広告予算をテレビに振るべきか、インフルエンサー起用に振るべきか。この判断は、媒体の good/bad ではなく「認知と購買のどちらの距離を詰めたいか」で決まります。本記事では、TVCMとインフルエンサー起用を、到達単価と接触の質、最低出稿ロット、リードタイム、効果測定の粒度、リスクの性質という5つの軸で比較します。さらに2026年9月時点の費用相場をもとに、年商規模別の推奨配分と、両方を使う場合の役割分担までを整理します。あわせて、テレビCMの効果とメディア接触の年代差を民放連研究所と総務省の公開データで、CMの種類と費用の内訳をテレビ局などの公開情報で確かめています。広告予算の配分権を持つ経営者・マーケティング責任者が、社内で配分を説明できる材料を持ち帰れる内容です。

この記事の要点

  • TVCMは「広く浅く一斉に知らせる」媒体、インフルエンサー起用は「狭く深く納得させる」媒体で、役割が異なります。どちらが優れているかではなく、自社が詰めたい距離で選びます。民放連研究所の調査(2022年7月公表)では、テレビCMの平均リーチは79.2%で、届いた人の42.9%が広告を覚えていました。
  • 到達単価はTVCMのほうが安く、2026年9月時点の目安で世帯到達ベースのCPMは500〜2,000円です。一方インフルエンサーの表示ベースCPMは2,000〜8,000円で、単価は高いものの接触の質と保存・指名検索への転換率で回収します。
  • 分岐点は最低出稿ロットです。キー局スポットは実務上1,000万円前後からで、年間広告予算が5,000万円を下回る企業はテレビを選択肢から外して問題ありません。
  • リードタイムはTVCMが3〜6か月、インフルエンサー起用が3〜6週間です。発売日が動く商材ほどSNS側の比重を上げるべきです。
  • 併用する場合は「TVCMで認知を作り、SNSで検討を埋める」という順番と、指名検索数を共通KPIに置く設計が基本になります。

TVCMとインフルエンサー起用の違いを決める3つの軸

TVCMとインフルエンサー起用の違いは、到達の広さ、接触の質、そして購買までの距離の3つに集約されます。この3軸を先に押さえておくと、個別の費用比較に入ったときに数字の意味を読み違えずに済みます。

TVCMとは、テレビ局が販売する放送枠に映像広告を出稿し、不特定多数の世帯へ一斉に届けるマス広告です。視聴者を選ばずに届く代わりに、届いた相手が見込み客かどうかを問いません。対してインフルエンサー起用とは、SNS上で固有のフォロワーを持つ発信者に自社商品を紹介してもらい、その発信者が積み上げてきた文脈と信頼を借りて商品を届ける手法です。届く人数はテレビより桁違いに少ない一方、届く相手はあらかじめそのジャンルに関心を持っている層に偏ります。

到達の広さ:一度に何人へ届くか

到達の広さではTVCMが圧倒的に有利です。関東キー局のゴールデン帯で1本流せば、それだけで数十万世帯規模の接触が発生します。インフルエンサー施策で同等の到達を作ろうとすると、フォロワー10万人規模の発信者を数十人同時に動かす必要があり、進行管理の負荷が非線形に増えていきます。20人規模を超えると専任担当が必要になる点は、インフルエンサーを同時に動かす進行管理の記事で整理したとおりです。

接触の質:誰の言葉として届くか

接触の質ではインフルエンサー起用が優位に立ちます。TVCMは「企業が言っていること」として届きますが、インフルエンサーの投稿は「自分がフォローしている人が使っていること」として届きます。この差は、検討段階にいる人の背中を押す力に直結します。特に化粧品や食品のように使用感が購入判断を左右する商材では、第三者の使用シーンが映っているかどうかで転換率が変わります。

購買までの距離:クリックできるか、できないか

購買までの距離という軸では、クリックできるかどうかが決定的な差になります。TVCMを見た人が商品を買うには、視聴後に自分で検索するか店頭で思い出す必要があり、その間に何割かが離脱します。インフルエンサーの投稿はリンクやプロフィール導線から直接商品ページへ送れるため、認知から購入までを同じ画面の中で完結させられます。広告予算の配分を考えるときは、この「離脱が起きる回数」の差を必ず織り込んでください。

この3軸を1枚に並べると、どちらを選ぶべきかは「自社の弱点がどこにあるか」で決まることが見えてきます。認知が絶対的に不足しているならTVCM、認知はあるのに買われていないならインフルエンサー起用という切り分けが、最も単純で外しにくい判断です。

軸TVCMインフルエンサー起用優位な側
到達の広さ1回の出稿で数十万〜数百万規模起用人数に比例して積み上げTVCM
接触の質企業からの一方向メッセージ信頼している個人の体験談インフルエンサー
購買までの距離検索・来店を挟むため離脱が発生リンクで同一画面内に完結インフルエンサー
ターゲティング精度時間帯・番組・エリアまで関心ジャンル・年齢層までインフルエンサー
信頼の借り方放送枠そのものの権威発信者個人の実績と人柄用途による

データで見るテレビCMの効果と動画広告との違い

テレビCMの効果は、一度に多くの人へ届く到達の広さと、届いた人の記憶に残りやすい広告認知の高さにあります。日本民間放送連盟(民放連)研究所は2019年度から「テレビの広告効果に関する研究」を続けており、実際の広告キャンペーンでテレビCMとネットの動画広告を同じ物差しで比べています。インフルエンサー起用と比べる前に、テレビCM単体で何がどこまで分かっているかを押さえておきましょう。

