未成年インフルエンサー起用の
保護者同意と実務の注意点

10代のインフルエンサーは同世代への影響力が大きく、キッズ用品や学習サービス、ファッションやコスメのPRで有力な選択肢になります。ただし未成年の起用は、成人と同じ手順のままでは進められません。契約が後から取り消される可能性、撮影できる時間帯の法的な上限、学業との兼ね合い、報酬の受取方法など、年齢という条件に紐づく確認事項が別に発生します。この記事では2026年9月時点の法令をもとに、未成年インフルエンサーを起用する企業の担当者が、保護者同意の取得から撮影当日の配慮、報酬の支払い、二次利用期間の設定、トラブル時の窓口設計までを順番に進められるよう整理します。契約書の項目そのものではなく、年齢要件が加わることで何が変わるかに絞って解説します。

未成年インフルエンサー起用で最初に押さえる年齢区分

未成年インフルエンサーとは、契約を結ぶ時点で満18歳に達していないインフルエンサーのことです。起用の実務では、この「未成年かどうか」という一本の線だけでは足りません。民法、労働基準法、児童福祉法、そしてSNS各社の利用規約が、それぞれ別の年齢で線を引いているためです。担当者がまず行うべきなのは、候補者の生年月日を確認し、その人がどの区分に入るのかを特定することです。

成年年齢は18歳に引き下げられている

日本の成年年齢は、2022年4月1日の民法改正施行により20歳から18歳に引き下げられました。したがって2026年9月時点では、満18歳と満19歳の方は成年であり、単独で有効に契約を結べます。以前の感覚のまま「20歳未満は全員保護者同意が必要」と運用している社内ルールが残っていると、不要な手続きで候補者を取りこぼすことになります。逆に、18歳になったばかりの高校3年生は法律上は成年でも、学業や部活動の制約は残っている点に注意が必要です。

法律上の成年と、実務上の配慮が必要な層は一致しません。高校在学中かどうかを候補者リストの管理項目に加えておくと、撮影時間の相談がスムーズになります。

法律ごとに「子ども」の線引きが違う

労働基準法では、満18歳未満を「年少者」、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの者を「児童」と区別しています。児童はおおむね中学生以下と考えると実務に当てはめやすくなります。一方でSNSの利用規約は13歳という別の線を引いており、さらに児童福祉法は満15歳未満を対象とする禁止行為を置いています。複数の年齢基準が重なっているため、「15歳だから大丈夫」といった単一基準での判断は危険です。

実務では、候補者の年齢を確認したうえで、その年齢に対応する制約を一覧から拾う運用にすると抜け漏れが減ります。次の表は、区分ごとの主な制約をまとめたものです。

年齢区分と主な制約の早見表

この表は2026年9月時点の法令にもとづいて整理したものです。年齢区分の判定は生年月日で行うため、候補者から自己申告を受けるだけでなく、保護者を通じた確認を入れておくと後の紛争を避けやすくなります。

未成年者契約の取消権と、合意が覆るリスク

未成年者が法定代理人の同意を得ずに結んだ契約は、後から取り消すことができます。これが未成年起用における最大のリスクです。投稿が公開され、報酬も支払い、社内では完了扱いになった案件が、あとになって「同意していない」と主張されると、契約自体がさかのぼって効力を失う可能性があります。

民法5条が定める同意と取消し

民法5条1項は、未成年者が法律行為をするにはその法定代理人の同意を得なければならないと定め、同条2項は、同意を得ずにした法律行為は取り消すことができると定めています。法定代理人とは通常は親権者、つまり父母のことです。ただし単に権利を得たり義務を免れたりするだけの行為は、この限りではありません。インフルエンサーの案件は投稿義務や秘密保持義務、二次利用の許諾といった義務を伴うため、原則として同意が必要な類型に入ると考えるのが安全です。

取り消された場合、契約は最初から無かったものとして扱われます。すでに公開した投稿の扱い、支払い済みの報酬、制作した広告クリエイティブの利用可否まで、すべて交渉し直しになります。この手戻りの大きさを考えると、同意取得は「あれば安心な書類」ではなく、案件を成立させるための前提条件です。

