インフルエンサーに仕事を依頼しようとしたとき、候補の人が事務所に所属しているか、個人で活動しているかによって、連絡の窓口も契約の相手も、費用の決まり方も大きく変わります。「事務所経由のほうが安心だが高い」「個人に直接頼むと安いが手間がかかる」という印象はあっても、具体的に何が違い、自社の施策ではどちらを選ぶべきかを説明できる担当者は多くありません。この記事では、インフルエンサーの事務所経由と個人起用の違いを、事務所の種類と業務、窓口・契約・請求、手数料の仕組みと費用の計算例、スピード・表現の自由度・競合案件の制約、二次利用の扱い、交渉の進め方といった実務の観点から比較し、商材や目的に応じた使い分けの基準とチェックリストまで、発注企業の担当者向けに整理します。
この記事の要点
- インフルエンサーの起用経路は、所属事務所を通す「事務所経由」と、本人と直接やり取りする「個人起用(直接依頼)」の2つに大きく分かれます。
- 事務所経由は窓口・契約・請求が整っていて安心感がある一方、支払う金額に事務所の取り分が含まれるため費用は高めになりやすく、競合排他や事務所の承認といった制約も増えます。
- 個人起用は費用を抑えやすく表現の自由度も高い反面、フリーランス法に基づく条件の明示と支払期日、源泉徴収、ステマ規制への対応などの実務を発注企業がすべて担います。
- 事務所の取り分の割合は企業に開示されないのが一般的なため、投稿本数・二次利用・競合排他などの条件をそろえ、社内の工数も含めた総額で比べます。
- 商材のリスクの高さ、起用人数、二次利用の範囲、社内の運用体制の4点で使い分け、どちらの経路でも条件を書面で残しておくことが共通の前提です。
事務所所属と個人起用の違い(起用経路の基本)
インフルエンサーの起用経路は、本人が所属する事務所を通して依頼する「事務所経由」と、本人に直接依頼する「個人起用」の2つに分かれます。どちらを選ぶかで、連絡の窓口、契約の相手、請求書の発行元、報酬の決まり方、投稿内容に対する確認の流れまでが変わります。
インフルエンサー事務所とは、インフルエンサーやクリエイターと所属契約やマネジメント契約を結び、企業案件の受付・条件交渉・スケジュール管理・契約手続き・請求などを本人に代わって行う会社のことです。YouTuberを中心としたMCN(マルチチャンネルネットワーク)や、モデル・タレント事務所がSNSで活動する人材をマネジメントしている形も含まれます。一方の個人起用とは、事務所に所属していない、あるいは所属していても個人での受注が認められているインフルエンサーに、企業がDMやメール、マッチングプラットフォームなどを通じて直接依頼する形です。
起用経路の全体像を比較します
まず、2つの起用経路の違いを主要な観点で一覧にします。細かい実務の違いは次章以降で順に解説します。
| 観点 | 事務所経由 | 個人起用(直接依頼) |
|---|---|---|
| 連絡の窓口 | 事務所のマネージャー・営業担当 | インフルエンサー本人 |
| 契約の相手 | 事務所(法人であることが多い) | 本人(個人事業主・一人法人など) |
| 請求書の発行元 | 事務所 | 本人 |
| 費用の水準 | 事務所の取り分が乗るため高めになりやすい | 本人報酬のみで抑えやすい |
| 条件交渉 | 事務所の料金表や規定に沿うため柔軟性は低め | 本人と直接話せるため柔軟性は高め |
| 対応スピード | 確認が事務所を経由するため段階が増える | 本人が即答できれば速い |
| 表現の自由度 | 事務所の方針・NG事項の範囲内 | 本人と企業の合意次第 |
| 競合排他・他案件の制約 | 事務所の承認や既存契約が絡む | 本人の申告に依存する |
| 発注企業の事務負担 | 少なめ | 多め(法令対応・源泉徴収など) |
| 二次利用の窓口 | 事務所(料金表・規定に沿う) | 本人(一から取り決める) |
| 未成年の起用 | 事務所が保護者の同意を含めて管理していることが多い | 企業が法定代理人の同意を取る |
キャスティング会社・代理店との違いも押さえます
事務所経由と混同されやすいのが、キャスティング会社や広告代理店を通した起用です。事務所は「自社に所属する人材」を企業につなぐ立場で、キャスティング会社は「事務所所属・個人を問わず外部の人材」を企業の要望に合わせて探して手配する立場です。つまり、キャスティング会社を使っても、その先で起用される人が事務所所属であれば、実務上は事務所の規定や承認が絡みます。発注先の業態ごとの違いはインフルエンサーキャスティングとは?会社とプラットフォームの違い、施策の運用を誰が担うかの比較はインフルエンサーマーケティングの内製化と代理店のメリット・デメリットで整理しています。本記事は、その手前の「インフルエンサー本人が事務所所属か個人か」で起用実務がどう変わるかに絞って解説します。
依頼のルートを、事務所に直接頼む形、キャスティング会社や代理店を通す形、本人に直接頼む形、マッチングプラットフォームを使う形の4つに分けると、違いは次のとおりです。
| 依頼のルート | 窓口・契約の相手 | 候補の範囲 | 費用の組み立て | 企業の手間 |
|---|---|---|---|---|
| 事務所に直接依頼 | 事務所 | その事務所の所属者 | 本人の報酬と事務所の取り分を含む一式の見積もり | 少なめ |
| キャスティング会社・代理店を通す | キャスティング会社・代理店 | 複数の事務所の所属者と個人 | 本人の報酬(事務所の所属者なら事務所の取り分も)に、キャスティング会社・代理店の取り分が加わる | 最も少ない(進行も任せられる) |
| 本人に直接依頼 | 本人 | 自社で見つけられる範囲 | 本人の報酬だけ | 最も多い |
| マッチングプラットフォームを使う | 本人(やり取りはサービス上) | サービスに登録・応募した人 | 本人の報酬とサービスの利用料(料金の型はサービスごとに異なる) | 中程度(進行の機能による) |
同じ人を起用する場合でも、どのルートを通るかで、契約の相手と見積もりの中身が変わります。ルートごとの料金の型と総額の試算はインフルエンサーマーケティングの料金体系の比較でまとめています。
所属しているかどうかの確かめ方
候補のインフルエンサーが事務所に所属しているかは、プロフィール欄の「お仕事のご依頼は〇〇まで」という記載や、連絡先メールアドレスのドメインで判断できることが多いです。プロフィールに事務所名が書かれていなくても、DMで依頼すると「事務所を通してください」と案内されることがあるため、最初の連絡で所属の有無と依頼窓口を確認しておくと二度手間を防げます。所属していても、ジャンルや媒体によっては個人での受注が認められている場合があるので、その範囲も合わせて確認します。
所属の形は、事務所によって次のように分かれます。所属の形によって、企業が連絡すべき窓口と、本人と直接決めてよい範囲が変わります。
| 所属の形 | 主な中身 | 企業から見た依頼の窓口 |
|---|---|---|
| 専属のマネジメント契約 | 事務所がすべての仕事の窓口になり、ほかの事務所との掛け持ちや個人での受注は認められないのが一般的 | 事務所(本人への直接の依頼は避ける) |
| 業務提携(準所属) | 一部の媒体・ジャンル・仕事だけを事務所が受け、それ以外は本人が受ける | 依頼の内容によって事務所か本人か |
| 登録型(案件の紹介だけ) | 事務所や紹介サービスに登録して案件の紹介を受ける形で、契約上の縛りは弱い | 案件ごとの取り決めによる |