民放連研究所の調査に見るリーチ・認知・購買

民放連研究所が2022年7月21日に公表した第2回調査の概要版は、テレビCMとCGM動画広告(利用者の投稿が並ぶ動画サービスやSNSに配信する動画広告)の両方を使った、3社5商品のキャンペーンを測った結果です。対象は全国の15〜69歳で、テレビCMへの接触はテレビメーカーの視聴ログ、動画広告への接触はデータクリーンルームで判定し、2021年11月から2022年1月にかけて調査しています。

指標(5商品の平均)テレビCMCGM動画広告両方が到達した人
リーチ(調査対象者全体のうち到達した割合)79.2%4.1%3.3%(重複分)
広告認知効率(到達した人のうち広告を覚えていた割合)42.9%20.1%48.3%
購買率(到達した人のうち商品を買った割合)3.1%1.7%5.4%
1人に届けるための単価2.4円5.2円-
広告を認知した人1人あたりの単価5.6円25.8円-
購買した人1人あたりの単価75.8円308.7円-

単価は、実際の出稿金額(タイムCMとスポットCMが混在)から民放連研究所が試算した値です。届く人数が多いだけでなく、届いた人に覚えられる割合でも、テレビCMは動画広告の2.1倍でした。民放連が2023年3月にまとめた解説資料「データでわかるテレビの広告効果」は、同じ調査の結果を広告に接触した100人あたりに直して示しています。テレビCMでは43人が広告を覚えていて、15人が購買したいと思い、3人が実際に購買したのに対し、動画広告では20人・7人・2人でした。

読むときの注意は2つあります。1つ目は、ここでの動画広告は広告枠として配信される動画で、インフルエンサーに依頼して本人のアカウントから発信してもらう投稿とは別物だという点です。2つ目は、調査の主体が民間放送の業界団体で、第2回の対象が主に飲料や食品のような日常的に買う商品だという点です。インフルエンサー投稿の効果は、自社のキャンペーンで計測リンクや指名検索を使って別に確かめる必要があります。

テレビは認知と購買の決め手、ネットは検索と比較に強い

テレビCMとネットの動画広告は、効く段階が違います。第2回調査は、テレビCMは<認知><興味関心><購買意思決定>への寄与が大きく、ネットの動画広告はネットやSNSでの情報検索・比較といった<検討プロセス>のきっかけになると整理しました。テレビCMには、買い物の際に店頭で商品を確かめる行動と結びつきやすい特徴も見られています。

2024年7月25日公表の第3回調査は、食品・日用品・耐久財・医薬品・サービスの7商品に対象を広げ、2023年10月から12月にかけて測りました。報告書のまとめでは、広告認知効率と購買までの効率は全般的にテレビCMが高い傾向とされ、広告を覚えていた人の割合は、テレビCMだけに接触した人で18.2%、動画広告だけで10.4%、両方で34.2%でした。ただし最後の購買(耐久財とサービスを除く5商品の平均)は、テレビCMだけが1.1%、動画広告だけが2.5%、両方が7.8%で、動画広告だけのほうが高くなっています。ネットの動画広告は検索・比較・話題・投稿といった情報行動を起こす率でもテレビCMを上回り、日用品と耐久財の新商品の2つでは、動画広告だけに接触した人のほうが各指標のスコアが高い結果でした。商材や新商品かどうかによって、テレビが常に優位とは限らないということです。

2026年8月4日公表の第4回調査は、全国の15〜69歳(中学生を除く)5,486人へのアンケートから、テレビは関心の薄い層にも届いて商品を「世の中ごと」にし、市場を広げる力がある一方、デジタルは検索・比較・購買に強いと結論づけました。同時に、若年層ほど周りが知っている商品や世の中で広く使われている商品に安心感を求めるものの、若年層に向けて商品を「世の中ごと」にする施策では、テレビが唯一の手段ではない可能性も指摘しています。本記事の立場から読むと、若い層への認知づくりをインフルエンサーの投稿で補う余地がある、という結果です。

「テレビCMは効果がない」と言われる4つの理由

「テレビCMは効果がない」という評価の多くは、効果そのものより、出し方と測り方の問題から生まれています。テレビ局や広告会社の解説で挙がる理由を整理すると、次の4つにまとまります。

言われる理由実際に起きていること本記事での対策
売上につながったか分からないクリックがないため、ネット広告と同じ直接の計測では成果が見えない出稿量・意識・行動の3段階で測る(効果測定の節)
流したのに覚えられていない予算を広く薄く使い、1人あたりの接触回数が足りないGRPとフリークエンシーで出稿量を決める(最低出稿ロットの節)
見てほしい人に届かない放送エリア・時間帯・番組がターゲットとずれている年代別の利用時間とタイムランクで枠を選ぶ(年代差・種類と費用の節)
検索されたのに買われないCMを見て検索した人の受け皿(サイト・口コミ・投稿)が弱い放映前からインフルエンサーの投稿を積み上げる(併用の節)

4つのうち最後の理由は、インフルエンサー起用で直接埋められる穴です。テレビCMの効果を大きくしたい企業ほど、検索した先に第三者の使用感が並んでいる状態を先に作っておく価値があります。

参考記事:インフルエンサーマーケティングのファネルとは?段階別の活用方法と起用タイプ

総務省の調査で見るテレビとネットの利用時間の年代差

テレビとSNSのどちらで届けるかは、ターゲットの年代でほぼ決まります。総務省情報通信政策研究所が2026年6月26日に公表した「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」では、平日1日あたりの平均利用時間は、全年代でインターネットが183.9分、テレビ(リアルタイム)視聴が156.1分で、インターネットがテレビを上回る状態が続いています。調査は13〜79歳の1,800人を対象に、2025年12月1日から7日にかけて行われました。