取消権はいつまで行使できるか

取消権には期間の制限があります。民法126条により、取消権は追認をすることができる時から5年間行使しないときに時効で消滅し、行為の時から20年を経過したときも消滅します。未成年者の場合、追認できるようになるのは本人が成年に達した時点です。つまり中学生のときに同意なく結んだ契約は、その子が18歳になってから5年間、取り消される可能性が残ります。

この期間の長さは、二次利用の期間設計に直結します。長期間にわたって素材を使い続ける前提の契約ほど、途中で取り消されたときの損害が大きくなるためです。二次利用の考え方は後の見出しで改めて扱います。

「営業の許可」と「詐術」という2つの例外

取消しができない場面もあります。1つ目は民法6条の営業の許可です。法定代理人から一種または数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては成年者と同一の行為能力を有するとされています。2つ目は民法21条で、未成年者が行為能力者であると信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができないと定められています。

ただし、この2つを企業側の防御策として当てにするのは現実的ではありません。営業の許可を受けているかどうかは外形から確認しづらく、単に年齢を偽っただけで直ちに詐術と評価されるとも限らないためです。企業としては、例外に頼らず正面から保護者同意を取る運用に統一するほうが、結果的に手間も少なくなります。

保護者同意書に入れる項目と取り交わしの手順

保護者同意は、契約書とは別に同意書を1通取り交わす形が実務的です。契約書の末尾に同意欄を設ける方式でも法的な意味は変わりませんが、独立した同意書にしておくと、保護者が読むべき範囲が明確になり、内容の説明もしやすくなります。インフルエンサー契約書そのものに何を書くかはインフルエンサー契約書の作り方と必須チェック項目で整理していますので、本記事ではその上に重ねる年齢固有の同意部分だけを扱います。

同意書に必ず入れる11項目

同意書は、保護者が「何に同意したのか」を後から特定できる粒度で書く必要があります。抽象的に「本件業務への出演に同意します」とだけ書かれた同意書は、争いになったときにほとんど役に立ちません。次の表の項目を埋める形で作成してください。

11項目のうち、実務で最も抜けやすいのは7番と8番です。投稿してもらうところまでは丁寧に説明しても、その素材を後から広告に転用する可能性までは説明していないケースが多く見られます。転用の可能性が少しでもあるなら、同意書の段階で明記してください。

誰から同意を取るか

同意を取る相手は法定代理人です。父母が婚姻中であれば親権は共同で行使されるため、両名から同意を得ておくのが最も安全です。単独親権の場合は親権者から、親権者がいない場合は未成年後見人から取得します。祖父母や、同居しているだけの親族の署名では、法定代理人の同意にならない点に注意してください。

所属事務所やマネジメント会社を介して起用する場合でも、事務所の承諾と保護者の同意は別物です。事務所が「保護者確認済みです」と口頭で述べるだけでは書面が残りません。事務所経由であっても、保護者の署名が入った同意書の写しを企業側で保管する運用にしてください。

取り交わしのタイミングと保管

同意書は、案件の内容が確定してから、撮影や投稿の準備に入る前に取り交わします。募集段階でおおまかな同意を取り、内容確定後に改めて確定版を取り直す二段構えにすると、条件変更のたびに同意が形骸化するのを防げます。募集要項の作り方はインフルエンサー募集要項の作り方と案件設計12項目にまとめていますので、未成年枠を設ける場合はそちらと合わせて設計してください。

保管期間は、二次利用の期間に取消権の残存期間を足した長さを目安にします。紙で受け取った場合もスキャンして、案件フォルダと同じ場所に保存しておくと、数年後に照会が来たときにすぐ取り出せます。

撮影と収録を行える時間帯の法的な線引き

満18歳未満を午後10時から午前5時までの間に就業させることは、労働基準法61条により原則として禁止されています。イベント登壇やライブ配信、ロケ撮影が夜にずれ込みやすい案件では、この時間が実質的な締め切りになります。制作進行を組む前に、まずこの上限から逆算してください。