事務所は伸びている人に声をかけて所属を勧めるため、個人で起用していた人が途中で事務所に所属することもあります。継続して起用する場合は、所属先が変わったら知らせてもらうことと、合意済みの投稿や二次利用の扱いを契約に書いておくと、途中で窓口が変わっても条件が崩れにくくなります。
インフルエンサー事務所の種類と業務の範囲
インフルエンサー事務所は、所属者が主に使う媒体や得意なジャンルによっていくつかの種類に分かれ、企業案件の受付から契約・請求・トラブル対応までを本人に代わって担います。どの種類の事務所に頼むかで、提案される候補の顔ぶれと、得意な施策の形が変わります。
事務所の主な種類
事務所の種類は、所属者が主に活動する媒体と、得意なジャンルで見分けるのが実務的です。主な種類と、企業が依頼する前に確かめることを一覧にします。
| 種類 | 主な所属者 | 向いている施策 | 依頼する前に確かめること |
|---|---|---|---|
| 動画クリエイター中心(YouTuber・MCN) | YouTubeで長めの動画を出す人 | 商品の使い方を詳しく見せる紹介、企画動画の中での紹介 | 動画1本の制作期間、企画の自由度、二次利用の可否 |
| ショート動画中心 | TikTok・リール・YouTubeショートで活動する人 | 若い層への認知、話題づくり | 動画の尺と音源の扱い、広告への転用の可否 |
| 写真・暮らしの発信中心 | Instagramで美容・ファッション・暮らしを発信する人 | 見た目や使用感の訴求、保存されやすい投稿 | フィード・リール・ストーリーズの組み合わせ、撮影場所 |
| タレント・モデル事務所のSNS部門 | テレビや雑誌でも活動するタレント・モデル | マス広告と連動した施策、知名度を生かした認知 | 肖像の使用範囲と期間、競合排他の対価、承認の段階 |
| ライブ配信者(ライバー)中心 | 配信アプリで定期的に配信する人 | 配信の中での紹介、ライブコマース | 配信アプリの規約、配信日時の決め方 |
| ジャンル特化型 | 旅行・ゲーム・料理など特定の分野の発信者 | その分野の商材の深い紹介 | 分野の外の商材を扱うかどうか |
タレント・モデル事務所と、SNSの発信者を中心に抱える事務所の違いは、主な活動の場です。前者はテレビ・雑誌・広告での活動を軸にSNSも担い、後者はSNSでの発信そのものを軸にしています。両方を兼ねる事務所もあるため、名前の印象で判断せず、所属者の一覧と過去の案件で確かめるのが確実です。知名度の高い人を起用する場合の契約の注意点はメガインフルエンサーとは?費用相場と起用の判断、事務所との契約で解説しています。
海外の事務所や海外に住むインフルエンサーに依頼する場合は、契約の準拠法、報酬の送り方、源泉徴収の扱いが国内の取引と変わるため、別に確認が必要です。海外への報酬の支払い方は海外インフルエンサーへの報酬支払いと為替・税務の実務で解説しています。
事務所が担う業務と企業から見た役割
事務所の業務は、所属者の活動を支える仕事と、企業との取引を受け持つ仕事に分かれます。企業から見ると、次の業務の対価が見積もりの金額に含まれていると考えると、事務所経由の費用の中身を理解しやすくなります。
| 業務 | 内容 | 企業から見た意味 |
|---|---|---|
| 案件の受付と条件の調整 | 企業からの依頼を受け、報酬・投稿内容・日程を本人に代わって調整する | 窓口が1つにまとまり、条件の確認が早くなる |
| 候補の提案(キャスティング) | 所属者の中から案件に合う人を選んで提案する | 候補探しの手間が減るが、候補は所属者に限られる |
| 企画・構成の相談 | 本人の普段の投稿に合う見せ方を一緒に考える | 本人らしさを残した構成にしやすい |
| 撮影・制作の支援 | スタジオや機材、編集の人手を用意する事務所もある | 撮影の質が安定しやすい(費用に含まれるかは確認が必要) |
| 契約・請求・入金の管理 | 契約書のひな形を用意し、請求と入金をまとめて扱う | 支払先が事務所1社にまとまる |
| 投稿内容の確認 | 公開前に事務所も内容を確かめる | 確認の目が増える一方で、確認の段階も増える |
| トラブル時の対応 | 炎上や体調不良などの際に、説明と代わりの案を出す | 交渉の相手が法人になり、対応が組織的になる |
| 所属者の育成 | 発信のノウハウやデータの分析を所属者に提供する | 投稿の質や伸び方に表れる |
これらの業務のうち、どこまでを事務所に任せ、どこからを自社で持つかを先に決めておくと、見積もりを比べるときの基準がはっきりします。外部に任せる範囲の決め方はインフルエンサー施策の外注範囲の決め方:外注先4類型の比較と費用も参考になります。
事務所の中には、自社の所属者だけでなく、所属していない人やほかの事務所の所属者を手配するキャスティングの仕事を兼ねるところもあります。その場合は、事務所に頼んでいても、実際にはキャスティング会社を通すのと同じ構造になり、起用する人ごとに契約の相手や手数料の重なり方が変わります。見積もりを受け取ったら、候補ごとに自社の所属者か、外部から手配する人かを確かめておきます。
依頼先の事務所を見極めるポイント
依頼先の事務所は、得意な媒体と自社の商材が合っているか、所属者と実績を確かめられるか、契約と請求の書面が整っているかの3点で見極めます。インフルエンサーに向けた事務所選びの記事でも、悪質な事務所への注意が繰り返し書かれていますが、発注する企業の側も、取引先としての確かさを同じように確かめる必要があります。
- 得意な媒体・ジャンル:所属者の顔ぶれと過去の案件が、自社の商材やターゲットに近いか
- 所属の実態:公式サイトの所属者一覧と、本人のプロフィールの記載が一致しているか
- 提案の根拠:フォロワーの属性や過去の投稿の反応など、候補を勧める根拠を数字で示せるか
- 案件投稿の頻度:所属者の投稿がPRばかりになっていないか
- 書面の整い方:見積もりの内訳、契約書のひな形、請求の流れがはっきりしているか
- 法令への理解:PR表記や薬機法・景品表示法の確認を、事務所としてどう行っているか
注意したいのは、事務所の提案は自社の所属者の中から出てくるという点です。進行のしやすさを考えれば合理的ですが、自社のターゲットにより合う人がほかにいる可能性もあるため、提案された候補のフォロワー属性や過去の投稿は自社でも確かめ、ほかの候補と比べてから決めます。事務所の媒体資料の数字の読み方はインフルエンサーの媒体資料の読み方と数値の見極め方、案件投稿の割合の見方はインフルエンサーのPR投稿の割合:信頼性への影響と目安・調べ方で解説しています。
窓口と連絡体制の実務差
事務所経由では事務所の担当者が窓口になり、個人起用ではインフルエンサー本人が窓口になります。この違いは、連絡の速さだけでなく、情報の伝わり方や記録の残り方、担当者の負担にまで影響します。
事務所経由の窓口の特徴
事務所経由では、マネージャーや営業担当者が企業とのやり取りを一手に引き受けます。案件の打診、条件のすり合わせ、スケジュール調整、投稿内容の確認依頼、請求までを同じ担当者とメールで進めるのが一般的で、ビジネス上の連絡に慣れているため、企業側の担当者にとってはやり取りがしやすい形です。複数の所属インフルエンサーをまとめて提案してもらえることもあり、候補探しの手間を減らせる点も利点です。
影響力の大きい所属者ほど、SNSのDMは本人に届かず、事務所の窓口への連絡が前提になります。最初の連絡では、企画の概要、投稿の媒体・形式・本数、公開の時期、予算、二次利用の予定をまとめた依頼書を求められることが多いため、社内で条件を固めてから打診すると、やり取りの回数を減らせます。