年代別に見た平日の利用時間

年代テレビ(リアルタイム)インターネット長い方
10代43.4分228.3分インターネット(約5.3倍)
20代46.3分266.9分インターネット(約5.8倍)
30代78.0分225.5分インターネット(約2.9倍)
40代112.3分229.2分インターネット(約2.0倍)
50代152.7分158.0分ほぼ同じ
60代249.3分140.2分テレビ(約1.8倍)
70代313.5分93.8分テレビ(約3.3倍)
全年代156.1分183.9分インターネット

数字は同調査の概要(令和7年度・平日・全員の平均)からの引用で、倍率は編集部で計算しています。40代以下ではインターネットの利用時間がテレビの2倍以上あり、20代では約5.8倍に開きます。一方で60代以上はテレビのほうが長く、50代がちょうど境目です。主な顧客が40代以下の商材ほどSNS側の比重を上げ、50代以上が中心の商材ほどテレビの効率が上がるという判断は、この差を根拠にしています。

SNSの利用率とネットで見られるテレビ番組

同じ調査で、主なSNSの利用率は全年代でYouTubeが81.5%、Instagramが54.8%、TikTokが36.7%です。年代別ではInstagramが20代で82.6%、TikTokが10代で67.9%と最も高く、YouTubeは10代から40代で90%を超えています。インフルエンサーを起用する場合は、狙う年代の利用率が高いSNSを選ぶと、少ない人数でも届けたい層に当たりやすくなります。Instagramでの起用の考え方はインスタのインフルエンサーマーケティング|投稿の使い分け・PR依頼・費用で解説しています。

参考記事:TikTokのインフルエンサーマーケティングとは?費用・依頼方法・企業事例

テレビ番組そのものも、ネットで見られるようになっています。NHKや民放の番組をインターネットで見ている人は全年代で35.8%、30代から50代では40%を超え、ネットで見る理由は「見逃した放送番組や過去の放送番組を視聴したい」が79.2%で最多でした。電通「2025年 日本の広告費」(2026年3月5日公表)でも、テレビメディア関連動画広告費は805億円(前年比123.3%)に伸び、無料のテレビ番組配信サービスではドラマに加えてバラエティの視聴も増えたとされています。テレビをリアルタイムで見ない人に、番組配信の広告枠でCMを届け直す方法も、インフルエンサー施策と並ぶ選択肢です。

信頼と情報源としての重要度ではテレビがなお強い

利用時間ではネットが上回る一方で、信頼の面ではテレビが強さを保っています。同調査の「メディアとしての信頼度」はテレビが57.9%、新聞が58.8%で、インターネットの26.3%を大きく上回り、「情報源としての重要度」でもテレビが80.6%と最も高い結果でした。ただし年代別に見ると、情報源としての重要度は10代から40代ではインターネットが、50代から70代ではテレビが最も高くなっています。

信頼が購入の決め手になる商材ほどテレビの強みが生きる一方、若い層に届けたい場合はテレビだけに頼らない設計が要ります。年代ごとの届け方はZ世代マーケティングの特徴と効く手法8つの比較・成功事例とシニア向けインフルエンサーマーケティングの進め方|人選・表現・注意点で詳しく扱っています。

テレビCMの種類と費用の内訳

テレビCMの費用は、テレビ局に払う放映料と、CMの映像を作る制作費の2つに分かれます。放映料は、特定の番組を提供するタイムCMか、番組を指定しないスポットCMかといった買い方と、放送エリア・時間帯で決まり、制作費は映像の作り方と出演者で決まります。インフルエンサー起用の費用と比べる前に、テレビ側の内訳を分けて見ておくと、見積もりのどこが動かせるかが分かります。

タイムCM・スポットCM・SASの違い

種類買い方尺期間の目安
タイムCM特定の番組のスポンサーになり、その番組の中でCMを流す。全国の系列局で流すネットタイムと、1局の放送エリアで流すローカルタイムがある30秒以上が原則2クール(6か月)単位の契約が多い
スポットCM番組を指定せず、期間・曜日・時間帯を決めて流す。番組中のスポンサー以外の枠(PT)と番組の間の枠(SB)に入り、価格はGRPを単位に決まる15秒から2週間〜1か月程度でまとめて出稿することが多い
SAS(Smart Ad Sales)番組・放送日・本数を指定し、15秒の枠を1本単位で買う15秒1本から

表は、ビデオリサーチの解説「タイムCM、スポットCM、第三のテレビCMとは?」(2023年9月15日更新)と、フジテレビ for Business の解説をもとに整理しています。フジテレビ for Business が公開している予算例は、ネットタイムCMが4,000万〜3億円、ローカルタイムCMが1,300万〜4,000万円、スポット(同ページの表記は「スポットタイムCM」)が300万〜2億円、SASが15万円からで、番組や放送期間によって変わります。

インフルエンサー起用と比べやすいのは、1本から買えるSASと、期間を区切って出せるスポットCMです。タイムCMは番組の提供を半年単位で続けることが多いため、ブランドを長く見せ続けたい企業に向き、短期の検証には使いにくい形です。なお電通「2025年 日本の広告費」によると、2025年の地上波テレビ広告費は1兆6,333億円で、番組(タイム)広告費が前年の大型イベントの反動で減った一方、スポット広告費は前年を上回りました。

放映料を左右するタイムランクと放送エリア

同じ15秒でも、放映料は時間帯と放送エリアで大きく変わります。多くの局は時間帯ごとにタイムランクを決めており、視聴率が高い時間帯ほど高く設定されています。区分は局によって異なりますが、フジテレビ for Business では次のように例示しています。

