広報の専任者がいない、1人で広報を回していて手が足りない、という理由で広報代行(PR代行)を探し始めると、会社の数の多さと料金の幅の広さに迷う担当者は少なくありません。この記事では、広報代行とは何か、依頼できる業務、月額・成果報酬・スポットの費用相場、会社の4つのタイプと選び方を整理したうえで、広報代行会社15社を公式サイトの表記だけで比較します。あわせて、上位の記事がほとんど触れていない、広報代行とインフルエンサー施策の役割の違いと組み合わせ方、契約前に確かめる10項目のチェックリストもまとめました。

この記事の要点

  • 広報代行とは、プレスリリースの作成・配信、記者への個別の売り込み、取材の調整などの広報業務を、PR会社などの外部に任せるサービスです。PR代行・広報の外注・広報の業務委託もほぼ同じ意味で使われます。
  • 費用の形は、月額固定(リテナー)・成果報酬・スポットの3つです。上位の比較記事が示す月額の目安は、中小向けで月20万〜50万円前後、大手の総合PR会社で月50万〜100万円以上です(2026年11月時点・各記事の記載)。同じ月額でも、記者への売り込みが入るかどうかで中身が大きく変わります。
  • 会社は「大手総合型」「中堅・特化型」「中小・スタートアップ向け」「実務の部分外注」の4タイプに分かれます。この記事では15社を、公式サイトの表記だけで比べました(2026年11月10日時点)。
  • 広報代行が狙うのは記者が判断して載せる「報道」で、インフルエンサー施策が狙うのは発信者がフォロワーに届ける「投稿」です。役割が違うので、報道で信頼をつくり、投稿で購入の直前まで広げる順に組み合わせると無駄が出にくくなります。

広報代行の基礎知識

広報代行とは、企業が自社で行う広報業務の一部または全部を、PR会社や広報の専門家などの外部に任せるサービスです。任せられる範囲は会社によって大きく違い、プレスリリースを書いて配信するだけのサービスもあれば、広報の方針づくりから記者への売り込み、取材の立ち会い、掲載後の報告までを受け持つサービスもあります。

依頼が多いのは、広報の専任者がいない会社と、1人で広報を回している会社です。新商品の発表や資金調達、周年事業など、発信したい出来事がはっきりしているのに、記者とのつながりやリリースを書く経験が社内に無い時に、外部の力を借りる形になります。ただし広報代行は、広報の仕事を丸ごと代わってくれるサービスではありません。話題の種や社内の情報を出すのは依頼する側で、その点は上位の比較記事でも共通して指摘されています。

PR代行・広報外注・業務委託・広報コンサルとの違い

PR代行・広報の外注・広報の業務委託は、実務の上ではほぼ同じサービスを指します。言葉ごとに少しずつ使われる場面が違うため、次の表で整理します。会社を探す時は呼び方ではなく、「何をどこまでやってくれるか」で比べてください。

呼び方よく使われる場面中身の違い
広報代行リリースの作成から記者対応までを外部が担う時実務を代わりに行う意味が強い
PR代行報道に加えてイベントやSNSまで含める時広報代行とほぼ同じ・範囲が広く使われる傾向
広報の外注発注する側から見た言い方社内の仕事を外に出すという意味
広報の業務委託契約の形を指す時PR会社だけでなくフリーランスへの委託も含む
広報コンサルティング・広報顧問方針や進め方の助言を受ける時手を動かすのは社内の担当者・助言が中心

社内に手を動かす人がいない時は広報代行、担当者はいるが進め方が分からない時は広報コンサルティングや顧問が向いています。1位の記事を書いたベンチャー広報も、同じ線引きで2つを分けています。

PR会社と広告代理店の違い

PR会社と広告代理店の違いは、扱う枠をお金で買うかどうかです。広告代理店はテレビや新聞、Webの広告枠を買い、出す日も中身も自社で決められる広告を扱います。PR会社は記者や番組の担当者に情報を届け、媒体が自分の判断で取り上げる報道を狙います。報道は出るかどうかを自社で決められない代わりに、第三者が選んだ情報として読み手に信頼されやすい性質があります。

確実にこの日にこの内容で出したい時は広告、時間がかかっても第三者の目で信頼を積み上げたい時は広報、という使い分けが基本です。なお、媒体に費用を払って載せる記事広告やタイアップ記事は、見た目は記事でも広告の一種で、広告であることの表示が必要です。PR会社の提案にこうした有料の枠が含まれることもあるため、報道を狙う活動と分けて見積もりを出してもらうと、予算の使い道がはっきりします。テレビCMの費用や効果を比べたい時は、テレビCMの効果・リスク・費用相場の記事も参考になります。

広報代行を使う利点と注意点

広報代行の利点は、専任者を採用するより早く広報を始められることと、記者とのつながりやリリースの書き方といった経験を初月から借りられることです。必要な期間だけ契約できるため、新商品の発売前後だけ厚く動いてもらうといった使い方もできます。

注意点は、掲載が約束されるサービスではないことと、社内に経験が残りにくいことです。載せるかどうかを決めるのは媒体の側で、どれほど優秀な会社でも確実な掲載は約束できません。また、外部に任せきりにすると、契約を終えた時に社内に何も残らないことがあります。どちらも契約前の取り決めで小さくできるため、後半の「依頼の流れと契約前のチェックリスト」で確かめ方をまとめています。

広報代行が向くのは、広報の専任者がいない会社、兼任で手が回っていない会社、発表の時期が決まった大きな出来事がある会社です。反対に、発信する話題が半年に1つも見込めない会社や、社内の誰も依頼先とのやり取りに時間を割けない会社は、先に社内で話題の種を集める仕組みを整えた方が費用を生かせます。フジ子さんの記事も、外注より先に社内の体制を整えた方がよい場合があると指摘しています。

広報代行に依頼できる業務

広報代行に依頼できる業務は、方針づくり・資料づくり・売り込み・当日の対応・振り返りの5つの段階に分かれます。上位の比較記事が挙げる業務を合わせると、次の表の12項目になります。見積もりを比べる時は、この表を手元に置いて「どこまでが月額に入りますか」と聞くと、同じ金額でも中身がどれほど違うかがはっきりします。