一方で、企業の意図が本人に伝わるまでに担当者を1人挟むため、細かいニュアンスが抜け落ちることがあります。「商品の使用感は正直に書いてほしい」「この表現は避けたい」といった要望は、ブリーフ(依頼概要書)に文章で明記し、本人に原文のまま渡してもらうよう依頼しておくと安心です。
個人起用の窓口の特徴
個人起用では、本人と直接やり取りするため、企業の意図を誤解なく伝えやすく、企画の相談や撮影のアイデア出しも双方向で進められます。熱量の高いインフルエンサーであれば、商品への理解を深めたうえで独自の切り口を提案してくれることもあります。
ただし、本人は撮影・編集・投稿・他案件の対応を1人でこなしていることが多く、返信が数日空くことも珍しくありません。また、連絡手段がSNSのDMに偏ると、条件のやり取りが記録として散らばり、後から「言った・言わない」の確認が難しくなります。条件が固まった段階でメールや発注書、プラットフォーム上のメッセージなど、記録が残る手段に移すことをおすすめします。
人気のある人ほど毎日多くのDMを受け取っているため、条件の見えない依頼は後回しにされがちです。最初の連絡で、会社名と担当者名、その人に頼みたい理由、依頼の内容、報酬額、PR表記と事前確認の有無、返信の期限まで書いておくと、受ける側が判断しやすくなります。個人のインフルエンサーに依頼するまでの手順は個人のインフルエンサーにPRを依頼する方法とは?手順・相場・注意点でまとめています。
窓口の違いで変わる社内の工数
窓口の違いは、そのまま企業側の工数の差になります。事務所経由で5人を起用する場合、窓口が1つの事務所にまとまれば連絡先は1か所で済みますが、個人起用で5人を起用すれば連絡先は5か所になり、条件確認・催促・請求書の受領もそれぞれ発生します。起用人数が増えるほど、個人起用では進行管理の仕組みが欠かせません。進行管理の具体的な方法はインフルエンサーの進行管理:20人を同時に動かす管理表と抜け漏れ対策も参考になります。
事務所経由でも、窓口の担当者が異動や退職で替わると、それまでの経緯が引き継がれず、同じ説明を繰り返すことがあります。条件のやり取りはメールなど記録が残る手段にまとめ、自社の側でも案件ごとの経緯を残しておくと、担当者が替わったときの手戻りを防げます。自社の担当交代への備え方はインフルエンサー施策の引き継ぎ手順:引継書テンプレートと属人化対策でまとめています。
契約と請求・支払いの実務差
契約・請求・支払いの実務は、事務所経由では「法人間取引」、個人起用では「個人への業務委託」として扱うのが基本です。この違いによって、適用される法律、源泉徴収の要否、書面に書くべき項目が変わります。
事務所経由の契約と請求
事務所経由では、企業と事務所の間で業務委託契約や出演契約を結び、請求書も事務所から届きます。事務所側が契約書のひな形を用意していることも多く、報酬・投稿内容・二次利用・競合排他・キャンセル料などの規定が最初から盛り込まれています。発注企業は内容を確認して、自社の条件と食い違う箇所を修正するのが主な作業になります。
注意したいのは、事務所のひな形は事務所と本人を守る内容になっているという点です。二次利用の期間が短く設定されていたり、キャンセル料が高めに定められていたりすることがあるため、自社の利用予定と照らし合わせて確認します。契約書に必要な項目はインフルエンサー契約書の作成ポイントは?必須12項目と条文の勘所で一覧にしています。
継続して依頼する場合は、取引全体の決まりごとを定めた基本契約を事務所と結び、案件ごとの内容と金額は発注書などの個別の契約で決める形にすると、毎回の契約書のやり取りを減らせます。また、所属者が従業員を使わない個人で、事務所から仕事を任されている形なら、事務所と本人の取引にもフリーランス法が適用されることがあります。同法の第4条第3項では、事務所が再委託であることや企業からの支払期日などを本人に明示していれば、本人への支払期日を、企業から事務所への支払期日から30日以内で定める特例が使えます。企業の支払いが遅れると本人への支払いも遅れやすくなるため、事務所との支払条件は確実に守れる日付で取り決めます。
事務所が法人ではなく個人で運営されている場合は、支払う報酬の内容によって源泉徴収が必要になることがあるため、契約の前に事務所の形態と適格請求書発行事業者の登録番号を確かめておきます。
個人起用の契約と請求
個人起用では、企業が本人と直接契約を結びます。従業員を使用しない個人や一人法人に業務を委託する場合は、2024年11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(いわゆるフリーランス法)の対象になる可能性が高く、業務内容・報酬額・支払期日などの取引条件を書面やメールで明示する義務があります。支払期日は、成果物を受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間で定める必要があります(2026年10月時点の公正取引委員会・厚生労働省の公表資料に基づきます)。詳しくはフリーランス法とは?インフルエンサー発注で企業が守る義務と違反時の対応を参照してください。
取引条件の明示は、書面のほかメールなどの電磁的方法でも行えますが、業務の内容、報酬の額、支払期日などを後から確かめられる形で残しておくことが前提です。
また、個人に支払う報酬のうち、原稿料や出演料・モデル料などに当たるものは、所得税の源泉徴収の対象になることがあります。インボイス制度への対応として、本人が適格請求書発行事業者かどうかの確認も必要です。報酬の税務処理はインフルエンサー報酬は源泉徴収が必要?要否の判定表・計算例・インボイスで解説しています。
同じ法律の第5条と施行令第1条により、1か月以上続く業務委託では、受領の拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供の要請、不当な内容の変更・やり直しの7つの行為が禁止されます。また、6か月以上続く業務委託を解除したり更新しなかったりする場合は、第16条により少なくとも30日前までの予告が必要です。公正取引委員会は2025年6月17日、雑誌の原稿や写真の作成などを委託したフリーランス191名に報酬の額や支払期日を明示せず、期日までに支払っていなかった出版社に対し、この法律に基づく勧告を行いました。インフルエンサーへの直接の発注も同じ法律の対象になり得るため、条件の明示と期日どおりの支払いは社内の手順として決めておきます。
18歳未満のインフルエンサーと直接契約する場合は、法定代理人(親権者など)の同意が必要です。2022年4月1日に改正民法が施行され、成年は18歳になりました。民法第5条は、未成年者が法定代理人の同意を得ずにした契約を取り消せると定めています。事務所経由なら契約の相手は事務所ですが、本人の出演について保護者の同意を事務所が取っているかは確かめておきます。未成年の起用の実務は未成年インフルエンサー起用の保護者同意と実務の注意点で解説しています。
契約・請求の違いを一覧にします
| 項目 | 事務所経由 | 個人起用 |
|---|---|---|
| 契約の相手 | 事務所 | インフルエンサー本人 |
| 契約書のひな形 | 事務所が用意していることが多い | 企業側で用意することが多い |
| フリーランス法 | 事務所が従業員を使用する法人なら原則対象外 | 対象になる可能性が高い(条件明示・60日以内の支払など) |
| 源泉徴収 | 法人の事務所への支払いは原則不要 | 報酬の内容によって必要になることがある |
| インボイス | 事務所の登録状況を確認 | 本人の登録状況を確認 |
| 支払先の数 | 事務所単位でまとまる | 起用人数分に分かれる |
| 報酬の支払期日 | 事務所との取り決めによる(事務所から本人への支払いは、再委託の特例を使うと企業の支払期日から30日以内) | 受領日から60日以内のできる限り短い期間 |