年少者の深夜業の制限

労働基準法61条は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならないと定めています。交替制で使用する満16歳以上の男性など限られた例外はありますが、インフルエンサーの撮影がこれらの例外に当てはまることはまずありません。違反には罰則も定められているため、「少しだけ延びた」という運用は避けるべきです。

実務では、終了時刻ではなく解散時刻で管理するのが確実です。撮影が午後9時30分に終わっても、片付けと移動で午後10時を回るなら、実質的に制限に触れる可能性があります。終了予定は余裕を持って設定してください。

児童は午後8時が上限

児童、つまり中学生以下にあたる区分については、深夜業の制限がより厳しくなります。原則として午後8時から午前5時までの間は使用できません。演劇の事業など一部で厚生労働大臣が必要と認める場合の緩和が語られることはありますが、企業のPR撮影がそれに該当すると考えるのは無理があります。中学生以下を起用する場合は、午後8時をハードリミットとして進行を組んでください。

また、児童の就業そのものが労働基準法56条により原則禁止されている点も重要です。満13歳以上で、健康と福祉に有害でない軽易な業務であり、修学時間外であって、所轄労働基準監督署長の許可を得た場合などに限って例外が認められる構造になっています。中学生以下を「雇用」の形で起用する場合は、この許可の要否を専門家に確認してください。

労働時間は修学時間と通算する

児童の労働時間には、通常の年少者とは別の上限があります。労働基準法60条2項は、修学時間を通算して1週について40時間、1日について7時間を超えて労働させてはならないという趣旨を定めています。学校にいた時間も含めて数えるため、平日の放課後に確保できる実働時間はごくわずかです。中学生の撮影を平日に入れる計画は、この時点で無理があると判断できます。

業務委託でも同じ配慮を前提に設計する

インフルエンサー案件の多くは雇用ではなく業務委託の形を取ります。形式上は労働基準法の適用対象外に見えますが、ここには落とし穴があります。契約の名称が業務委託でも、集合時間を指定し、撮影場所を指定し、現場で細かく指示を出しているなら、実態として労働契約と評価される余地があるためです。

実務的な結論はシンプルです。契約形態がどちらであっても、未成年に対しては年少者の時間制限を社内基準として適用してください。法的な線引きで争うより、最初から安全側に寄せたほうが確実で、保護者への説明もしやすくなります。

学業との両立を前提にしたスケジュール設計

未成年の撮影スケジュールは、学校の時間割と試験期間を先に押さえてから逆算します。成人のインフルエンサーであれば「この週のどこかで」という依頼が通りますが、未成年の場合はそれが通用しません。空いている日が構造的に少ないため、押さえられる日を先に確保する進め方が必要になります。

平日・休日・長期休暇の使い分け

平日の放課後は、中学生以下ではほぼ使えず、高校生でも移動を含めると実働2時間程度が限界です。撮影を伴う案件は土日祝か長期休暇に寄せるのが現実的です。夏休みや春休みは撮影の候補日が一気に増えるため、季節性のある商材はここに山を作る設計にすると進行が安定します。

一方で、長期休暇は家族の予定も集中する時期です。3か月前には候補日の打診を始め、2か月前に確定させる程度の余裕を見てください。短納期の依頼を未成年枠に入れると、保護者への説明時間が確保できず、同意が形だけになりがちです。

学校長の証明書と親権者の同意書

雇用の形で年少者や児童を使用する場合、労働基準法57条により、年齢を証明する書面を事業場に備え付けることが求められます。児童を使用する場合には、これに加えて修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書と、親権者または後見人の同意書を備え付けることとされています。業務委託の形であっても、学校側に無断で進めると後から問題になるため、学校行事や出席日数への影響がある場合は保護者を通じて事前に相談してもらってください。