業務の一覧と月額に入るかどうか

段階業務内容月額に入るかの傾向
方針広報の方針と年間計画誰に何を伝えるか・目標の数字を決めるリテナー契約なら多くが対応
方針話題の種の発掘社内の動きから記事になる切り口を探す会社による差が大きい
資料プレスリリースの作成構成・執筆・画像の手配ほぼ全社が対応(本数に上限があることが多い)
資料報道用の基礎資料・ニュースレター会社や商品の説明資料を記者向けに整えるリテナー契約なら多くが対応
売り込みメディアリストの作成自社に合う媒体と記者を洗い出すリテナー契約なら多くが対応
売り込みリリースの配信配信サービスやメール・FAXでの送付ほぼ全社が対応
売り込み記者への個別の売り込み電話・メール・訪問で取材を提案するここで差がつく・必ず確かめる
当日取材の調整と立ち会い想定問答の準備・日程調整・同席オプションの会社もある
当日記者発表会・PRイベント企画・会場・記者の招待・運営別の見積もりが一般的
当日危機管理広報不祥事や炎上の時の対応方針と文案大手や専門の会社が中心
振り返り掲載の集計と報告掲載記事の収集・効果の報告報告の細かさに大きな差がある
振り返り担当者の育成内製化に向けた研修や伴走内製化の支援を掲げる会社が対応

表の傾向は、ベンチャー広報・slide lib・フジ子さんの各記事と、各社の公式サイトのサービス説明を突き合わせて整理したものです。たとえばベンチャー広報の公式サイトでは、リテナー契約の中身として報道用資料の作成が「原則月1件まで」、定例の打ち合わせが「原則月1回」と書かれています(2026年11月10日時点)。このように本数と回数が書かれている会社は、他社と比べやすくなります。

表のうち、SNSやオウンドメディアの運用、危機管理広報は、対応できるかどうかが会社によってはっきり分かれる業務です。SNSの投稿まで任せたい時はデジタルの支援を掲げる会社、不祥事や炎上に備えたい時は危機管理のメニューを公式に出している会社を候補にすると、後から別の会社を探し直す手間が減ります。

戦略と実務の線引き

広報代行の業務は、方針を決める「戦略」と、資料を作って送る「実務」に分けると発注しやすくなります。戦略から任せる契約は、方針と売り込みが同じ会社の中でつながるため、成果が出るまでの筋道が通りやすい形です。実務だけを任せる契約は費用を抑えられる一方で、何を発信するかは社内で決める必要があります。

社内に広報の経験者がいない会社は、最初の半年は戦略から任せ、型ができてから実務だけに絞る順番が無理のない進め方です。逆に経験者がいて手が足りないだけなら、リリースの作成や配信、メディアリストの更新といった実務を切り出して任せる方が合います。外注する範囲の決め方は、インフルエンサー施策の例ですがインフルエンサー施策の外注範囲の決め方で工程ごとに整理しています。

採用広報の代行

採用広報も代行を頼めますが、ゴールが「掲載」ではなく「候補者の応募と入社の判断」になる点が通常の広報代行と違います。依頼できるのは、採用の切り口の設計、社員インタビュー記事の企画と執筆、採用ページやSNSでの発信、採用に関わるプレスリリースなどです。まるごと人事の記事が挙げる業務も、採用ページの作成や採用ピッチ資料まで含みます。

採用広報では、全国紙に載るより、狙う職種の人が読む媒体や社員本人の発信の方が効くことが多くあります。社員の協力が欠かせないため、人事と広報の役割分担を先に決めてから依頼してください。

採用広報を頼む時は、母集団が足りないのか、選考の途中の辞退が多いのか、そもそも会社が知られていないのかといった、採用の課題を先に伝えてください。課題によって、記事を増やすのか、SNSで社員の日常を出すのか、報道で会社の信用をつくるのかが変わり、提案の質も大きく変わります。

広報代行の費用相場と料金体系

広報代行の費用は、月額固定型(リテナー契約)・成果報酬型・スポット型の3つの形で決まります。相場の数字は記事によって幅がありますが、上位の比較記事を並べると、中小向けの月額は20万〜50万円前後、大手の総合PR会社は月50万〜100万円以上という見方でおおむねそろっています(2026年11月時点)。ここでは、上位記事が示す幅と、各社が公式サイトに出している金額を分けて紹介します。

料金の形上位記事が示す目安出典向く使い方
月額固定型(リテナー)月20万〜80万円。スタートアップ向けは月30万〜50万円が多いベンチャー広報の記事半年以上、継続して売り込みを続ける
月額固定型(会社の規模別)中小向け月20万〜50万円・大手は月50万円〜100万円以上比較ビズの記事依頼先の規模で予算を考える
範囲別の目安リリースの作成・配信だけ5万〜10万円/方針と売り込みまで30万〜60万円/SNS連携まで60万〜100万円slide lib の記事任せる範囲から予算を出す
成果報酬型掲載1件ごと・露出が決まった時だけ費用が出る形ベンチャー広報・フジ子さんの記事、ザックスの公式特定の媒体への露出を狙う
スポット型リリース1本5万〜15万円/作成と配信をまとめて20万〜30万円ベンチャー広報・フジ子さんの記事新商品の発表など出来事が1つの時

表の数字は各記事の書き手の見方で、調査に基づく平均ではありません。実際の見積もりは、次に紹介する公式の料金と、各社への問い合わせで確かめてください。

月額固定型(リテナー契約)

月額固定型は、毎月決まった額を払って、方針づくりから売り込みまでを続けて支援してもらう、最も一般的な契約です。多くの会社が6か月以上の最低契約期間を設けています。公式サイトに金額を出している例では、アネティがリテイナー契約でメディアへの売り込みを支援する場合の目安として、総合的なコースを月額500,000円〜、作業を分け合うコースを月額250,000円〜、助言を中心にしたコースを月額100,000円〜と載せています(税表記なし・6か月以上の契約・2026年11月10日時点)。