| 未成年の起用 | 契約の相手は事務所。保護者の同意の取り方を事務所に確認 | 法定代理人の同意が必要 |
| 契約の解除・更新しない場合 | 契約書の定めによる | 6か月以上続く取引は30日前までに予告 |
表の内容は一般的な整理であり、個別の取引では契約の形や報酬の性質によって扱いが変わります。判断に迷う場合は、顧問の税理士や弁護士に確認してください。
料金体系と報酬折衝の難易度
同じインフルエンサーに同じ内容を依頼しても、事務所経由のほうが個人起用より費用は高くなりやすいです。事務所経由の見積もりには、本人に渡る報酬に加えて、事務所のマネジメント手数料や進行管理の費用が含まれているためです。
見積もりの中身の違い
事務所経由の見積もりは「1投稿〇〇円」のように一式で提示されることが多く、内訳が開示されないのが一般的です。事務所の取り分の割合は事務所や契約ごとに異なり、外部には公開されていません。個人起用では、本人が提示する金額がそのまま報酬になるため、何に対していくら払うのかが分かりやすくなります。ただし、本人が相場を把握していない場合は金額のばらつきが大きく、同じ規模のアカウントでも数倍の差が出ることがあります。料金の全体的な相場感はインフルエンサーの費用相場【2026年】SNS別・規模別の単価と総額で確認できます。
| 費用の要素 | 事務所経由 | 個人起用 |
|---|---|---|
| 本人への報酬 | 見積もりに含まれる(内訳は非開示が多い) | 提示額がそのまま報酬 |
| マネジメント手数料 | 含まれることが多い | なし |
| 二次利用料 | 別料金で明確に設定されていることが多い | 交渉次第(取り決め漏れに注意) |
| 競合排他の対価 | 別料金として求められることがある | 交渉次第 |
| キャンセル料 | 規定で定められていることが多い | 個別に取り決め |
| 商品・交通費などの実費 | 見積もりに明記されることが多い | 事前に確認しないと後から発生しやすい |
事務所の見積もりは料金表をもとに作られることが多く、投稿の形式と本数、撮影の有無、二次利用の期間ごとに金額が決まっています。料金表に無い依頼、たとえばライブ配信への出演や店頭のイベントへの参加、商品の企画への参加などは、別に見積もりが出ます。個人起用では料金表を持たない人もいるため、企業側から依頼の内容と予算の幅を示し、そのうえで金額を出してもらうと話が早く進みます。
折衝の難易度の違い
事務所経由では、料金表や社内規定に沿って金額が決まるため、大幅な値引きは通りにくい傾向があります。その代わり、複数人をまとめて起用する、長期で継続起用する、二次利用の範囲を絞るといった条件の組み替えには応じてもらえることがあります。個人起用では本人と直接話せるため、商品提供と報酬の組み合わせや、投稿本数と報酬のバランスなどを柔軟に調整しやすくなります。ただし、相手が個人であるぶん、企業側の立場が強くなりやすく、一方的な値下げや無理な条件の押し付けはフリーランス法上の問題にもなり得ます。交渉の進め方はインフルエンサー報酬の条件交渉の進め方と合意のまとめ方を参考にしてください。
総額で比べるときの注意点
費用を比べるときは、見積もりの金額だけでなく、社内の工数を含めた総額で判断します。個人起用で報酬を抑えられても、候補探し・連絡・契約書作成・源泉徴収の処理・請求書の管理などに担当者の時間がかかれば、その人件費も実質的なコストです。たとえば、想定例として、A社が個人起用で10人に依頼した場合、報酬は事務所経由より低く抑えられても、担当者1人が1か月の大半を進行管理に費やすことがあります。報酬の差と工数の差を並べて比べると、自社にとって割安な経路が見えてきます。
見積もりを比べる前にそろえる条件
- 投稿の媒体・形式・本数(フィード投稿・リール・ストーリーズなど)
- 二次利用の有無・媒体・期間
- 競合排他の有無・範囲・期間
- 修正の回数と、事前確認の有無
- 商品提供・交通費などの実費の扱い
- 投稿を残しておく期間と、レポートで受け取る数字
条件をそろえずに事務所経由と個人起用の見積もりを比べると、含まれている内容が違うため正しく比較できません。
事務所の手数料の仕組みと費用の計算例
事務所経由の費用は、企業が事務所に支払う金額の中から、事務所の取り分と本人の報酬が分けられる仕組みです。分け方の割合は事務所と本人の所属契約で決まり、発注する企業には開示されないのが一般的なため、企業は割合ではなく、総額と含まれる作業で比べます。
事務所の取り分が決まる仕組み
事務所の取り分は、マネジメント手数料やマージンとも呼ばれ、案件の獲得、条件の交渉、スケジュール管理、契約と請求、トラブル対応といった業務の対価です。企業が事務所に提示する金額は「事務所に支払う金額」であり、そのうちどれだけが本人に届くかは、事務所と本人の契約で決まります。事務所によっては、本人の報酬とは別に、企画費や進行管理費を見積もりの別の行として載せることもあります。
取り分の割合は、インフルエンサーに向けて事務所選びを解説する記事でも示される数字が記事ごとに異なり、根拠も示されていません。事務所ごと、所属者ごと、仕事の種類ごとに違い、外から確かめる方法もないため、発注する側が割合を推測して交渉の材料にするのは現実的ではありません。企業が確かめるべきなのは、見積もりの総額に何が含まれているか、二次利用や競合排他が別料金か、追加の費用がどんな場合に発生するかの3点です。手数料の型ごとの総額と本人の手取りの違いはインフルエンサーの仲介手数料の相場と負担者:3つの型と総額の計算例で計算例つきで解説しています。
本人の手取りが見えないことで起きやすいのは、企業が高い金額を払っているのに、投稿の熱量がそれに見合わないと感じるすれ違いです。ブリーフ(依頼概要書)で企画の狙いと期待する見せ方をまとめ、事務所を通して本人にそのまま届けてもらうと、金額に見合う投稿につながりやすくなります。
キャスティング会社や代理店を挟むときの費用の重なり
代理店やキャスティング会社を通して事務所の所属者を起用すると、代理店やキャスティング会社の手数料と、事務所の取り分の両方が総額に含まれます。さらに代理店がキャスティング会社へ、キャスティング会社が事務所へと仕事を流す形になると、本人に届くまでの間に入る会社が増え、そのたびに手数料が重なります。
この重なりは、見積もりの「一式」の表記からは見えません。発注先には、本人までの経路に何社が入るのか、見積もりの手数料は報酬・総額・施策費全体のどれに対する率なのかを聞いておくと、総額を比べやすくなります。代理店やキャスティング会社を使う意味は、手配の手間を減らし、複数の事務所や個人をまたいで候補を集められる点にあるため、手数料の重なりと手間の減り方をあわせて判断します。本人までの経路が長いほど、条件の変更や確認の連絡にも時間がかかります。急ぎの修正が多い施策では、費用だけでなく、連絡の段数が日程に与える影響も見込んでおきます。見積書の項目の読み方はインフルエンサーの見積書の読み方:単価・費用内訳とチェックリストでまとめています。
同じ条件で比べた費用の計算例
事務所経由と個人起用の費用は、報酬の差だけでなく、社内の工数と税の扱いまで並べると比べやすくなります。次の表は、フォロワー約5万人のインフルエンサーにInstagramのリール1本を依頼し、投稿を自社のSNSで3か月使う場合の計算例です。金額と時間はすべて説明のための仮の数字で、実際の相場や特定の事務所の料金ではありません。
| 項目(計算例・税別) | 事務所経由 | 個人起用 |
|---|---|---|