企業側から学校へ直接連絡するのは避けるべきです。窓口はあくまで保護者に一本化し、企業は必要な情報を保護者に提供する立場にとどめてください。

納期と確認フローに余白を持たせる

未成年案件は、投稿前の確認工程も成人案件より長くなります。本人が下書きを作り、保護者が内容を確認し、そのうえで企業側の確認に回るという三段階になるためです。修正が入ればこの往復がもう一周します。インフルエンサーの投稿確認フローと修正依頼の進め方で整理した標準フローに、保護者確認の1ステップを足した日程を組んでください。

目安として、成人案件で投稿5日前に確認を開始しているなら、未成年案件は8日前から動かすと安全です。試験期間と重なるとこの往復が止まるため、確認期間に試験日程が入っていないかも事前に聞いておいてください。

出演内容の配慮と、避けるべき商材・表現

未成年の出演では、身体を強調する表現、飲酒や喫煙に関わる表現、危険行為の3領域を最初に除外します。この3つは、法令に触れるかどうか以前に、公開後の批判が起きやすく、起きたときの回復が難しい領域です。企画段階で候補から外しておくのが最も安価な対策になります。

身体を強調する表現と撮影アングル

水着、下着、体のラインを強調する衣装は、未成年の出演では避けてください。商材がスイムウェアやインナーであっても、未成年の起用自体を見送るか、着用シーンを含まない訴求に切り替える判断が必要です。撮影アングルについても、あおりや極端な接写など、意図せず性的な印象を与える構図がないかを、企画段階の絵コンテで確認しておきます。

児童福祉法34条1項は、満15歳に満たない児童に公衆の娯楽を目的として軽業や曲馬をさせる行為をはじめ、複数の禁止行為を定めています。企画が「子どもに何かをさせて見せる」構造になっていないかという観点は、未成年起用の企画レビューで必ず通すべきチェックポイントです。

年齢制限のある商材

酒類、たばこ、ギャンブル、成人向けサービスは、未成年の起用が適しません。酒類については業界の自主基準が存在し、広告に未成年者を登場させないという考え方が共有されています。詳しい運用は酒・アルコール商材のインフルエンサー起用と広告自主基準の実務で整理していますので、該当する商材を扱う場合は先にそちらを確認してください。

年齢制限のある商材は、未成年のフォロワーが多いインフルエンサーの起用自体にも配慮が必要です。本人が成年でも、フォロワーの大半が10代であれば、訴求が未成年に届くことになります。フォロワー属性の確認は、年齢制限商材では必須の工程です。

効能表現が絡む商材

化粧品、健康食品、医薬部外品を未成年に紹介してもらう場合、薬機法上の表現規制に加えて、年齢的な適合性の説明が必要になります。成人向けに設計された製品を10代が使用している様子を投稿すると、製品の想定使用者と異なる印象を与えるおそれがあります。表現面の確認手順は薬機法とインフルエンサー起用の基本と商材別NG表現・確認フローにまとめています。

危険行為とチャレンジ企画

高所、水辺、火気、速度を伴う企画は、未成年の出演では避けてください。労働基準法62条は満18歳未満を危険有害業務に就かせることを禁じており、雇用でない場合でもこの考え方を社内基準として適用するのが安全です。模倣されやすい企画という観点も重要で、視聴者に同世代が多いほど、模倣による事故のリスクが上がります。

SNS各社の年齢規約とアカウント運用の制約

主要なSNSは、13歳未満のアカウント作成を利用規約で認めていません。InstagramもTikTokもYouTubeも、最低利用年齢を13歳としています。この前提を外すと、そもそも投稿主体が存在しない案件を組んでしまうことになります。候補者の年齢とアカウント名義の一致は、起用前に必ず確認してください。

13歳未満は保護者名義の運用になる

13歳未満の子どもが出演しているアカウントは、規約上は保護者が運営している建て付けになっているのが通常です。この場合、契約の相手方は保護者であり、子どもは出演者という位置づけになります。契約書の当事者欄と、同意書の署名欄をどう書き分けるかが実務のポイントです。子ども本人を当事者にしてしまうと、規約違反の状態を企業が追認した形になりかねません。