月額固定型は、記者との関係を育て、半年から1年かけて露出を積み上げたい会社に向いています。月額だけでなく、最低契約期間を掛けた総額で比べることが大切です。

成果報酬型とスポット型

成果報酬型は、記事や番組での露出が決まった時だけ費用がかかる形です。ザックスは公式サイトで、WEB記事の獲得とテレビ露出の獲得を「露出確定時のみ費用が発生する」成功報酬型として案内しています(2026年11月10日時点)。月額の固定費を抑えて始めたい会社には分かりやすい形です。

成果報酬型で必ず決めておきたいのは、何を1件と数えるかです。転載された記事も1件に数えるのか、狙っていない媒体の掲載も成果になるのかを詰めておかないと、請求額と手応えがずれます。また、掲載の判断は媒体にあるため、「掲載保証」に聞こえる説明を受けても、契約書の上で保証になっているかを確かめてください。

スポット型は、プレスリリース1本の作成や記者発表会の運営など、決まった仕事だけを単発で頼む形です。費用を抑えて試せる一方、記者との関係が続かないため、継続した露出にはつながりにくい面があります。自社でリリースを書ける会社は、配信サービスを使う手もあります。たとえばPR TIMESは公式の料金ページで、全機能を3万円(税抜)から使えると案内しています(2026年11月10日時点)。配信サービスは送る仕組みを提供するもので、原稿づくりや記者への個別の売り込みは別に考える必要があります。

同じ月額でも中身が変わる要素

見積もりの金額を左右するのは、主に「支援の範囲」「担当の体制」「動く量」の3つです。記者への個別の売り込みまで入るかどうかが最も金額に効き、次に担当者が何人で経験が何年か、最後に月のリリース本数・打ち合わせの回数・売り込みの件数の目安で差が出ます。この3つをそろえてから並べると、各社の見積もりを初めて同じ物差しで比べられます。

予算の大きさごとに、現実的に頼める範囲をまとめると次のようになります。金額の帯は上位記事が示す目安と公式の料金をもとにした考え方の整理で、実際の範囲は各社の見積もりで確かめてください。

月の予算現実的に頼める範囲社内に残る仕事
10万円未満配信サービスの利用・オンラインアシスタントへの作業の切り出し・スポットのリリース作成方針づくり・原稿の中身・記者への売り込み
10万〜30万円助言中心の契約・リリース作成と配信のパッケージ・範囲を絞ったリテナー話題の種の発掘・取材の対応・一部の売り込み
30万〜60万円方針づくりから記者への個別の売り込み・取材の調整までを含むリテナー社内の情報集め・取材を受ける人の時間の確保
60万円以上SNSやイベント、危機管理まで含む包括的な支援・大手総合型への依頼経営の方針の共有・最終の判断

半年の総額で考えると、月額30万円のリテナー契約は6か月で180万円、これに記者発表会を1回スポットで足すと、さらに数十万円が乗るのが一般的です。月額だけで比べず、最低契約期間と、別料金になりやすい発表会やイベントまで含めた総額で予算を組んでください。

見積もりを頼む時に伝える5つ

  • 広報の目的(認知・採用・資金調達・売上など)と、狙いたい媒体の例
  • 半年間で発信できそうな出来事(新商品・提携・調査・イベントなど)
  • 月に出したいリリースの本数と、社内で書けるかどうか
  • 記者への個別の売り込みと取材の立ち会いを含めたいかどうか
  • 予算の上限と、契約期間(6か月・1年など)の希望

インフルエンサー施策の費用と合わせて広告宣伝費を組む場合は、インフルエンサーの費用相場も合わせて見ると、報道と投稿にどう配分するかを考えやすくなります。

広報代行会社の4つのタイプ

広報代行会社は、大手総合型・中堅・特化型・中小・スタートアップ向け・実務の部分外注の4タイプに分けると選びやすくなります。上位の比較記事も、表現は違いますが同じような分け方をしています。タイプごとに得意な仕事と費用の水準が違うため、会社の名前より先に、自社に合うタイプを決めてください。

タイプ別の比較表

タイプ得意な仕事費用の水準向く会社
大手総合型全国規模の発表・危機管理・海外広報・デジタルとの一体運用高い(見積もりが中心)予算を確保でき、全国や海外で動かしたい会社
中堅・特化型テレビ露出・調査リリース・特定の業界・ブランドづくり中程度(成果報酬を選べる会社もある)狙う成果や業界がはっきりしている会社
中小・スタートアップ向け広報の立ち上げ・少ない話題での露出づくり・伴走抑えめ(月額を公開する会社もある)広報の専任者がいない・兼任で回している会社
実務の部分外注(オンラインアシスタント等)リリースの下書き・配信作業・リスト作成・SNS投稿など切り出せる作業時間単位で低め方針を社内で決められ、手だけが足りない会社

タイプの選び方

タイプは、社内に広報の方針を決められる人がいるかどうかと、予算の大きさで決まります。方針を決められる人がいなければ、大手総合型か中小・スタートアップ向けのどちらかです。予算が月50万円以上あり、全国規模の発表や危機管理まで1社に任せたい時は大手総合型、月20万〜50万円程度で立ち上げから伴走してほしい時は中小・スタートアップ向けが合います。

方針を決められる人がいて手が足りないだけなら、実務の部分外注や配信サービスで十分なこともあります。テレビに出たい、医療や教育の業界に強い会社に頼みたい、といった狙いがはっきりしている時は、中堅・特化型を候補に入れてください。

大手かどうかで迷う時は、自社が依頼先にとって小さい案件にならないかを考えると判断しやすくなります。大手は層が厚い一方で、案件の規模によって担当の配置が変わります。中小向けの会社は代表や経験の長い担当者が直接入ることが多い反面、人数に限りがあります。どちらが優れているかではなく、自社の規模で十分に動いてもらえるかを確かめることが大切です。

広報の目的ごとに合うタイプ

広報の目的が決まっていれば、合うタイプはさらに絞れます。目的ごとの組み合わせを次の表にまとめます。1つの会社に全部を求めず、目的が2つある時は、主な目的に合うタイプを選び、残りを配信サービスや部分外注で補う形も現実的です。

