のこと」を分けて書きます。企画書の構成や稟議を通すための書き方は、インフルエンサー施策の企画書・提案書の作り方でまとめています。

確認の記録を残す

公開した広告の最終版、確認したコメント、根拠の資料は、媒体ごと・日付ごとに保存しておきます。行政から問い合わせがあった時や、媒体の審査で止まった時に、どの基準に照らして判断したかをすぐに示せます。基準の改訂があった時も、過去の広告のどこを見直すべきかを洗い出しやすくなります。

化粧品の広告の公開前チェックリスト

化粧品の広告は、公開の前に表現・表示・体制の3つの面から確認します。次の表は、法令と基準の要点を確認の順に並べたものです。

表現のチェック

項目確かめる所
商品の区分化粧品か医薬部外品か。医薬部外品なら承認書の効能効果の範囲か
効能の範囲56項目の範囲か。メーキャップ効果・使用感として書けているか
しばり表現「乾燥による」「日やけによる」が見出し・テロップでも落ちていないか
保証・最大級「必ず」「最高」「No.1」がないか。売上No.1なら調査の出典を書いたか
推薦医師・美容師・病院・学会の推薦や、それを連想させる人物・画像がないか
体験談使用方法・使用感・香りの範囲か。依頼した声を一般の口コミに見せていないか
成分の特記配合目的を書いたか。成分に効能があるように見せていないか
写真・数値使用前後の写真はメーキャップ効果に限っているか。効能の数値を使っていないか
全体の印象画像・動画・BGM・ハッシュタグの組み合わせで範囲外の効果を連想させないか

表示と体制のチェック

  • 依頼した投稿・アフィリエイトにPR表記があるか(景品表示法のステマ規制)
  • 通信販売の広告に、価格・送料・返品の条件・定期購入の条件が書かれているか(特定商取引法)
  • 原稿を作った人とは別の人が確認し、照らした基準と日付を記録したか
  • 広告を出す媒体の審査の条件(年齢・業種の制限など)を確かめたか
  • 見直しの報道を根拠に、改訂前の基準を越えた表現を使っていないか

チェックリストは一度作って終わりではなく、基準の改訂や媒体のルールの変更に合わせて更新します。特に令和9年度に向けた医薬品等適正広告基準の改訂の動きは、公表されたら社内のNG表現集と一緒に見直してください。

インフルエンサーを起用した化粧品の施策では、表現の確認と同じくらい、ルールを守って発信している人を選ぶことが重要です。Bloomでは、230万アカウントの中からAIが商材に合う候補をマッチし、過去の投稿の中身を見ながら依頼する人を選べます。料金は月額30,000円(税別)で何人でも依頼できます。サービスの全体像はサービス資料やBloomのサイトで確認できます。

参考記事:インフルエンサー広告とは?手法・メリット・費用相場と依頼先の選び方

本メディアは、230万アカウントからインフルエンサーをAIでマッチングするプラットフォーム『Bloom』(株式会社ハーマンドット)が運営しています。