報酬の支払先も、この整理に従って決まります。保護者が運営主体であれば保護者への支払いに合理性がありますが、出演の対価という性質が強い部分については、後述する本人の権利との関係を確認してください。

10代アカウントに初期設定されている制限

各プラットフォームは、10代の利用者に対して初期状態で制限をかける機能を導入しています。Instagramのティーンアカウントでは一部の設定変更に保護者の承認が必要になり、TikTokでは13歳から15歳のアカウントが既定で非公開になるといった仕様が案内されています。これらは案件の進行に直接影響します。アカウントが非公開のままではPR投稿が外部に届かないため、公開設定の変更が可能かどうかを事前に確認しておく必要があります。

仕様は更新されるため、2026年9月時点の情報として扱い、実施の直前に各社のヘルプページで最新の状態を確認してください。プラットフォーム側の変更で投稿設計が成り立たなくなる事態を避けられます。

ホワイトリスト広告と二次利用の可否

投稿をそのまま広告として配信するホワイトリスト広告は、未成年のアカウントでは実施できないか、実施できても制約が大きくなる場合があります。広告アカウントの管理権限の委任には年齢要件が絡むためです。仕組み自体はホワイトリスト広告の仕組みと始め方を実務フローで解説で解説していますが、未成年枠では企画段階で「配信できない可能性がある」前提を置き、通常の広告クリエイティブに素材を流用する代替案を用意しておいてください。

PR表記は年齢を問わず必要

広告であることの明示は、出演者が未成年であっても変わらず必要です。むしろ未成年の投稿は「本人の素直な感想」と受け取られやすいため、表記の位置と文言をより丁寧に確認する必要があります。景品表示法上の取扱いと表記の実務はステマ規制とは?景表法対応と#PR表記の実務ガイドにまとめています。未成年案件では、表記を本人任せにせず、企業側が下書きの段階で位置を指定してください。

報酬の決め方・受取口座・源泉徴収の実務

報酬は本人名義の口座へ支払うのが原則です。労働基準法59条は、未成年者は独立して賃金を請求することができ、親権者または後見人は未成年者の賃金を代わって受け取ってはならないと定めています。業務委託であっても、この考え方を無視した設計は保護者との間で後々問題になりやすいため、本人名義を前提に組み立ててください。

親権者が代わりに受け取れない原則

労働基準法58条は、親権者または後見人が未成年者に代わって労働契約を締結してはならないと定めています。59条と合わせて読むと、契約も報酬の受取も本人が主体であるという建て付けが明確になります。未成年だからという理由で、保護者が契約者かつ受取人になる構成は、雇用の場面では認められません。

業務委託の場合に法律が直接適用されるかは契約実態によりますが、実務上は同じ整理を採用するのが安全です。本人名義の口座を用意してもらい、保護者には同意書で受取方法を確認してもらう流れが、双方にとって説明しやすい形になります。

本人名義の口座が用意できない場合

年齢が低く、本人名義の口座が用意できないこともあります。その場合は、保護者が運営主体である前提を契約書上で明確にし、支払先を保護者とする理由を書面に残してください。口頭の合意だけで保護者名義に振り込むと、後から本人が受け取っていないと主張したときに反論材料がありません。振込先名義と契約当事者が一致しない理由を、必ず文書化しておきます。

金額の決め方そのものは成人と同じ考え方で問題ありませんが、稼働できる時間が短い分、1件あたりの拘束時間を成人より小さく見積もる必要があります。相場感の全体像はインフルエンサー起用の料金相場【2026年完全ガイド】を参照しながら、稼働時間で按分してください。

源泉徴収と支払調書

個人へ支払う報酬のうち源泉徴収の対象となるものについては、年齢にかかわらず源泉徴収が必要です。2026年9月時点で、対象となる報酬の源泉徴収税率は同一人に対して1回に支払う金額が100万円以下の部分について10.21パーセント、100万円を超える部分について20.42パーセントという区分が国税庁から案内されています。未成年だから不要になるという扱いはありません。