| 本人の報酬と事務所の取り分 | 200,000円(一式・内訳は非開示) | 120,000円(本人の報酬だけ) |
| 二次利用(自社SNSで3か月) | 30,000円(事務所の料金表) | 20,000円(本人と交渉) |
| 商品代・送料 | 5,000円 | 5,000円 |
| 社内の工数(1時間3,000円で換算) | 5時間=15,000円 | 12時間=36,000円 |
| 1人あたりの合計 | 250,000円 | 181,000円 |
| 10人に広げたときの社内の工数 | 30時間(同じ事務所なら連絡がまとまる) | 120時間(連絡・契約・支払いが10件ずつ) |
表の社内の工数は、候補との連絡、条件のすり合わせ、契約書の作成、投稿の確認、支払いの処理にかかる時間を見込んだ仮の数字です。事務所経由では連絡と契約の相手が1社にまとまるため短く、個人起用では人数分に分かれるため長く置いています。
この計算例では、1人あたりの合計は個人起用のほうが69,000円低くなります。一方で、10人に広げると個人起用の社内の工数は120時間になり、1日8時間で15日分に当たります。個人起用の費用の利点は、進行管理を担う人手と仕組みがあって初めて生きることが分かります。遠方の人に撮影や来店で移動してもらう場合は、交通費と宿泊費をどちらが持つかも見積もりの段階で決めておきます。
個人起用で本人が適格請求書発行事業者でない場合は、消費税の扱いも費用に影響します。国税庁の案内(令和8年度税制改正)では、免税事業者などからの仕入れで控除できる消費税相当額の割合は、2026年10月1日から70%、2028年10月1日から50%、2030年10月1日から30%に下がり、2031年10月1日からは控除できなくなります。計算例として、報酬12万円に消費税相当額1万2,000円を加えて支払う場合、2026年11月時点で控除できないのは1万2,000円の30%に当たる3,600円です。報酬の経理処理と消費税の扱いはインフルエンサー報酬の勘定科目は?仕訳例と経費計上の時期・消費税で確認できます。
株式会社ハーマンドットのサービス
個人に直接頼む手間を、事務所に任せずに減らす選択肢:Bloom
- AIで進行を自動化:応募への返信・初稿と投稿のチェック・リマインド・インサイトの回収をAIが代行し、判断が要るものだけ担当者に回します
- AIがPDCAまで回す:実施結果から効果の高かった投稿を分析し、その分析をもとにインフルエンサーごとに投稿の作成指示・修正指示を出します
- ASPを丸ごと内蔵:インフルエンサーごとの計測リンクでクリック・購入・売上を人ごとに計測します。成果計測ツールの別契約は要らず、他社ツールとの連携もできます
個人起用は費用を抑えやすい一方で、候補探しから連絡、投稿の確認までを人数分こなす必要があります。Bloomなら、230万アカウントの中からAIが商材に合う候補をマッチし、案件に応募してきた人の中から選んで起用できます。応募できるのは、運営が目視で審査したアカウントだけです。応募への返信や投稿のチェック、リマインドはAIが受け持ち、やり取りはプラットフォーム上に残るため、起用する人数を増やしても担当者の負担を抑えやすくなります。
230万アカウントからマッチ・採用数は無制限・月額30,000円(税別)で何人でも依頼できる(使い放題)
対応スピードとスケジュール調整
対応スピードは、個人起用のほうが速くなる場合と遅くなる場合の両方があります。本人がすぐに返信できる状況なら個人起用が速く、本人が多忙で連絡が滞りがちなら、窓口が常に稼働している事務所経由のほうが安定して進みます。
事務所経由のスピードの特徴
事務所経由では、企業からの連絡はまず担当者が受け、本人に確認したうえで返答が届きます。確認の段階が1つ増えるため、ちょっとした質問でも1〜2営業日かかることがあります。その一方で、担当者は平日の営業時間内に安定して返信してくれるため、全体のスケジュールは読みやすくなります。撮影日や投稿日の調整も、事務所が本人の予定を把握していれば早く決まります。
個人起用のスピードの特徴
個人起用では、本人が即答できれば当日中に条件が固まることもあり、急ぎの案件や小規模なテスト施策に向いています。一方で、本人の都合で返信が遅れたり、投稿日が直前に変わったりすることもあります。返信の目安や、投稿日を変更する場合の連絡期限を最初に取り決めておくと、スケジュールの乱れを抑えられます。
スケジュールの遅れを防ぐ工夫
どちらの経路でも、遅れの多くは「投稿内容の確認」の工程で発生します。企業側の社内確認に時間がかかると、事務所経由では担当者経由の差し戻しが重なり、個人起用では本人のスケジュールを圧迫します。確認の担当者と期限を事前に決めておくことが、スピードを保ついちばんの近道です。社内確認の流れはインフルエンサー投稿の承認とは?社内フローの作り方と承認者・期限の決め方で詳しく解説しています。
日程を組むときは、打診から投稿までの工程を、企画の共有、条件の合意、契約、商品の発送、撮影、下書きの確認、修正、投稿の順に並べ、それぞれに担当と期限を置きます。事務所経由では確認の段階が1つ多いぶん、下書きの確認と修正に余裕を持たせます。個人起用では、本人がほかの案件と並行していることを前提に、投稿日の候補を複数もらっておくと、急な予定の変更にも対応しやすくなります。年末や新生活の時期など企業の案件が集中しやすい時期は、どちらの経路でも早めに打診するのが安全です。
表現の自由度と投稿内容の確認
表現の自由度は、一般に個人起用のほうが高く、事務所経由では事務所の方針や規定の範囲内に収まります。どちらが良いかは、企業がどこまで投稿内容をコントロールしたいかによって変わります。
事務所経由での表現の制約
事務所経由では、所属インフルエンサーのイメージを守るため、事務所が独自のNG事項を設けていることがあります。たとえば、特定のジャンルの商品を扱わない、過度な比較表現を使わない、顔出しの範囲を限定するといった内容です。また、投稿の事前確認を事務所も行うため、企業・事務所・本人の三者で内容を調整することになります。結果として、投稿内容は手堅くなりやすい一方で、本人らしい自由な表現は出にくくなる場合があります。
事務所のNG事項は、依頼の後に初めて分かると企画のやり直しになります。打診の段階で、扱わない商材や表現、顔出しや撮影場所の制限、競合と見なす範囲を聞いておき、企画書に反映させます。
個人起用での表現の自由度
個人起用では、本人と企業の合意さえあれば、企画の切り口や見せ方を柔軟に決められます。普段の投稿の雰囲気に近い自然な紹介ができるため、フォロワーからの共感を得やすい傾向があります。その反面、企業側が確認すべき範囲も広がります。薬機法や景品表示法に触れる表現、事実と異なる効果の表現、PR表記の漏れなどは、事務所という確認者が間にいないぶん、企業側がしっかり確認しなければなりません。
個人で活動している人は、薬機法や景品表示法、著作権の知識を自分で身につけて発信しているため、知識の深さには差があります。依頼の段階で、使ってよい表現と避ける表現、効果の言い方、写り込みや音源の扱いをまとめた資料を渡しておくと、確認の手戻りを減らせます。化粧品や健康食品などの表現の線引きは薬機法とインフルエンサーのPR投稿:商材別のOK・NG表現と確認フローで確認できます。
どちらでも欠かせないPR表記の確認
2023年10月1日から、景品表示法に基づく告示により、いわゆるステルスマーケティングが規制対象になりました(消費者庁の公表資料に基づきます)。広告であることを分かりやすく表示する義務は、起用経路にかかわらず広告主である企業が負います。事務所経由だから大丈夫と考えず、投稿前の確認項目にPR表記を必ず含めてください。具体的な表示方法はステマ規制とは?対象・違反事例・罰則と企業の対策を解説で整理しています。