広報の目的合うタイプ確かめたい実績
会社の認知を全国に広げたい大手総合型全国紙・テレビ・経済誌での掲載
テレビやWebメディアの露出を狙いたい中堅・特化型(成果報酬を含む)狙う番組や媒体での露出の例
資金調達や採用の前に信用をつくりたい中小・スタートアップ向け同じ段階の会社の支援と、その後の変化
業界の専門誌に載りたい中堅・特化型(業界に強い会社)同じ業界の専門媒体での掲載
発表の作業の手が足りない実務の部分外注・配信サービス作業の速さと指示への対応

商品の購入まで直接つなげたい時は、広報だけでなくインフルエンサー施策や広告との組み合わせを考える必要があります。報道は会社や商品の信用をつくるのに強い一方で、読み手がその場で買うきっかけになるとは限らないためです。組み合わせ方は、後半の「広報代行とインフルエンサー施策の役割の違い」で詳しく説明します。

おすすめの広報・PR代行会社15社の比較

ここでは、上位の比較記事で繰り返し名前が挙がる会社を中心に、広報代行を依頼できる15社を4タイプに分けて紹介します。並びはタイプ別で、おすすめの順位ではありません。各社の支援内容と料金は、2026年11月10日に各社の公式サイトを開いて確かめた表記だけを載せ、公式に金額が無い会社は「見積もり」としています。

比較の前提

料金は公式サイトの表記をそのまま写し、税表記も公式のとおりにしています。公式サイトに金額の記載が無い会社の金額は、他の記事に載っていても載せていません。上位の比較記事には、公式の料金表で確かめられない金額や、時点の書かれていない金額も混ざっているためです。最新の料金と支援内容は、必ず各社に問い合わせて確かめてください。

15社のうち、公式サイトで金額を確かめられたのは、アネティ、フジ子さん、HELP YOUの3社でした(2026年11月10日時点)。PR会社の多くは、話題の量や狙う媒体で動く量が変わるため、見積もりの形を取っています。金額が公開されていないことは、高いことを意味するわけではありません。前の章の「見積もりを頼む時に伝える5つ」をそろえて問い合わせると、各社から比べやすい見積もりを受け取れます。

15社の比較表

会社(サービス)タイプ主な支援範囲(公式表記から)料金の公式表記
ベクトル株式会社ベクトル大手総合型PR事業・プレスリリース配信事業・デジタルマーケティング・ショート動画など見積もり(金額の記載なし)
共同ピーアール共同ピーアール株式会社大手総合型広報・PRコンサルティング・デジタルPR・海外広報・危機管理広報・広報教育見積もり(金額の記載なし)
プラップジャパン株式会社プラップジャパン大手総合型課題別・業種別のPR支援(独立系の総合PR会社)見積もり(金額の記載なし)
電通PRコンサルティング株式会社電通PRコンサルティング大手総合型PR戦略・広報効果の測定(PRism Insight)・調査見積もり(金額の記載なし)
サニーサイドアップ株式会社サニーサイドアップグループ大手総合型PR発想を軸にしたコミュニケーション全般・イベントの企画運営見積もり(金額の記載なし)
マテリアル株式会社マテリアル中堅・特化型ブランドビルディング・コーポレートブランディング・危機管理見積もり(金額の記載なし)
ザックス株式会社ザックス中堅・特化型成功報酬型のWEB記事獲得・テレビ露出獲得・調査リリース・リテナー支援成功報酬型は露出確定時のみ費用(金額の記載なし)
アネティ株式会社アネティ中堅・特化型広報PRプランニング・メディアへの売り込み・リリース作成配信・記者会見・研修リテイナー:月額500,000円〜/250,000円〜/100,000円〜(税表記なし・目安)
シェイプウィンシェイプウィン株式会社中堅・特化型PR・メディアリレーションズ・SNS支援・デジタルマーケティング国内は見積もり(金額の記載なし)
LITA株式会社LITA中小・スタートアップ向け売上拡大を掲げるPR代行(戦略からメディアへの売り込みまで)見積もり(金額の記載なし)
ベンチャー広報株式会社ベンチャー広報中小・スタートアップ向けリテナー契約(戦略・資料作成 原則月1件・個別の売り込み・取材対応・定例 原則月1回)見積もり(契約6ヵ月間〜)
PRナビ株式会社ガーオン中小・スタートアップ向けパッケージ型:ヒアリング・リリース作成・メディアリスト・配信・クリッピングと効果測定見積もり(金額の記載なし)
one株式会社one中小・スタートアップ向け広報業務代行・広報部の設立支援・調査PR・PRコンサルティング見積もり(金額の記載なし)
フジ子さんオンラインアシスタント実務の部分外注経理・人事・総務などの事務に加え、資料作成やSNS運用などの実務PLAN20:月62,400円(税込68,640円)・20時間〜
HELP YOUオンラインアシスタント実務の部分外注チームでの業務支援(時間の使い方は自由)チームプラン:10万円/30時間〜(契約6ヶ月)

参考記事:インフルエンサーマーケティング会社おすすめ25選|大手・キャスティング・内製化支援を比較

各社の特徴

表から候補を絞る時は、まず自社に合うタイプの行だけを残し、その中から支援範囲が目的に合う会社を2〜3社選びます。次に、公式サイトの事例のページで自社と近い業界や規模の支援があるかを確かめ、最後に同じ条件で見積もりを頼みます。この順番で進めると、問い合わせる会社を増やしすぎずに、比べられる材料をそろえられます。