インボイス制度への対応や支払調書の作成手順は、成人の場合と共通です。支払実務の全体像はインフルエンサー報酬の源泉徴収とインボイス対応の実務で解説していますので、本記事では未成年固有の受取名義の論点にとどめます。

扶養や申告への影響は保護者側の判断

子どもに一定額以上の所得が生じると、保護者の扶養控除や各種手当に影響が出る場合があります。ただしこれは保護者側の税務の問題であり、企業が助言する立場にはありません。企業ができるのは、年間の支払見込額を早い段階で保護者に共有し、必要なら税理士に相談してもらうよう促すところまでです。支払額を意図的に調整するといった対応は行わず、正規の金額を支払ったうえで情報提供に徹してください。

肖像の二次利用期間と削除請求への備え

未成年の肖像の二次利用は、無期限ではなく期間を区切って設計します。成人の起用では「永年・全世界・全媒体」という条件を交渉することもありますが、未成年では同じ条件を取りに行くべきではありません。本人が成長したあとに、過去の投稿や広告素材の取り下げを求める可能性が現実にあるためです。

無期限の利用条件が抱えるリスク

中学生のときに撮影した広告素材が、その子が20代になってからも使われ続けている状態を想像してください。本人の職業選択や生活環境が変わっていれば、掲載の継続そのものが負担になります。法的に契約が有効であっても、企業側が押し切ればブランド毀損につながります。未成年案件で無期限の条件を取ることは、将来の火種を抱え込むのと同じです。

取消権が本人の成年到達から一定期間残ることも、この判断を後押しします。長期の利用を前提にした設計ほど、途中で覆ったときの損失が大きくなるためです。

媒体・地域・期間の3点を必ず限定する

二次利用の条件は、媒体、地域、期間の3つの軸で書きます。「Web広告で」「日本国内向けに」「掲載開始から1年間」というように、3つとも埋まっている状態が最低ラインです。どれか1つでも空欄だと、解釈の幅が生まれて争いのもとになります。

一般ユーザーの投稿を活用する場合の考え方はUGCマーケティングの活用法と二次利用の進め方で整理しています。未成年が写り込んだUGCを企業が転載するケースでも、投稿者本人ではなく被写体の保護者から同意を取る必要がある点に注意してください。

削除請求が来たときの対応フロー

削除請求は、契約期間中でも来ることがあります。あらかじめ対応フローを決めておくと、現場が判断に迷わずに済みます。受付窓口を1つに決め、請求を受けたら24時間以内に一次回答を返し、自社で止められる媒体から順に停止していく手順を文書化してください。広告配信は比較的すぐ止められますが、印刷物や外部媒体は時間がかかります。停止に要する日数を媒体ごとに整理しておくと、保護者への説明が具体的になります。

請求に応じるかどうかを都度協議する運用にすると、対応が遅れて事態が悪化します。未成年案件については「請求があれば原則として停止する」という社内方針を先に決めておくのが現実的です。

トラブル時の窓口設計と連絡ルール

未成年案件の連絡窓口は、本人と保護者の両方に届く形で二重化します。本人だけに連絡している状態は、保護者から見れば「知らないところで話が進んでいる」状況です。同意書で保護者の連絡先を取得したら、以降のやり取りは必ず保護者を含めてください。

連絡は保護者を必ず含める

メールであれば保護者をCCに入れ、チャットツールを使うならグループに保護者を入れます。個別のダイレクトメッセージで担当者と未成年本人が一対一でやり取りする形は避けてください。企業側の担当者が悪意なく行った連絡でも、後から見て不適切と評価されるリスクがあります。

連絡可能な時間帯も決めておきます。平日の日中に限定し、夜間や深夜の連絡は行わないという運用を社内ルールにしてください。撮影当日の緊急連絡先は別途定め、通常の業務連絡と区別します。

撮影現場の同席と安全管理

中学生以下の撮影には、保護者の同席を原則としてください。高校生でも、初回の撮影や遠方のロケでは同席を推奨します。同席が難しい場合は、本人以外に必ず複数名のスタッフが在席する体制にし、控室や更衣スペースを分けるといった配慮を行います。