消費者庁のQ&Aは、規制の対象は表示の内容の決定に関与した広告主であり、依頼を受けて投稿するインフルエンサーは原則として対象外だと説明しています。運用基準は、広告主と投稿者の間で表示内容について直接または間接的にやり取りがあったかを判断の材料に挙げているため、事務所やキャスティング会社を通して依頼した場合でも、企業の依頼に沿った投稿であれば企業の表示に当たると考えて準備します。
2026年8月6日には、消費者庁が写真加工アプリ「SNOW」の運営会社2社に、景品表示法に基づく措置命令を出しました。消費者庁の発表によると、SNOW Japanが対価の提供を条件に、自社が指示する方針に沿ったXへの投稿を第三者に依頼し、依頼による投稿であることが明らかにされていませんでした。日本国内の表示内容の決定をSNOW Japanに委ねていた韓国のSnow Corporationも、表示内容の決定に関与した事業者とされています。依頼の窓口を事務所やキャスティング会社に任せる場合も、広告主としての責任は残ると考えて、投稿前の確認項目にPR表記を必ず入れます。SNSごとの表記の書き方はPR表記のルール:SNS別の書き方・NG例と表記漏れの防ぎ方でまとめています。
競合案件・他案件の制約と事務所の承認
事務所所属のインフルエンサーを起用するときは、競合案件の制約と事務所の承認が、個人起用よりも大きく影響します。事務所はほかの企業とも取引しているため、自社の希望だけでは条件が決まらないことがあるからです。
既存の競合排他契約による制約
所属インフルエンサーが他社のアンバサダーや専属契約を結んでいる場合、同じカテゴリの商品を紹介できないことがあります。事務所はこの情報を把握しているため、打診の段階で「競合の契約があるため受けられません」と回答してもらえることが多く、うっかり競合と重なるリスクは下げられます。一方で、自社が競合排他を求める場合は、事務所の他の案件にも影響するため、排他の対価を求められたり、範囲や期間の交渉が必要になったりします。排他の範囲の設計はインフルエンサーの専属契約・独占契約の設計と注意点で解説しています。
競合排他の扱いは、経路によって次のように変わります。
| 項目 | 事務所経由 | 個人起用 |
|---|---|---|
| 既存の契約の確認 | 事務所が所属者の契約を把握していて、打診の段階で回答が来ることが多い | 本人の申告と過去の投稿で確かめる |
| 自社が排他を求める場合 | 事務所のほかの案件に影響するため、対価や範囲の交渉が要る | 本人と直接決める(範囲を広げすぎると本人の仕事を狭める) |
| 範囲の決め方 | カテゴリ・期間・媒体・地域を事務所の規定に沿って決める | 同じ4つの軸を一から決めて書面に残す |
| 違反が疑われる場合 | 事務所が窓口になって対応を話し合う | 本人と直接話し合う |
事務所の承認が必要になる場面
事務所経由では、次のような場面で事務所の承認が必要になるのが一般的です。
- 投稿内容・台本・撮影の構成の確定
- 投稿素材の二次利用や広告配信への転用
- イベント出演やライブ配信など、投稿以外の稼働の追加
- 投稿後の追加の依頼(追加の投稿、ストーリーズでの再告知など)
- 本人の肖像や名前を使った自社サイト・店頭での掲載
これらは本人と直接話がまとまっていても、事務所を通していなければ契約違反になるおそれがあります。所属インフルエンサーから「個人的に追加で投稿します」と申し出があった場合も、必ず事務所に確認してから進めます。
個人起用での競合確認
個人起用では、競合案件の有無は本人の申告に頼ることになります。本人が過去の案件を覚えていなかったり、契約上の排他義務を正しく理解していなかったりすることもあるため、企業側でも過去の投稿を遡って確認するのが安全です。確認の手順はインフルエンサーの競合案件を確認する方法と起用前の注意点にまとめています。
確かめるときは、直近の投稿をさかのぼり、PR表記のある投稿の商品カテゴリと時期を一覧にします。本人に聞く場合も、競合の案件があるかとだけ聞くのではなく、自社が競合と考える商品やブランドの範囲を具体的に伝えて、該当する契約が今あるか、いつまで続くかを答えてもらうと、認識のずれを防げます。
事務所所属者を起用するときの確認ポイント
- 現在有効な競合排他・専属契約の有無とカテゴリ・期間
- 事務所独自のNG事項(扱わない商材・表現・露出の範囲)
- 二次利用・広告転用の可否と別料金の有無
- 投稿内容の確認に事務所が加わるか、確認にかかる日数
- 本人と直接連絡してよい範囲(撮影当日の連絡など)
二次利用・広告転用の扱いの違い
インフルエンサーの投稿を自社のSNS・サイト・広告で使う二次利用は、事務所経由なら事務所が窓口になって料金表や規定に沿って決まり、個人起用なら本人と直接、範囲と対価を一から決めるのが基本です。どちらの経路でも、投稿の公開前に範囲と対価を書面で決めておくことが、後から費用が膨らむのを防ぐ近道です。
二次利用で確かめる権利と範囲
二次利用では、投稿の著作権と、写っている人の肖像に関する権利の2つを確かめます。投稿の写真や動画の著作権は、撮影・編集した本人などにあるのが原則で、企業が使うには利用の許諾を受けるか、著作権の譲渡を受けます。著作権法第61条第2項は、譲渡の契約で翻案などの権利(第27条・第28条)をはっきり書いていない場合、それらの権利は譲渡した側に残ると推定しています。また、第59条により著作者人格権は譲渡できないため、編集や切り抜きを予定する場合は、人格権を行使しない取り決めも検討します。
写っている本人の顔や名前を広告に使う場合は、肖像権とパブリシティ権も関わります。最高裁判所は2012年2月2日の判決で、氏名や肖像を商品などの広告として使うなど、もっぱら顧客を引きつける力の利用を目的とする場合は、パブリシティ権を侵害するものとして違法になると示しました。そのため、二次利用の範囲は、媒体(自社SNS・サイト・広告配信・店頭など)、期間、地域、改変の可否、広告として配信するかどうかの5点で決めます。権利ごとの整理はインフルエンサー投稿の肖像権・著作権対応と二次利用の範囲で解説しています。
投稿に写っているほかの人や、使っている楽曲・フォントにも、それぞれ別の権利者がいます。SNSのアプリの中で使える楽曲にも利用の条件があり、広告として配信する場合は扱いが変わることがあるため、広告に回す予定の投稿は、撮影の前に音源の選び方から決めておきます。
事務所経由での二次利用の決め方
事務所経由では、所属者の肖像の使い方を事務所が管理していることが多く、二次利用の可否と料金は事務所の料金表や規定に沿って決まります。期間ごとに料金が設定され、期間を延ばす場合は追加の料金と承認が必要になるのが一般的です。広告への転用や、テレビ・店頭などSNS以外での利用は、本人のイメージやほかの案件との兼ね合いから、別途の承認や高めの料金が設定されることがあります。投稿に使わなかった撮影素材を使う場合や、本人のアカウント名義で広告を配信する場合も、事前の承認が必要です。期間が終わった後に素材を取り下げる期限も、契約の段階で確かめておきます。
個人起用での二次利用の決め方
個人起用では、権利を持つ本人と直接、範囲と対価を決めます。料金表を持っていない人も多いため、決めないまま投稿が公開され、後から広告に使いたくなって交渉し直すと、費用も時間も余計にかかります。発注の段階で、二次利用の媒体・期間・対価を取引条件の明示に含めて合意しておくのが確実です。途中で本人が事務所に所属した場合に備えて、合意済みの範囲がそのまま続くことも書いておきます。
| 項目 | 事務所経由 | 個人起用 |