区分費用の高さ時間帯の例
Aタイムもっとも高い19〜23時
特BタイムAタイムの次に高い12〜14時、18〜19時、23〜25時
BタイムCタイムの次に低い7〜10時、14〜18時
Cタイムもっとも低い10〜12時、25時〜翌7時

放送エリアでは、関東のキー局や大阪・名古屋の準キー局は視聴者が多いぶん放映料が高く、ローカル局や独立局を選ぶと費用を抑えながら地域を絞れます。スポットCMには、全時間帯に流す「全日型」や、平日の朝・夜と休日に流す「コの字型」などの出し方があり、ターゲットがテレビを見る時間帯に寄せて組みます(フジテレビ for Business の解説)。商圏が限られる企業が地方局から検討できるのは、このエリアの選び方があるためです。

制作費と出演料の目安

制作費は、映像の作り方と出演者で決まります。フジテレビ for Business の目安では、アニメーションCMが70万〜200万円、一般的な実写CMが200万〜500万円、さらに質の高いCMは500万円からで、企画・撮影・編集の外注費、機材やロケ地の費用、タレントの出演料などが積み上がります。知名度の高いタレントを起用するほど出演料が大きくなり、全体の費用を左右します。

費用の項目テレビCMインフルエンサー起用
枠・掲載の費用放映料(タイムランク・エリア・本数で決まる)起用者のアカウントに投稿するため枠の費用はない(広告配信する場合は別に広告費)
企画・制作制作会社への企画・撮影・編集の依頼起用料に撮影・編集が含まれることが多い
出演タレントの出演料起用料(フォロワーの規模で変わる)
表現の確認放送局の考査企業側の投稿案の確認
素材の再利用出演者と取り決めた範囲で使う二次利用の範囲と費用を契約で決める

インフルエンサーの投稿を広告やサイトで使う場合も、使う媒体と期間を決めて二次利用の費用を取り決めます。相場と決め方は次の記事にまとめています。

参考記事:インフルエンサーの二次利用費はいくら?相場と計算方法・契約の決め方

費用と到達単価で比較するTVCMとインフルエンサー施策

到達単価だけを見ればTVCMのほうが安く、インフルエンサー起用は割高です。2026年9月時点で各社が公開している相場資料をもとに整理すると、TVCMの世帯到達ベースのCPMは500〜2,000円、インフルエンサー投稿の表示ベースのCPMは2,000〜8,000円が目安になります。単価だけで判断するとテレビ一択に見えますが、この数字は「同じ1接触」を比べていない点に注意が必要です。

テレビの世帯到達は、テレビがついている世帯にCMが流れた状態を1接触として数えています。実際に画面を見ていたか、音声だけが流れていたかまでは区別されません。一方SNSの表示は、少なくとも指の下を通過して一定時間画面に表示された状態を指します。同じCPMでも中身の濃度が違うため、単価の差を質の差で回収できるかどうかが判断の分かれ目になります。

2026年9月時点の費用相場比較

項目TVCM(キー局)TVCM(地方局)インフルエンサー起用
放映費・出演料の目安1,000万円〜数千万円/期間15秒1本あたり5万〜25万円フォロワー単価2〜4円が中心
制作費500万〜3,000万円30万〜300万円0円〜30万円(起用者が制作)
到達単価の目安(CPM)500〜1,500円300〜1,000円2,000〜8,000円
到達のカウント基準世帯単位の推計世帯単位の推計個人単位の表示回数
1接触あたりの情報量15秒または30秒15秒または30秒30秒〜10分(尺は起用者次第)
クリック導線なしなしあり(リンク・クーポン)

費用の内訳は、テレビが放映費と制作費に大きく分かれるのに対し、インフルエンサー起用は起用料に制作が含まれることが多く、制作費が実質ゼロになるケースがあります。この構造差は、テストを繰り返したいフェーズで効いてきます。クリエイティブを5本作って当たりを探す場合、テレビでは制作費が5倍になりますが、インフルエンサー起用では起用人数を5人に分散するだけで済みます。人数帯ごとの費用感はインフルエンサー起用の料金相場ガイドに一覧でまとめています。

CPMを比べるときの前提を揃える

媒体をまたいでCPMを比較する場合は、分母の定義を必ず確認してください。テレビの世帯到達を個人換算すると数字は跳ね上がり、SNSのリーチをインプレッションに置き換えると数字は下がります。社内で配分を議論するときは、両者を「商品を認知した人の数」という同じ言葉に翻訳してから並べると議論が噛み合います。

公開されている試算の例として、民放連研究所の第3回調査(2024年7月25日公表)は、延べ視聴率と推計人口からテレビCMのインプレッション数を独自に算出し、7商品の平均でインプレッション1回あたりの単価をテレビCM0.4円、動画広告1.2円としています。1,000回あたりに直すとテレビCMが400円、動画広告が1,200円で、算出の仕方を揃えればテレビの単価が安いという関係は変わりません。

参考記事:【2026年11月最新】インフルエンサーマーケティング会社おすすめ25選|大手・キャスティング・内製化支援を比較

参考記事:交通広告の効果とは?費用相場・CPMの比較とインフルエンサー併用の予算配分

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最低出稿ロットと参入できる予算規模の差

配分判断で最初に効いてくるのは、到達単価ではなく最低出稿ロットです。TVCMはキー局のスポット出稿で実務上1,000万円前後からとされ、地方局でも制作を含めれば100万〜150万円規模が現実的な下限になります。インフルエンサー起用は10万円台から始められるため、そもそも同じ土俵に乗らない予算帯が存在します。