ここからは、表の15社について公式サイトで確かめた特徴を、タイプごとに紹介します。

大手総合型の5社は、全国規模の発表や危機管理、海外への発信までを1社で受け持てる会社です。

ベクトル(vectorinc.co.jp)
PR会社を名乗り、PR事業のほかにプレスリリース配信事業・デジタルマーケティング・ショート動画などを持つグループです。報道と配信、動画までを同じグループでまとめたい会社に向きます。
共同ピーアール(kyodo-pr.co.jp)
国内最大規模の総合PR会社と案内しており、広報・PRコンサルティング、デジタルPR、海外広報、危機管理広報、広報教育、インフルエンサーマーケティングまでをサービスに挙げています。平時の広報と有事の対応を同じ会社に任せたい会社に向きます。
プラップジャパン(prap.co.jp)
1970年の創業から続く独立系の総合PR会社です。課題別・業種別に実績を探せる作りで、幅広い業種の支援を掲げています。
電通PRコンサルティング(dentsuprc.co.jp)
広報効果の測定ツール「PRism Insight」を提供し、2026年9月30日に自社リリースの掲載を把握する機能を強化したと発表しています。広報の成果を数字で社内に説明する必要がある会社に向きます。
サニーサイドアップ(ssu.co.jp)
PR発想を軸にしたあらゆるコミュニケーション手法で課題を解決する「PRコミュニケーショングループ」と名乗っています。イベントの企画運営まで含めて話題をつくりたい会社に向きます。

中堅・特化型の4社は、テレビ露出、ブランドづくり、業界、デジタルとの組み合わせなど、得意な領域がはっきりした会社です。

マテリアル(materialpr.jp)
ブランドビルディングカンパニーを掲げ、ブランドごとのストーリーづくりを軸にPRを組み立てます。2026年10月には危機管理の新しいメニューの提供開始を発表しています。
ザックス(zaax.co.jp)
WEB記事とテレビ露出の獲得を、露出が確定した時だけ費用がかかる成功報酬型で提供しています。リテナー支援や調査リリースのメニューもあり、月額の固定費を抑えて特定の媒体を狙いたい会社に向きます。
アネティ(anety.biz)
プレスリリースの作成から広報代行までを扱い、公式サイトに契約形態と料金の目安を載せています。リテイナー契約は6か月以上で、記者会見やメディアトレーニング、研修のメニューもあります。
シェイプウィン(shapewin.co.jp)
PR・メディアリレーションズに、SNS支援などのデジタルマーケティングを組み合わせる会社です。報道だけでなく検索やSNSでの接点まで一緒に考えたい会社に向きます。

中小・スタートアップ向けの4社は、広報の立ち上げや兼任の担当者の支援を得意とする会社です。

LITA(lita-pr.com)
「売上拡大のビジネスパートナー」を掲げるPR会社で、露出の数より売上への貢献を重視する方針を打ち出しています。チームで支援する体制も案内しています。
ベンチャー広報(v-pr.net)
中小・スタートアップのためのPR会社と名乗り、リテナー契約の中身(資料作成は原則月1件、定例は原則月1回、契約6ヵ月間〜)を公式サイトに明記しています。社外に経験のある広報担当者を1名置くイメージの支援です。
PRナビ(pr-navi.jp)
株式会社ガーオンが運営する、リリースの作成からメディアへの配信、効果測定までをまとめたパッケージ型の広報代行サービスです。累計400社以上の支援と案内しており、リリースを起点に広報を始めたい会社に向きます。
one(one-inc.co.jp)
リサーチ・PR・Webマーケティング・イベントを手がけ、PRでは広報業務代行・広報部の設立支援・調査PRを挙げています。調査データを話題の種にしたい会社に向きます。

実務の部分外注の2社は、PR会社ではなくオンラインアシスタントです。記者への売り込みや方針づくりは期待できませんが、指示を出せる人が社内にいれば、作業の手を安く増やせます。

フジ子さん(fujiko-san.com)
月20時間のPLAN20が月62,400円(税込68,640円)から使えるオンラインアシスタントです(2026年11月10日時点)。資料作成やSNS運用など、広報の周りの作業を時間単位で切り出したい会社に向きます。
HELP YOU(help-you.me)
チームプランが10万円で30時間から、契約は6ヶ月と料金表に書かれています(2026年11月10日時点)。広報以外の事務も合わせて任せたい会社に向きます。

株式会社ハーマンドットのサービス

報道で信頼をつくったら、SNSの投稿で購入の直前まで広げる選択肢:Bloom

  • AIで進行を自動化:応募への返信・初稿と投稿のチェック・リマインド・インサイトの回収をAIが代行し、判断が要るものだけ担当者に回します
  • AIがPDCAまで回す:実施結果から効果の高かった投稿を分析し、その分析をもとにインフルエンサーごとに投稿の作成指示・修正指示を出します
  • ASPを丸ごと内蔵:インフルエンサーごとの計測リンクでクリック・購入・売上を人ごとに計測します。成果計測ツールの別契約は要らず、他社ツールとの連携もできます

広報代行が記者に届けた話題を、商品を実際に使ったインフルエンサーの投稿でフォロワーへ広げられます。報道の後に「誰の投稿が売上につながったか」まで追えるため、広報とSNSの成果を分けて社内に説明できます。

230万アカウントからマッチ・採用数は無制限・料金は月額30,000円(税別)から

無料で始める資料を読む(無料・登録不要)

広報代行とインフルエンサー施策の役割の違い

広報代行とインフルエンサー施策の違いは、情報を届ける人と、読み手が感じる信頼の種類です。広報代行は記者や番組の担当者に情報を届け、媒体が判断して載せる報道を狙います。インフルエンサー施策は、発信者が自分のフォロワーに向けて、商品を使った感想を投稿してもらう取り組みです。上位の比較記事はこの違いをほとんど扱っていませんが、商品の認知から購入までを考える会社にとっては、どちらに予算を置くかを決める大事な分かれ目になります。

役割の比較表

比べる点広報代行(報道)インフルエンサー施策(投稿)
届ける相手記者・編集者・番組の担当者発信者のフォロワー
載るかどうかの判断媒体が決める(約束できない)依頼して合意すれば投稿される
内容の決め方記者が書く(自社は確認できないことが多い)発信者が作り、事前に確認できる
信頼の種類第三者の報道としての信頼使った人の体験としての共感
効きやすい場面会社の信用・採用・取引先への説明商品の比較検討・購入の直前
広告である旨の表示報道は不要(記事広告は表示が必要)依頼した投稿は必要(ステマ規制)
成果の測り方掲載数・媒体の質・検索数・問い合わせリーチ・保存・クリック・購入