|---|---|---|
| 権利の窓口 | 事務所 | 本人 |
| 料金の決まり方 | 事務所の料金表・規定 | 本人との交渉 |
| 期間の延長 | 追加の料金と事務所の承認 | 本人と改めて合意 |
| 広告としての配信 | 別途の承認・料金が設定されることが多い | 範囲と対価を本人と決めて合意 |
| 期間が終わった後 | 事務所の規定に沿って取り下げ | 取り下げの期限を契約で決める |
二次利用の費用の目安と計算の方法はインフルエンサーの二次利用費はいくら?相場と計算方法・契約の決め方、本人のアカウント名義で広告を配信する方法はSpark Adsとは?ホワイトリスト広告のメリット・やり方・契約条件で解説しています。
トラブル発生時の対応とリスク管理
トラブルが起きたときの対応力は、事務所経由のほうが高い傾向があります。事務所には所属インフルエンサーを守り、取引先との関係を保つための対応の経験と体制があるためです。
事務所経由でのトラブル対応
投稿後に炎上した、本人が体調不良で撮影に来られない、本人の不祥事が発覚したといった場面では、事務所が窓口となって状況の説明や代替案の提示を行います。契約書に損害の扱いや代替起用の規定があれば、それに沿って対応が進みます。企業側にとっては、交渉の相手が法人であるため、話し合いが感情的になりにくい点も安心材料です。
事務所との契約には、本人の不祥事や大きな炎上があった場合の扱いとして、投稿の取り下げ、二次利用の停止、支払い済みの費用の扱い、代わりの人の提案、損害の負担を書いておきます。事務所のひな形にこれらの条項が無い場合や、企業側の負担が重い場合は、契約の前に修正を求めます。炎上が起きたときの初動はインフルエンサー施策の炎上対策と発生時の初動対応で解説しています。
個人起用でのトラブル対応
個人起用では、トラブルの対応も本人と企業の間で直接行います。本人が対応に慣れていない場合、投稿の削除や謝罪文の掲載などの判断が遅れることがあります。また、連絡が途絶える、投稿が期日までに行われないといった事態に備えて、期日に投稿されなかった場合の扱いや、報酬の支払い条件を契約に明記しておくことが大切です。トラブル全般の対処法はインフルエンサーマーケティングのトラブル7類型|督促・返金の対処法と防止策で解説しています。
本人の不祥事や炎上に備えて、企業が投稿の削除や二次利用の停止を求められること、その場合の報酬の扱い、代わりの人を立てるかどうかを、契約の段階で決めておきます。急な辞退に備えて代わりの候補を用意しておく方法はインフルエンサーが辞退したらどうする?代替候補の確保と差し替えの判断基準でまとめています。
どちらでも共通するリスク管理
経路にかかわらず、起用前の事前調査、契約書での取り決め、投稿前の確認、投稿後のモニタリングという4つの工程は共通です。事務所経由であっても、事務所がすべてのリスクを引き受けてくれるわけではありません。広告主としての責任は企業に残るため、自社の確認工程を省略しないようにします。
やり取りの記録は、経路にかかわらず企業側でも残しておきます。依頼文、取引条件の明示、修正の指示、投稿の確認の記録は、ステマ規制やフリーランス法への対応を後から説明する材料にもなります。記録の残し方はインフルエンサー施策の記録保存と監査対応の実務ポイント、起用前の調査の手順はインフルエンサー起用のリスクとは?炎上・反社を見抜く事前調査の手順で解説しています。
事務所・個人それぞれとの交渉の進め方
交渉は、予算の上限と譲れない条件を社内で先に決め、事務所とは条件の組み替えで、個人とは根拠を示した提示額で進めるのが基本です。値引きの幅だけを競うと、事務所経由では断られやすく、個人起用では法律上の問題につながるおそれがあります。
交渉の前に社内で決めておくこと
交渉に入る前に、1人あたりと施策全体の予算の上限、必ず守ってほしい条件、相手に合わせて動かせる条件の3つを社内で決めます。必ず守ってほしい条件は、投稿の媒体と形式、公開の時期、PR表記、事前の確認などです。動かせる条件は、投稿の本数、二次利用の範囲と期間、商品提供の有無、撮影の場所、支払いの時期などです。社内で決めた条件は、交渉の担当者が替わってもぶれないよう、依頼書のひな形に書き込んでおきます。
| 条件 | 事務所との交渉 | 個人との交渉 |
|---|---|---|
| 報酬の金額 | 料金表があり、大きな値引きは通りにくい | 根拠を示せば話し合いやすい |
| 投稿の本数・形式 | 料金表の範囲で組み替えやすい | 本人の作業量に合わせて調整しやすい |
| 二次利用の範囲と期間 | 範囲を絞ると費用を下げやすい | 発注の段階でまとめて決めると下げやすい |
| まとめての起用・継続 | 複数の所属者の同時起用や継続で条件が良くなることがある | 継続の見込みを示すと単価の相談がしやすい |
| 支払いの時期 | 事務所の規定に合わせる | 受領日から60日以内で、本人の希望も聞いて決める |
相見積もりを取る場合は、投稿の形式・本数、二次利用、競合排他、修正の回数などの条件をそろえて依頼します。比べ方はインフルエンサー施策の相見積もりの取り方:比較する12項目と注意点で確認できます。
事務所との交渉で動かしやすい条件
事務所との交渉では、金額そのものより、条件の組み合わせを変える提案のほうが通りやすい傾向があります。たとえば、複数の所属者をまとめて起用する、半年や1年の継続を前提にする、二次利用の媒体や期間を絞る、撮影を1日にまとめて素材を複数の投稿に使うといった組み替えです。見積もりは一式で出てくることが多いため、内訳を出してもらえるか、出せない場合はどの条件を変えるといくら変わるのかを聞くと、交渉の糸口が見えてきます。
キャンセル料や日程の変更の扱いも、事務所の規定に沿って決まることが多いため、契約の前に確かめておきます。中止した場合の費用の扱いはインフルエンサー案件のキャンセル料と中止時の費用精算で整理しています。
個人との交渉で守るルール
個人との交渉では企業側の立場が強くなりやすいため、フリーランス法の禁止行為に当たらない進め方を守ります。同法第5条は、1か月以上続く業務委託で、同じ種類の仕事に通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を不当に定めることや、本人の責任がないのに報酬を減らすこと、内容を変えさせたりやり直させたりすることを禁じています。提示額を下げてほしい場合は、フォロワーの属性、過去の投稿の反応、作業の量などの根拠を示し、本人の希望も聞いたうえで合意します。合意した内容は取引条件の明示として書面やメールで残し、口頭やDMのやり取りだけで済ませないようにします。
インボイスへの対応を理由にした値下げにも注意が必要です。財務省・公正取引委員会などが公表しているQ&A(2026年1月30日改正)は、取引条件を見直すこと自体は直ちに問題にならないとしつつ、一方的に著しく低い価格を設定するなどの行為は優越的地位の濫用に当たるおそれがあると示しています。支払いの時期の決め方はインフルエンサーへの報酬はいつ支払う?支払いサイトと資金繰りの考え方でまとめています。
商材・目的別の使い分け基準
事務所経由と個人起用は、商材のリスクの高さ、起用人数、二次利用の範囲、社内の運用体制の4つの軸で使い分けるのが実務的です。どちらか一方に決めるのではなく、施策ごとに組み合わせる企業も少なくありません。
事務所経由が向いているケース