この差は「予算が足りない企業はテレビを使えない」という単純な話ではありません。中途半端な出稿量のTVCMは、認知に必要な接触頻度に届かず、費用だけがかかって記憶に残らないという結果になりがちです。テレビ広告の実務では、はっきりとした認知効果を実感するには1,500〜2,000GRP以上が目安とされており、この水準に到達しない出稿は投資として成立しにくいのが実情です。

年間広告予算5,000万円が現実的な分岐点

年間の広告予算が5,000万円を下回る企業は、テレビを選択肢から外して問題ありません。理由は単純で、認知に必要な出稿量を確保すると年間予算の大半をテレビが食い尽くし、購入まで運ぶための下流施策に回す原資が残らないからです。認知だけを作って刈り取りを用意しない状態は、最も費用対効果が悪い配分になります。

反対に、年間予算が5,000万円を超えてくると、テレビを「認知の底上げ装置」として使う余地が生まれます。この段階では、テレビ単体のROIを問うのではなく、テレビを入れたことで他チャネルのCVRやCPAがどれだけ改善したかで評価するのが正しい見方です。

少額から始める場合の現実的な選択肢

予算が限られている場合は、インフルエンサー起用とSNS広告の組み合わせから入るのが定石です。10万〜50万円の規模でもナノ・マイクロ層を複数起用すれば、どの訴求が刺さるかの検証データが得られます。限られた予算の配り方についてはインフルエンサーマーケティングを低予算で始める方法:予算別の打ち手と費用の抑え方で具体的な内訳を示しています。

「一度だけテレビを試す」は最も避けたい選択

単発でテレビを試すという配分は、費用対効果の検証としてほぼ機能しません。接触頻度が足りず、効果が出なかったのか出稿量が足りなかったのかを切り分けられないためです。テレビに配分するのであれば、最低でも3か月分の連続出稿を確保できる予算を用意してから判断してください。

企画から露出までのリードタイムと制作フローの違い

企画着手から実際に露出するまでの期間は、TVCMが3〜6か月、インフルエンサー起用が3〜6週間です。この約5倍の差は、商品の発売スケジュールが動く可能性がある企業にとって、費用以上に重い制約になります。

テレビで時間を取られるのは撮影ではなく考査です。放送基準を満たしているかを確認する局考査には1か月程度かかる場合があり、薬機法や景品表示法の観点で表現の差し戻しが入ると、そこからさらに再提出の時間が積み上がります。健康食品や化粧品、金融商材のように規制の厳しい業種ほど、考査に必要なバッファを厚く見積もる必要があります。

工程別のリードタイム比較

工程TVCMインフルエンサー起用
企画・戦略設計2〜4週間1〜2週間
起用者選定・枠確保4〜8週間前に枠押さえ1〜2週間(打診〜契約)
制作4〜8週間(実写撮影を含む)0〜1週間(起用者が撮影・編集)
考査・原稿確認2〜4週間(局考査)3〜7日(投稿案の事前確認)
合計3〜6か月3〜6週間
出稿後の修正素材差し替えに数週間次の投稿から即時反映

インフルエンサー起用が速いのは、制作を起用者本人が担うためです。企業側はディレクションと投稿案の確認だけを行えばよく、撮影スタジオの手配やキャスティングの調整が発生しません。ただし速さと引き換えに、企業がクリエイティブを完全にコントロールすることは難しくなります。指示の粒度をどこまで細かくするかは、投稿の自然さとのトレードオフになります。

季節商材・発売日が動く商材での判断

発売日が確定していない商材や、天候・在庫でタイミングが動く商材では、SNS側の比重を上げるのが安全です。テレビは枠を押さえた時点で放映日が固定されるため、発売が2週間ずれただけで「まだ買えない商品のCMが流れる」という事故が起きます。逆に、発売日が1年前から確定しているシーズン商材であれば、テレビの長いリードタイムはむしろ計画的な準備期間として機能します。

効果測定の粒度とマス広告で見えなくなるもの

効果測定の粒度は、インフルエンサー起用が個人単位、TVCMが視聴率調査のパネルにもとづく推計という決定的な差があります。この差は「誰が反応したか」を特定できるかどうかに直結し、次の打ち手の精度を大きく左右します。

テレビの効果は、世帯や個人の視聴率をもとに算出したGRPとリーチ・フリークエンシーで管理します。ここで分かるのは「どれくらいの規模に、何回届いたと推計されるか」までで、誰が見て誰が動いたかは分かりません。売上との接続にはMMMや指名検索の増加分を使った間接効果の推定が必要になり、分析にコストと時間がかかります。

GRPとリーチ・フリークエンシーの読み方

テレビCMの出稿量は、GRP(Gross Rating Point:延べ視聴率)で表します。GRPは出稿したCM枠ごとの視聴率を足し上げた値で、計算例として、視聴率5%の枠に20本流すと100GRPになります。スポットCMの価格はGRPを単位に決まり、1GRPあたりの費用を「パーコスト」と呼びます(ビデオリサーチの解説)。放送局の解説では、個人視聴率で数えた延べ視聴率をPRPと呼んで区別しています。

GRPは「何%の人に届いたか(リーチ)」と「届いた人に平均何回届いたか(フリークエンシー)」の掛け算として読むと、インフルエンサー施策の数字と比べやすくなります。ビデオリサーチがシミュレーターで試算した例(2025年10月23日更新の記事)では、4歳以上の個人全体に500GRP(100本・平均視聴率5%・平日の朝夜と休日に流すコの字型)を出稿すると、リーチは関東で71.8%、新潟で77.0%、平均フリークエンシーは関東で7.0回、新潟で6.5回でした。同じ500GRPでも、エリアによって届く人の割合と回数の配分が変わるということです。