移動についても、担当者が個人の車で送迎する形は避けてください。公共交通機関の利用か、保護者の送迎を前提にし、交通費は実費精算にすると説明がしやすくなります。

誹謗中傷や炎上が起きたときの初動

未成年の出演者は、批判的なコメントから受ける影響が成人より大きくなりがちです。コメント欄が荒れた場合に誰がどう対応するかを、案件開始前に決めておいてください。企業アカウントでの一次対応、コメント制限の判断、投稿取り下げの基準までを事前に合意しておくと、初動が遅れません。

炎上時の全体的な進め方はインフルエンサー施策の炎上対策と発生時の初動対応に、進行中案件で発生する個別トラブルの処理はインフルエンサー案件のトラブル対処と督促・返金の実務にまとめています。未成年案件では、これらに「保護者への即時報告」という一手を追加してください。

起用前チェックリストと社内の承認フロー

未成年を起用する案件は、成人案件より1段階多い承認フローで運用します。確認項目が増えるだけでなく、判断を担当者個人に背負わせない体制が必要だからです。ここまでの内容を、起用前に順番に確認できる形で整理します。

起用前チェックリスト

1. 候補者の生年月日を確認し、年齢区分を特定しましたか
2. 在学中かどうか、学年を確認しましたか
3. アカウントの名義が本人か保護者かを確認しましたか
4. 商材が年齢制限のある領域に該当しないかを確認しましたか
5. 企画に身体を強調する表現や危険行為が含まれていないかを確認しましたか
6. 撮影の集合と解散の時刻が時間制限の範囲内かを確認しましたか
7. 撮影日が試験期間や学校行事と重なっていないかを確認しましたか
8. 保護者の氏名と続柄、連絡先を取得しましたか
9. 同意書の11項目がすべて埋まっていますか
10. 二次利用の媒体・地域・期間の3点が確定していますか
11. 報酬の振込先名義と契約当事者が一致していますか
12. 源泉徴収の要否と税率を確認しましたか
13. 連絡経路に保護者が含まれていますか
14. 撮影当日の同席者と緊急連絡先が決まっていますか
15. 削除請求と炎上時の対応フローを社内で共有しましたか

15項目のうち1つでも空欄が残る状態では、起用の決裁に進まない運用にしてください。チェックリストは案件フォルダに保存し、決裁の添付資料として扱います。

社内の承認者と決裁ライン

未成年案件の決裁には、通常の案件責任者に加えて、法務またはコンプライアンス担当の確認を入れてください。確認対象は同意書の文面と、企画内容の適合性の2点に絞ると、確認に要する時間を短く保てます。承認者を増やしすぎるとリードタイムが延び、結果的に確認が形骸化します。承認フローの組み方はインフルエンサー投稿の承認を早める社内確認フローの作り方を参考に、未成年案件用の分岐を1本足す形が実務的です。

決裁の記録には、誰がいつ何を確認したかを残してください。数年後に照会が来たときに、当時の判断過程を説明できる状態にしておくことが、企業としての防御になります。

記録として保管するもの

保管すべきものは、保護者同意書の原本またはスキャン、契約書、チェックリスト、決裁記録、投稿の確定稿と公開後のスクリーンショット、報酬の支払記録の6点です。これらを案件単位でひとまとめにし、二次利用期間が終わってからも一定期間は保持してください。削除請求や問い合わせが来たときに、即座に事実関係を確認できる体制が、対応の質を左右します。

未成年の起用は、確認事項が多い分だけ準備の負荷が上がります。それでも、同世代への訴求力や、保護者層への波及といった成果は、他の手段では代替しにくいものです。年齢要件に紐づく確認を仕組みとして持っておけば、案件ごとに悩む必要がなくなり、起用の判断そのものは速くなります。

本メディアは、審査制インフルエンサー30,000人のマッチングプラットフォーム『Bloom』（株式会社ハーマンドット）が運営しています。