表のとおり、報道は会社や商品の「信用」をつくるのが得意で、投稿は「自分にも合いそうか」という判断を後押しするのが得意です。報道だけでは購入の直前で迷う人を動かしにくく、投稿だけでは会社としての信用が足りない場面が残ります。片方に予算を寄せる前に、自社の課題が信用の不足なのか、比較検討での一押しの不足なのかを見極めてください。

インフルエンサー施策そのものの仕組みは、インフルエンサーマーケティングとは?企業目線で仕組み・費用・やり方を解説で詳しくまとめています。

組み合わせる順番

報道とインフルエンサーの投稿は、報道を先に、投稿を後に置くと効果をつなげやすくなります。新商品なら、発表の日にプレスリリースと記者への売り込みで報道を狙い、掲載された記事が出そろった後に、商品を実際に使ったインフルエンサーの投稿で「使ってみてどうだったか」を広げます。報道で知った人が検索した時に、使った人の投稿が見つかる状態をつくるのが狙いです。

新商品の発表を例に、広報代行とインフルエンサー施策の受け持ちを時期ごとに並べると次のようになります。

時期広報代行が受け持つことインフルエンサー施策で行うこと
発表の2か月前話題の切り口づくり・メディアリストの作成商材に合う発信者の候補探し・依頼の条件づくり
発表の1か月前リリースの作成・記者への事前の情報提供(解禁日つき)依頼と商品の発送・投稿の構成の確認
発表の日リリースの配信・記者への個別の売り込み解禁日にそろえた投稿(または報道の後に投稿)
発表の後1か月取材の対応・掲載の集計反応の良い投稿の分析・追加の依頼
発表の後2〜3か月反響の数字を使った次のリリース使い続けた感想の投稿・広告への二次利用

報道は発表の日の前後に集中しやすく、投稿は商品が届いて使ってもらうまでに時間がかかります。発信者の候補探しを報道の準備と同じ時期に始めておくと、記事が出た直後に投稿が続く形をつくれます。

逆に、話題性の高い商品なら、インフルエンサーの投稿で反響が出たこと自体をリリースの種にする順番もあります。反響の数字や利用者の声は記者が取り上げやすい材料になります。情報解禁日のそろえ方や、リリースにインフルエンサーの起用を書くかどうかの判断は、プレスリリースとインフルエンサー施策を連動させる効果と進め方で手順にしています。

インフルエンサーへの依頼を広報代行会社にまとめて頼む場合は、キャスティングの費用が別に乗るのが一般的です。自社で人を選んで依頼できる仕組みを使えば、報道は広報代行、投稿は自社という分け方もできます。Bloomでは、230万アカウントの中からAIが商材に合う候補をマッチし、投稿の傾向やフォロワーの反応を見ながら選べます(Bloomのサービス紹介)。キャスティング会社とプラットフォームの違いは、インフルエンサーキャスティングとは?会社とプラットフォームの違いで比べています。

両方に共通する表示のルール

依頼した投稿や記事広告には、広告であることが分かる表示が必要です。2023年10月1日から、景品表示法の告示でいわゆるステルスマーケティングが規制の対象になり、責任を問われるのは依頼した広告主です(消費者庁)。インフルエンサーの投稿だけでなく、広報代行会社が手配した記事広告やタイアップ記事も同じ扱いになります。報道として記者が自分の判断で書いた記事には表示は要りませんが、費用を払って載せた記事を報道のように見せることはできません。

注意したいのは、広報代行会社の提案の中に、記事広告やタイアップ記事、インフルエンサーへの依頼が混ざっている場合です。どれが報道を狙う活動で、どれが費用を払って載せる広告なのかを提案の段階で分けてもらい、広告にあたるものには表示の方法まで決めておいてください。インフルエンサーへの依頼では、投稿の文面だけでなく、動画の冒頭や画像の上での表示の仕方まで確認しておくと安心です。

規制の中身はステマ規制とは?対象・違反事例・罰則と企業の対策、SNSごとの表示の書き方はPR表記のルールとSNS別の書き方・NG例で整理しています。

広報代行会社の選び方

広報代行会社は、費用より先に「自社の段階と課題に合っているか」で選ぶのが基本です。上位の比較記事が挙げる観点をまとめると、実績・範囲・体制・成果の考え方・契約の条件の5つになります。ここでは、それぞれで確かめる質問の形まで落とし込みます。

5つの観点

観点確かめること商談で聞く質問の例
近い実績自社と近い業界・規模・段階の支援をしてきたか当社と近い会社で、どんな課題に何をして、何が起きましたか
支援の範囲記者への個別の売り込みや取材の立ち会いまで入るか月額に含まれる業務と、別料金になる業務を一覧でいただけますか
担当の体制実際に動く担当者の経験と人数・連絡の頻度実務を担当するのはどなたで、何年の経験がありますか
成果の考え方掲載数だけでなく、その先の成果まで一緒に考えるか掲載が採用や商談にどうつながったか、例を教えてください
契約の条件最低契約期間・解約の予告・成果報酬の数え方途中で解約する時の条件と、成果を1件と数える基準は何ですか

件数の大きさより、事例の中身を見てください。「どんな課題を持つ会社に、どんな支援をして、どんな結果が出たか」を具体的に話せる会社は、自社の場合の見通しも立てやすい相手です。

見積もりをそろえる項目

複数社の見積もりは、月のリリース本数・記者への売り込みの件数の目安・定例の打ち合わせの回数・報告の中身・契約期間の5項目をそろえてから比べます。月額30万円という数字だけでは、リリース2本の作成だけなのか、方針づくりから取材の立ち会いまでなのかが分かりません。5項目を同じ表に書き出すと、安く見えた会社が実は範囲が狭かった、高く見えた会社が売り込みの件数で上回っていた、といった違いが見えてきます。

見積もりの中で特に確かめたいのは、別料金になる項目です。記者発表会の会場費、調査リリースの調査費、撮影や動画の制作費、配信サービスの利用料は、月額とは別に見積もられることが多い項目です。月額が近い2社でも、別料金の項目の扱いで半年の総額が大きく変わることがあるため、「この見積もりの外でかかる費用はありますか」と最後に必ず聞いてください。