テレビCMの指標意味インフルエンサー施策で近い指標
GRP(PRP)出稿したCM枠の視聴率の合計(延べ)投稿のインプレッションの合計
リーチ期間中に1回以上CMに接触した人の割合投稿が届いたアカウントの数
フリークエンシー接触した人が平均何回CMを見たかインプレッション÷リーチ
パーコスト1GRPあたりの費用CPM(1,000インプレッションあたりの費用)

テレビのリーチは調査対象に対する割合、SNSのリーチはアカウントの数で、分母が違う点には注意してください。比べるときは、狙う層の人口にSNSのリーチが何%当たるかに直してから並べると、テレビと同じ物差しになります。

測定できる指標の比較

観点TVCMインフルエンサー起用
主要指標GRP(個人視聴率で数える場合はPRP)・視聴率・リーチ/フリークエンシーリーチ・保存数・エンゲージメント率・クリック
個人の特定不可(パネル調査による推計)可能(UTM・クーポン・専用リンク)
売上との接続MMM・サーチリフトによる間接推定直接CVを紐づけて計測
結果が見えるまで週次のパネル集計を待つ投稿後24〜72時間で概況が判明
クリエイティブ単位の評価難しい(同時出稿の切り分けが困難)投稿ごとに比較できる
改善サイクル四半期単位週単位

インフルエンサー施策では、保存数と指名検索の伸びを並べて見るのが実務的です。保存は「あとで買うかもしれない」という検討意向のシグナルであり、いいね数よりも購買との相関が高い傾向があります。指標の置き方と集計の型はインフルエンサーマーケティングの効果測定の方法|指標・UTM・計測ツールで詳しく解説しています。

テレビCMの効果を測る方法:調査・検索・エリア比較

テレビCMの効果は、出稿量・意識・行動の3段階に分けて測るのが基本です。テレビ局や広告会社の解説でも、GRPなどの出稿量に加えて、アンケートによる認知や好意の調査と、指名検索やサイト流入の前後比較を組み合わせる方法が紹介されています。

  • 出稿量:GRP・リーチ・フリークエンシーで、狙った層にどれだけ届いたかを確かめます。
  • 意識の変化:放映の前後や、接触した人としなかった人で、認知・好意・購入意向をブランドリフト調査で比べます。
  • 行動の変化:指名検索数・サイト流入・問い合わせ・売上を、放映前の基準値と比べます。
  • エリアの比較:放映したエリアとしなかったエリアで同じ指標を比べ、季節要因や全国的な需要の変化と切り分けます。

インフルエンサー施策でも、ブランドリフト調査と指名検索の測り方はそのまま使えます。指名検索の集め方と読み方はインフルエンサー施策の指名検索を測る方法と分析の進め方で手順にしています。

参考記事:ブランドリフト調査とは?インフルエンサー施策での仕組み・手順・アンケート例

両方を出稿しているときの帰属問題

テレビとSNSを同時期に出稿すると、成果の帰属が必ず曖昧になります。テレビで名前を知った人がSNSの投稿を見て買った場合、ラストクリックの計測ではSNS側にすべての成果が乗ります。この状態でSNS単体のROASだけを見ると実態より良く見え、テレビの貢献は過小評価されます。両方に出稿する企業は、チャネル別のCPAに加えて、指名検索数と全体の売上を共通の物差しとして必ず併用してください。

ブランドセーフティとリスクの性質差

リスクの大きさはTVCMのほうが小さく、インフルエンサー起用のほうが発生確率は高いものの、1件あたりの影響範囲は限定されます。性質がまったく異なるため、単純な大小比較ではなく「許容できるリスクの種類」で判断するのが適切です。

テレビは局考査という事前審査を通過した表現しか放送されないため、内容起因の炎上は起きにくい構造になっています。一方で、出演タレントの不祥事が発生すると、放映中のCMを一斉に差し替える必要が生じ、制作費と放映枠の両方が損失になります。影響は全国同時に及び、企業ブランドそのものへの波及も大きくなります。

インフルエンサー側で起きやすいリスク

インフルエンサー起用で最も多いのは、PR表記の不備と誇大表現です。2023年10月にステルスマーケティングが景品表示法の不当表示に指定されて以降、広告であることを明示しない投稿は事業者側の責任として問われます。表記ルールの具体はステマ規制と#PR表記の実務ガイドにまとめています。

もう一つは、起用者の過去の発信や他社案件との衝突です。起用前にプロフィールと直近の投稿を実際に確認し、競合商材を同時期にPRしていないかを必ずチェックしてください。この確認を省略した状態で契約を進めると、投稿後に取り下げを依頼することになり、双方にとって損失になります。

リスクの性質比較

観点TVCMインフルエンサー起用
事前審査局考査で必ず通過が必要企業側の自主確認に依存
発生確率低い中程度(人数に比例)
1件あたりの影響範囲全国・企業ブランド全体該当投稿とその周辺に限定
主なリスク要因出演者の不祥事・表現の差し戻しPR表記漏れ・誇大表現・過去投稿
回復までの時間数週間(素材差し替え)数時間〜数日(投稿削除・修正)
分散による緩和難しい(1素材に集中)可能(複数人に分散)

リスク管理の観点では、インフルエンサー起用は「複数人に分散できる」という構造的な利点があります。10人起用して1人で問題が起きても、残り9人の投稿は生き続けます。テレビは1本のCMに予算が集中するため、その1本が使えなくなった瞬間に施策全体が止まります。この違いは、リスク許容度が低い企業ほど重く見るべき論点です。