事務所経由が向いているのは、ブランドイメージへの影響が大きい施策や、法規制への配慮が強く求められる商材です。たとえば、化粧品・健康食品・医療関連などで薬機法への配慮が必要な場合、テレビCMや屋外広告と連動した大型キャンペーン、知名度の高い人物を起用して認知を一気に広げたい場合などです。社内にインフルエンサー施策の経験者がおらず、契約や進行管理を任せたい場合にも向いています。複数の人が一緒に出る企画や、出演と撮影の手配をまとめて任せたい場合も、同じ事務所の所属者どうしなら日程や条件の調整がまとまりやすいため、事務所経由が向いています。
個人起用が向いているケース
個人起用が向いているのは、費用を抑えて多くのインフルエンサーに依頼したい施策や、テストを繰り返しながら効果を検証したい施策です。たとえば、新商品の認知を広げるためにマイクロインフルエンサーやナノインフルエンサーを数十人単位で起用する場合、地域の店舗の集客のために地元で影響力のある人に依頼する場合、商品提供を中心にしたギフティング施策などです。社内に進行管理の仕組みがあれば、個人起用の費用面の利点を最大限に生かせます。
ナノ・マイクロ層には事務所に所属せず個人で活動している人も多く、数を広げる施策では個人起用が中心になります。フォロワー数ごとの役割の分け方はインフルエンサーの種類とは?フォロワー数別5層の使い分けとミックス設計で解説しています。
使い分けの基準を一覧にします
| 判断の軸 | 事務所経由が向く条件 | 個人起用が向く条件 |
|---|---|---|
| 商材のリスク | 薬機法・景品表示法への配慮が強く必要 | 表現上のリスクが比較的低い |
| 起用人数 | 少数の影響力の大きい人を起用 | 多数のマイクロ・ナノ層に分散して起用 |
| 目的 | 短期間での大規模な認知獲得 | 口コミの量・継続的な発信・効果検証 |
| 二次利用 | 広告転用やマス媒体での利用が前提 | SNS上での利用が中心 |
| 予算 | 1人あたりの予算を厚くかけられる | 総予算を多くの人に分けたい |
| 社内体制 | 経験者が少なく、手続きを任せたい | 進行管理や法令対応の仕組みがある |
| スピード | 計画的に数か月前から準備できる | 小さく早く始めて改善したい |
表は一般的な傾向をまとめたもので、実際には個々のインフルエンサーや事務所の方針によって異なります。迷った場合は、少人数の個人起用でテストして手応えをつかみ、成果の出た方向性で事務所所属者を起用して規模を広げるという順番も有効です。反対に、発売の山場で知名度の高い人を事務所経由で起用し、その前後に個人起用で口コミの量を積み上げる組み合わせもあります。
組み合わせるときの予算の分け方を計算例で示します。施策の予算を300万円とし、事務所経由で知名度の高い人を2人起用するのに200万円、個人起用でマイクロ・ナノ層の20人に依頼するのに100万円を充てる形です。金額は説明のための仮の数字ですが、このように経路ごとに目的と予算を分けておくと、施策の後に認知の山を作った2人と、口コミの量を作った20人を別々に評価でき、次の配分を決めやすくなります。
参考記事:インフルエンサーの選定基準10項目:失敗しない選び方と目安の数値
起用経路を決める実務チェックリストと進め方
起用経路を決めるときは、施策の条件を先に書き出し、チェックリストに沿って判断すると迷いが減ります。担当者の好みや過去の慣習で決めず、毎回同じ基準で判断することが大切です。
判断前に確認するチェックリスト
| 確認項目 | 確認する内容 | 判断のヒント |
|---|---|---|
| 目的とKPI | 認知・購買・口コミのどれを重視するか | 認知の規模重視なら事務所経由も検討 |
| 起用人数 | 1施策で何人に依頼するか | 多人数なら個人起用と進行管理の仕組み |
| 商材のリスク | 薬機法・景品表示法などの配慮の度合い | 高ければ確認体制の厚い経路を |
| 二次利用 | 広告転用・期間・媒体の予定 | 範囲が広ければ契約の整った経路を |
| 競合排他 | 排他の要否と範囲 | 事務所所属者は既存契約を必ず確認 |
| 社内の工数 | 連絡・契約・支払に割ける時間 | 少なければ窓口が1つにまとまる形を |
| 法令対応 | フリーランス法・源泉徴収・インボイスの処理体制 | 体制が無ければ個人起用の前に整備 |
| 候補の比べ方 | 事務所の提案以外の候補とも比べたか | 提案は所属者に限られるため自社でも比較 |
| 未成年の有無 | 候補に18歳未満が含まれるか | 個人起用なら法定代理人の同意を取る |
| 支払条件 | 支払期日と支払方法 | 個人は受領日から60日以内、事務所は取り決めた日 |
候補に最初に確かめることも、経路ごとに決めておくと漏れが減ります。事務所には、所属の形と依頼の窓口、料金表と見積もりの内訳、二次利用と競合排他の規定、投稿の確認にかかる日数、支払条件を聞きます。個人には、事務所への所属の有無、現在の競合案件、適格請求書発行事業者の登録の有無、報酬の受け取り方、投稿の数字を共有してもらえるかを聞きます。
経路別の進め方の流れ
事務所経由の場合は、施策の概要と予算を事務所に伝えて候補の提案を受け、条件をすり合わせて契約を結び、事務所を通して投稿内容を確認するという流れになります。個人起用の場合は、候補を探して本人に打診し、取引条件を書面で明示して合意し、投稿内容を確認して、期日までに報酬を支払うという流れです。どちらの場合も、最初に施策のブリーフを作り、依頼内容・NG事項・確認の流れを文章で共有しておくと、後の行き違いを防げます。依頼文の作り方はインフルエンサーへの依頼例文:DM・メール別のテンプレートと返信率を上げるコツも参考になります。
経路ごとの流れを工程で並べると、次のようになります。
| 工程 | 事務所経由 | 個人起用 |
|---|---|---|
| 1. 候補を集める | 条件と予算を伝えて事務所から提案を受ける | 自社で探すか、プラットフォームで募集する |
| 2. 打診する | 事務所の窓口に依頼書を送る | 本人にDMやメールで依頼文を送る |
| 3. 条件を決める | 料金表と規定をもとに調整する | 本人と条件を決め、取引条件を書面やメールで明示する |
| 4. 契約する | 事務所のひな形を自社の条件に合わせて直す | 自社で用意したひな形で契約する |
| 5. 投稿を確認する | 事務所を通して確認と修正を依頼する | 本人と直接やり取りする |
| 6. 支払う | 事務所の請求書に沿って支払う | 受領日から60日以内に支払い、必要に応じて源泉徴収する |
| 7. 効果を測る | 事務所のレポートを受け取る | 本人に投稿の数字の共有を頼み、自社で集計する |
効果の報告をまとめる手順はインフルエンサー施策のレポート作成手順と社内共有のポイントで解説しています。
プラットフォームで個人起用の負担を減らす方法
個人起用の費用面の利点を生かしつつ、窓口や記録の分散といった負担を減らす方法として、マッチングプラットフォームの活用があります。Bloomでは、230万アカウントからAIがマッチした人の中から、案件の募集に応募してきた人を選んで起用できます。やり取りや投稿の進行はプラットフォーム上に記録として残り、AIが進行管理を自動化するため、起用人数が増えても担当者の負担を抑えやすくなります。料金は月額30,000円(税別)で何人でも依頼できる使い放題です。事務所経由の手厚さが必要な施策と、個人起用で数を広げたい施策を分けて考え、後者の運用基盤として使う形が現実的です。機能と導入の流れはサービス資料(無料・登録不要)で確認できます。
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本メディアは、230万アカウントからインフルエンサーをAIでマッチングするプラットフォーム『Bloom』(株式会社ハーマンドット)が運営しています。