比べる表の作り方は、インフルエンサー施策の会社選びの例ですがインフルエンサーマーケティング会社の選び方|比較基準と評価シート見本の採点表がそのまま使えます。

担当者の確かめ方

広報代行の成果は、会社の名前より担当者で変わります。商談に出てくる営業担当と、契約後に実務を持つ担当者が別のことは珍しくありません。契約前に実務の担当者と一度話し、記者とのつながりや、自社の業界の媒体にどれだけ詳しいかを確かめてください。担当者が替わる時の引き継ぎの決まりも、聞いておくと安心です。

提案書も、担当者の力を見るよい材料になります。自社の事業や競合の報道を調べたうえで、具体的な切り口と狙う媒体の名前まで書いてある提案は、契約後の動きも具体的になりやすいものです。反対に、どの会社にも出せそうな一般的な進め方だけが並ぶ提案は、自社の状況を理解しているかどうかを質問で確かめてください。

地方の会社の場合は、狙う媒体が全国紙や在京のテレビ局なのか、地元の新聞や地方局なのかで選ぶ会社が変わります。打ち合わせや取材の調整はオンラインで済む会社も増えていますが、地方の媒体を重視するならその地域での実績を確かめてください。

広報の内製と外注の判断

広報を社内で持つか外に任せるかは、立ち上げの段階と、社内で使える時間で決まります。どちらが正解ということはなく、外注は早さと記者とのつながりに、内製は事業への理解と経験の蓄積に強みがあります。自社にいま足りないのがどちらかで選んでください。

内製と外注の比較表

比べる点内製(社内に広報担当を置く)外注(広報代行に任せる)
動き出すまで採用から戦力になるまで数か月〜1年契約から数週間で動き出せる
記者とのつながりゼロから築き、担当者の在籍に左右される依頼先が持つつながりを初月から使える
経験の蓄積社内に残るが、担当者が辞めると失われやすい意識して受け取らないと社外に残る
費用の性質固定費(成果が出ない月も下げられない)契約期間の縛りはあるが、範囲や解約で調整できる
事業への理解現場の情報が自然に集まる定例で情報を渡す仕組みが無いと浅いまま

この比較は、ベンチャー広報の記事が示す5つの軸をもとに、表現を整理したものです。インフルエンサー施策でも同じ考え方で内製と代理店を比べられ、インフルエンサーマーケティングの内製化と代理店のメリット・デメリットでは人月の試算まで載せています。

年間の総額で比べる計算例

費用は月額ではなく、1年間の総額で比べます。外注の場合、月額40万円のリテナー契約を12か月続けると、年間480万円です。内製の場合は、年収500万円の担当者を1人採用すると、給与のほかに会社が負担する社会保険料、求人や人材紹介の費用、パソコンなどの備品が乗ります。ベンチャー広報の記事は、この条件で初年度の会社の負担が700万円前後になることも珍しくないとしています。

ただし、金額だけで決めないでください。社内の担当者は働く時間のすべてが自社に向きますが、広報代行会社は複数の会社を並行して受け持っています。同じ金額でも自社に使われる時間は同じではありません。一方で、外注は成果が合わなければ契約の区切りで見直せますが、採用した人の配置はすぐには変えられません。この計算例は考え方を示すためのもので、実際の金額は自社の給与水準と見積もりで置き換えてください。

もう1つ見落としやすいのが、外注した場合でも社内に残る時間です。情報を集めて依頼先に渡す時間、リリースの原稿を確認する時間、取材を受ける時間は、外注しても無くなりません。月に何時間を社内で使えるかを先に見積もり、その時間で回る範囲を依頼先に任せると、外注の費用が無駄になりにくくなります。

併用の形

実際に多いのは、社内に窓口を1人置き、方針づくりと記者への売り込みを外部に任せる併用の形です。窓口の担当者は他の仕事と兼任でもかまいません。社内の情報を集めて依頼先に渡し、取材の日程を社内で調整する役を担います。半年から1年かけて依頼先のやり方を社内に移し、リリースの作成から社内に戻していくと、契約を終えた後も広報が止まりません。

内製に切り替える目安は、社内でリリースを毎月書けるようになり、記者からの問い合わせに社内で答えられるようになった時です。この段階に来たら、リテナー契約を助言中心の契約に切り替え、記者への売り込みだけを依頼先に残すといった段階的な移し方ができます。アネティのように、総合・部分・助言とコースを分けて料金を出している会社なら、切り替えた後の費用も見通しやすくなります。

インフルエンサー施策も同じで、方針は社内で決め、人を探す作業や投稿の確認を仕組みに任せると、少ない人数でも回せます。Bloomは月額30,000円(税別)で何人でも依頼でき、詳しい料金は料金ページ、機能の全体はサービス資料で確かめられます。

依頼の流れと契約前のチェックリスト

広報代行の依頼は、課題の整理・問い合わせ・提案と見積もり・契約・運用の5段階で進みます。どの段階でも、契約前に期待をすり合わせておくことが、後のすれ違いを防ぐ一番の手段です。ここでは流れと、契約前に確かめる項目をまとめます。

依頼の流れ

  1. 課題の整理:広報で何を達成したいのか(認知・採用・資金調達・売上)と、半年で出せる話題を書き出します。
  2. 問い合わせとヒアリング:2〜3社に問い合わせ、事業の中身と予算を伝えます。この段階で実務の担当者との相性も確かめます。
  3. 提案と見積もり:支援の範囲・進め方・費用の提案を受け、前の章の5項目をそろえて比べます。
  4. 契約とキックオフ:目標の数字・範囲・体制・連絡の頻度を合意し、最初の1か月で行う調査と計画づくりの中身を決めます。
  5. 運用と定例の振り返り:定例で掲載の状況と記者の反応を共有し、次に出す話題と方針の見直しを話し合います。