業種によって難易度が入れ替わる

規制の厳しい業種では、難易度の順序が入れ替わります。健康食品や化粧品、医療、金融といった領域では、テレビは局考査という関門がある代わりに、通過してしまえば表現の適法性について一定の担保が得られます。一方インフルエンサー起用では、投稿を書くのは起用者本人であり、企業が事前に確認しなければ薬機法や景品表示法に抵触する表現がそのまま公開される可能性があります。

そのため規制業種でインフルエンサーを起用する場合は、投稿前の原稿確認を必須のフローとして契約書に明記してください。確認なしで投稿できる運用にしてしまうと、事故が起きたときに企業側が止める手段を持てません。薬機法の観点で避けるべき表現は薬機法とインフルエンサー起用の基本ガイドにまとめています。

年商規模別に見る広告予算の推奨配分

推奨配分は年商規模でほぼ決まります。理由は、テレビが機能する最低出稿量が固定的であり、その水準を確保できるかどうかが年間広告予算の絶対額で決まるためです。以下は2026年9月時点の相場をもとに編集部が整理した目安です。

年商規模別の配分目安

年商規模年間広告予算の目安TVCMインフルエンサー運用型広告・その他
1億〜5億円500万〜2,000万円0%30〜50%50〜70%
5億〜30億円2,000万〜1億円0〜15%(地方局のみ)25〜40%45〜65%
30億〜100億円1億〜5億円25〜40%20〜30%35〜50%
100億円以上5億円〜35〜55%15〜25%25〜45%

年商1億〜5億円のレンジでは、テレビへの配分はゼロで構いません。この規模で優先すべきは、どの訴求が刺さるかを見つけることと、獲得単価が合うチャネルを特定することです。インフルエンサー起用は、その両方を同時に検証できる手段として機能します。

テレビを入れる判断ができる条件

テレビを配分に加えられるのは、次の3条件がそろったときです。第一に、運用型広告のCPAがすでに目標水準で安定していることです。第二に、認知が足りないことがボトルネックだと数字で確認できていることです。第三に、テレビを3か月以上連続出稿できる予算があることです。この3つが満たされていない段階でテレビに配分すると、施策の善し悪しを判断できないまま予算だけが消えていきます。

年商規模が同じでも配分が変わるケース

商圏が特定の地域に限定されている場合は、年商規模が小さくても地方局の活用が現実的な選択肢になります。地方局は15秒1本あたり5万〜25万円程度からの出稿が可能で、商圏とエリアが一致していれば無駄打ちが少なくなるためです。逆に、全国にユーザーが散らばるサブスクリプション型のサービスは、年商が同じでもテレビの効率が落ちるため、SNS側の比重を高く保つほうが合理的です。

TVCMとインフルエンサーを併用する場合の役割分担

併用するときの原則は、TVCMで認知を作り、インフルエンサー起用で検討を埋めるという順番です。逆の順番、つまりSNSで話題を作ってからテレビで刈り取るという設計は、テレビにクリック導線がない以上ほとんど機能しません。

テレビの役割は「名前を知っている状態」を大量に作ることです。ただし、名前を知っただけでは購入に至りません。商品を知った人が検索したときに、使用感やレビューが十分に存在しているかどうかが、そこから先の転換率を決めます。インフルエンサー投稿は、この検索した先で待ち構える検討材料として機能します。

掛け合わせの効果:両方に触れた人ほど覚え、買う

テレビとネットの動画を掛け合わせる効果は、民放連研究所の調査でも確かめられています。第2回調査では、テレビCMとCGM動画広告の両方が到達した人の広告認知効率は48.3%、購買率は5.4%で、テレビCM(42.9%・3.1%)や動画広告(20.1%・1.7%)の数字を上回りました。民放連の解説資料は、1.2億円のキャンペーンをすべてテレビCMに使う場合と、テレビCM1億円・動画広告0.2億円に分ける場合を比べ、購買者が134万人から147万人に増えるという試算も示しています(条件により異なるシミュレーション値と注記されています)。第3回調査でも、両方に接触した人の購買率は7.8%で、テレビCMだけ(1.1%)や動画広告だけ(2.5%)を大きく上回りました。

インフルエンサーの投稿は広告枠の動画とは別物ですが、テレビで名前を知った人がSNSで検索し、使用感やレビューを確かめる流れを受け止める点では、同じ役割を担えます。第3回調査で、ネットの動画広告に接触した人は検索・比較・話題・投稿といった情報行動の率がテレビCMより高いとされたことも、検討の段階をSNSで埋める設計を支える結果です。

フェーズ別の役割分担

フェーズTVCMの役割インフルエンサー起用の役割共通KPI
放映3〜4週間前枠確保・素材考査先行投稿で検索結果に在庫を作る投稿本数・UGC数
放映期間中リーチとフリークエンシーの確保使用シーン・レビューの供給指名検索数
放映直後の2週間残存効果の維持クーポン導線で刈り取りCV数・CPA
放映後1〜3か月出稿停止二次利用素材の運用型広告転用ROAS

実務上のポイントは、テレビの放映開始より前にインフルエンサー投稿を仕込んでおくことです。CMを見て検索した人が、検索結果に何も見つけられない状態は最悪のシナリオになります。放映の3〜4週間前から投稿を積み上げておくと、検索したときにレビューが並んでいる状態を作れます。

もう一つ効くのが、テレビのクリエイティブとSNSの訴求を意図的にずらす設計です。テレビでは商品名とカテゴリを覚えてもらうことに振り切り、価格や使用感といった検討材料はSNS側に任せます。15秒という尺の制約の中で価格まで伝えようとすると情報が渋滞し、結局どれも記憶に残らないという結果になりがちです。役割を分けたほうが、同じ予算でも全体の歩留まりが上がります。

二次利用でテレビ素材との差を埋める

インフルエンサーが制作した投稿は、二次利用許諾を取っておけば運用型広告のクリエイティブとして再利用できます。テレビ素材をそのままSNS広告に転用すると、企業広告の文法がSNSの文脈から浮いて成果が落ちることが多いため、SNS側はSNS向けに作られた素材で戦うのが合理的です。許諾の取り方と使用範囲の決め方はUGCとは?マーケティングでの活用方法と集め方・二次利用の進め方に整理しています。

共通KPIは指名検索数に置く

テレビとSNSを併用する際は、両者をつなぐ共通KPIとして指名検索数を置くのが実務的です。テレビは指名検索を増やす役割、インフルエンサー投稿は増えた指名検索を購入に変える役割と定義すれば、どちらが機能していないかを数字で切り分けられます。チャネル別のCPAだけを見ていると、この切り分けができません。

CM出演者とインフルエンサーの起用を分けて考える

テレビCMのタレントとSNSのインフルエンサーは、同じ「人を起用する施策」でも役割が違います。タレントはCMの中で商品名とブランドの印象を短い時間で覚えてもらう役で、インフルエンサーは検索した人に使用感や比べる材料を見せる役です。PR TIMES MAGAZINEの解説でも、CMの放映に合わせて記者発表や起用タレントからのSNS発信を組み合わせると、普段テレビを見ない層にも情報が広がると紹介されています。

出演者本人にSNSでの発信まで頼む場合は、CMの出演とは別に、投稿の本数・内容・期間と、広告であることの表示を取り決めておきます。2023年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法の規制の対象になっており、広告主が依頼した投稿であれば、タレントでもインフルエンサーでも#PRなどの表示が必要です。知名度の高い人を1人立てるか、ジャンルに詳しい人を複数起用するかの判断は、次の記事で整理しています。

参考記事:メガインフルエンサーとは?費用相場と起用の判断、事務所との契約

参考記事:インフルエンサーマーケティングとは?企業目線で仕組み・費用・やり方を解説

配分を決める前に埋めておきたい判断材料チェックリスト

配分の判断に必要な材料は5つです。この5つが埋まっていれば、テレビとインフルエンサーのどちらに振るべきかは自動的に決まります。逆に、埋まっていない状態でどちらかを選ぶと、結果が出なかった理由を説明できません。

配分判断の前に確認する5項目

  • 年間広告予算の絶対額:5,000万円を超えるかどうかで、テレビが選択肢に入るかが決まります。
  • ボトルネックの所在:認知が足りないのか、検討段階で離脱しているのかを、サイト流入と直帰率から特定します。
  • 商圏の広さ:全国かエリア限定かで、キー局・地方局・SNSの効率が入れ替わります。
  • ターゲットの年齢帯:50代以上が中心ならテレビの効率が上がり、40代以下が中心ならSNSの比重を上げます。総務省の令和7年度調査では、平日の利用時間はインターネットが40代以下でテレビの2倍以上、60代以上はテレビのほうが長くなっています。
  • 発売日の確定度:日程が動く可能性があるなら、リードタイムの短いSNS側に寄せます。

このうち特に見落とされやすいのがボトルネックの所在です。売上が伸びない理由を「知られていないから」と決めつけてテレビに配分したものの、実際には商品ページの情報不足で離脱していたというケースは珍しくありません。認知を増やしても、その先の受け皿が弱ければ費用は素通りします。

市場全体の動きから見た配分の方向性

媒体構成の変化も配分判断の材料になります。電通が2026年3月5日に公表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年の総広告費は8兆623億円で、インターネット広告費が4兆459億円と構成比50.2%に達し、初めて半数を超えました。テレビメディア広告費は1兆7,556億円で前年比99.7%と横ばいです。またサイバー・バズとデジタルインファクトの共同調査では、国内ソーシャルメディアマーケティング市場は2029年に2兆1,313億円まで拡大すると予測されています。

ただし、この構成比の変化は「テレビをやめてSNSに移せばよい」という意味ではありません。テレビの絶対額が横ばいで維持されているのは、大規模な認知形成を一度に行える媒体が他にないためです。読み取るべきは、認知はテレビ、検討と購買はデジタルという役割分担が市場全体で固定されつつあるという事実のほうです。

まず試すなら小さく検証できる側から

配分に迷っている段階であれば、リードタイムが短く撤退コストの低いインフルエンサー起用から着手するのが合理的です。3〜6週間で結果が出るため、どの訴求が刺さるかを先に確定させられます。そこで見つかった当たり訴求をテレビのクリエイティブに転用すれば、テレビ側の失敗確率も下げられます。媒体をまたいだ使い分けの考え方はSNS広告とインフルエンサー施策の違いと使い分け|7軸の比較と予算配分も併せて参考にしてください。

小さく検証する手段としては、インフルエンサーマッチングのプラットフォームを使う方法もあります。Bloomでは、230万アカウントの中からAIが商材に合う候補をマッチし、計測リンクで人ごとの成果を見ながら起用を広げられます。料金は月額30,000円(税別)で何人でも依頼できる(使い放題)ため、訴求の検証で起用する人数が増えても費用の見通しが変わりません。プラットフォームの選び方は【2026年11月最新】インフルエンサーマーケティングプラットフォームおすすめ17選|料金・特徴・選び方を比較で各社を比べています。

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