広報とインフルエンサー施策を同じ時期に動かす場合は、施策全体の進め方をインフルエンサーマーケティングのやり方:6ステップの進め方と標準スケジュールに合わせて、発表日から逆算した日程表を1枚にしておくと調整が楽になります。

キックオフの前に、会社案内、商品の資料、過去のリリース、これまでの掲載記事、経営者の経歴、半年分の発表の予定をまとめて渡しておくと、最初の1か月の調査と計画づくりが早く進みます。取材を受ける人の候補と、取材に使える日の目安も伝えておくと、記者からの依頼にすぐ応えられます。

契約前のチェックリスト

契約前に確かめる10項目

  • 月に作成するリリースの本数と、追加する時の費用
  • 記者への個別の売り込みの件数の目安と、狙う媒体の例
  • 取材の立ち会いと記者発表会が月額に入るかどうか
  • 定例の打ち合わせの回数と形(対面・オンライン)
  • 報告の中身(掲載の一覧だけか、反響や次の打ち手まで含むか)
  • 実務を担当する人の名前・経験・人数
  • 掲載の保証の有無(無いのが通常)と、成果報酬なら1件の数え方
  • 最低契約期間と、途中で解約する時の予告期間
  • 秘密保持の範囲と、未発表の情報をどこまで共有するか
  • 作成した資料やメディアリストを、契約後に自社で使えるかどうか

契約の形

広報の業務委託は、成果物を前もって決めきれない仕事が多いため、働いた時間や期間に対して払う準委任の形が中心です。プレスリリース1本の作成のように成果物を切り出せる仕事は、成果物に対して払う請負の形にもできます。どちらの形でも、上のチェックリストの項目を契約書か発注書に書き込んでおくと、後で「思っていたのと違った」というすれ違いを防げます。

特に最後の項目は見落とされがちです。メディアリストや報道用の基礎資料を契約後も使えるようにしておくと、内製に切り替えた時にゼロからやり直さずに済みます。

フリーランスの広報担当者に業務委託する場合も、確かめる項目は同じです。ベンチャー広報の記事は、フリーランスへの委託は月10万〜30万円程度の稼働の契約が中心で、本人の都合で稼働が止まると代わりがいない点に注意が要るとしています。依頼先が個人の時は、休む時や契約を終える時の引き継ぎの方法まで決めておいてください。

広報代行でよくある失敗と防ぎ方

広報代行の失敗は、選ぶ時の物差しの誤りと、依頼した後の関わり方の不足から起きます。1位の記事を書いたベンチャー広報が挙げる失敗も、掲載数だけで選ぶ、丸投げする、大企業向けの会社を選ぶ、期待をすり合わせない、短い期間で判断する、の5つで、多くは契約前の準備で防げます。

選ぶ時の失敗

選ぶ時の失敗で多いのは、掲載数だけで選ぶことと、自社の規模に合わない会社を選ぶことです。「年間で何百件の掲載実績」といった数字は分かりやすく見えますが、掲載の数と自社の成長は必ずしも比例しません。大切なのは、その掲載が採用の応募や商談、取引先の信用にどうつながったかです。会社を選ぶ時は、掲載がどんな成果につながったかを聞いてください。そこに答えられない会社は、成果の決め方を一緒に考えてくれる相手ではないかもしれません。

知名度の高い大手に頼めば安心、という考え方にも注意が必要です。大手の総合PR会社は上場企業や大企業の案件を多く抱えており、月額数十万円の案件で同じ熱量と速さで動いてもらえるかは、契約前に確かめておくべき点です。「今週中にリリースを出したい」といった急ぎの相談にどこまで応えてもらえるかも、商談で聞いておくと判断しやすくなります。

依頼した後の失敗

依頼した後の失敗は、期待のすり合わせ不足、丸投げ、短い期間での判断の3つに集まります。契約後に「リリースを出してもらえると思ったら作成の手伝いだけだった」「毎週連絡が来ると思ったら月1回だった」「掲載されると思ったら保証ではなかった」というすれ違いは、契約前のチェックリストで防げます。

お金を払えば後は動いてもらえる、という考え方は広報では通じません。どれほど優秀な会社でも、話題の種が社内から届かなければリリースは書けず、取材が決まれば経営者や現場の担当者が話す必要があります。依頼した日から自社も当事者になると考え、社内の情報を毎月渡す決まりを最初につくってください。インフルエンサー施策でも同じ失敗が起きやすく、インフルエンサーマーケティングの失敗事例と原因・防ぎ方にまとめています。

短い期間での判断も避けてください。広報は、記者との関係が育ち、社名が知られるまでに時間がかかる取り組みです。3か月で掲載が少なかったから効果が無いと打ち切ると、育ちかけた関係を手放すことになります。振り返りは半年を1区切りにし、成果が出ていないのか、出方が想定と違うのかを分けて話し合ってください。方向を直せば伸びる場合も多くあります。

成果の測り方を分けていない

広報とインフルエンサー施策を同時に動かすと、どちらが効いたのかが分からなくなりがちです。広報は掲載数・媒体の質・社名の検索数・問い合わせの数で、インフルエンサー施策はリーチ・保存・クリック・購入で測り、指標を最初から分けておくと、次の予算を配分する根拠になります。広報の指標は、掲載の直後だけでなく、1〜3か月後の社名や商品名の検索数、採用の応募数、営業の場で「記事を見た」と言われた数まで追うと、報道が事業に効いたかを社内に説明しやすくなります。依頼先の月次の報告に、こうした社内の数字を自社で書き足す欄を作っておくと、振り返りの話し合いが掲載数だけで終わりません。インフルエンサー施策の測り方はインフルエンサーマーケティングの効果測定の方法|指標・UTM・計測ツールで、指標と計測の仕組みを紹介しています。

広報代行は、自社の課題に合う会社を選び、社内も一緒に動くことで初めて力を発揮します。報道で得た信頼を、使った人の投稿で購入まで広げる流れまで考えておくと、広報にかけた費用を売上の数字で説明しやすくなります。

本メディアは、230万アカウントからインフルエンサーをAIでマッチングするプラットフォーム『Bloom』(株式会社ハーマンドット)が運営しています。