インフルエンサーの影響力を示す数字を稟議に載せようと調べると、購入経験が約2割という調査も約5割という調査も見つかり、どれを使えばよいのか迷います。この記事では、2026年11月時点で確認できる国内の消費者調査を、調査元・調査時期・対象・人数つきで横に並べ、数字が割れる理由と社内資料での使い方を整理します。購買心理の理屈は購買心理の記事に、市場規模は市場規模の記事に任せ、ここでは消費者調査の数字だけを扱います。

この記事の要点

  • インフルエンサーの発信をきっかけに買った経験がある人は、2021〜2026年の国内調査で約2割から約5割です。
  • 数字が割れる主な原因は、対象者と聞き方の違いです。1つの数字を「日本人の◯%」と書かないようにします。
  • 若い世代ほど影響を受けます。デジマ部の2026年1月の調査では、購入経験は30歳以下で64.7%、66歳以上で29.0%です。
  • 信頼は高いとは言えません。同じ調査で、信頼するのは「身近な友人・知人」が42.5%、「インフルエンサー」が12.0%です。
  • 調査が示すのは世の中の傾向までです。自社の商材でどこまで動くかは、自社の施策で測って確かめます。

インフルエンサーの影響力調査の定義と読む目的

インフルエンサーの影響力調査とは、生活者にアンケートで投稿の認知・信頼・購入経験などを尋ね、インフルエンサーの発信が購買行動にどの程度関わっているかを割合で示す調査です。読む目的は、施策を検討する前提となる世の中の傾向を、出典つきの数字で社内に説明することです。多くの調査は調査会社やマーケティング支援会社が実施しており、結果はプレスリリースや自社サイトで公開されています。

施策の効果測定との違い

影響力調査と効果測定は、答えられる問いが異なります。影響力調査が示すのは「世の中の何割が投稿をきっかけに買った経験があるか」であり、自社の施策で売上がいくら増えたかではありません。回答は本人の記憶にもとづく自己申告で、実際の購買記録とも一致しません。自社の施策の結果を確かめる方法は、効果測定の記事で解説しています。

そのため、調査の数字は「検討する価値があるか」を説明する材料として使い、「この施策で売上がいくら増えるか」の根拠には使わないようにします。この線引きを先に決めておくと、決裁者から「その数字はうちにも当てはまるのか」と聞かれたときに答えやすくなります。

この記事で扱う調査の条件

この記事では、調査元・調査時期・対象・人数が公開されている国内の調査を中心に扱います。確認は2026年11月4日時点で行い、本文に書かれている数字だけを載せました。グラフ画像にしかない数字や、ダウンロード資料でしか読めない数字は、読み取りの誤りを避けるために載せていません。

更新日が新しくても、調査そのものが古いページがあります。たとえば、検索上位のトライバルメディアハウスの記事は最終更新日が2025年4月ですが、調査の実施は2020年3月です。この記事では更新日ではなく調査時期で新旧を判断します。

影響力の大きさとランキングの答え

インフルエンサーの影響力は、国内調査で見ると購入経験が約2割から約5割、投稿から影響を受けると答える人が約半数です。ランキングは基準ごとに別々のものがあり、共通の順位はありません。「影響力」という言葉は調査によって意味が異なるため、何を測った数字かを確かめて使います。

影響力の大きさを示す数字

もっとも直接の数字は、投稿から受ける影響を本人に聞いた調査です。PRIZMAの調査(2025年5月・525人)では、「少し影響を受ける」が40.8%、「とても影響を受ける」が7.8%で、合わせて48.6%でした(合算は編集部)。購入まで聞いたデジマ部の調査(2026年1月・1,022人)では、投稿で購入した経験がある人は50.7%です。

若年層に絞ると数字は高くなります。ワカモノリサーチの調査(2026年7月・14〜20歳の685名)では、芸能人とインフルエンサーのどちらに影響されるかという2択で、インフルエンサーが73.9%でした。ニュースで「4人に3人」と紹介された数字はこれで、2択の結果であり、購入経験の割合ではありません。

影響力ランキングの種類

国内で共通に使える影響力ランキングはなく、誰に聞くか、何を基準にするかで顔ぶれが変わります。若年層の例では、マイナビの「10代女子が選ぶインフルエンサーランキング」(2026年2〜3月・女子521件)があり、インフルエンサー部門の1位は長浜広奈さんでした。特定の層の支持を見るには役立ちますが、ほかの年代には当てはまりません。

世界で最も影響力のある人物についても、公的な指標は確認できませんでした。よく参照されるものにForbes Top Creators 2026(2026年6月23日発表)があり、収入・起業家としての活動・影響力(フォロワーとエンゲージメントの比率)を基準に、MrBeast(Jimmy Donaldson)さんを1位としています。推定収入は3億米ドルです。これは世界のクリエイターを独自の基準で順位付けしたものであり、自社の商品を買ってもらえるかどうかを示すものではありません。

フォロワー4,000人の位置づけ

Instagram全体でフォロワー4,000人に届く人が何割いるかを示す公式の統計は、2026年11月時点で確認できませんでした。割合を断定している記事があっても、出典を確かめてから使います。規模の目安としては、当メディアのフォロワー数別の使い分けの記事で示している区分(2026年8月時点)では、1,000〜1万人のナノに入ります。

企業の起用では、全体の中の順位よりも、そのフォロワーが自社の顧客と重なるかどうかのほうが判断に直結します。後述のとおり、調査でも専門性や商品との合い方が購入に関わるという結果が出ています。

国内の主要な調査データ一覧

2026年11月時点で確認できる国内の主な消費者調査は、次の12本です。調査元のリンクから元のページを開けるようにしています。社内資料に転載する場合は、この記事ではなく元のページを確認して引用してください。

2024年12月以降の調査

直近2年ほどの調査は8本です。稟議で最初に候補にするのはこの範囲です。人数が多い順ではなく、調査時期の新しい順に並べました。

調査元調査時期対象有効回答本文で確認できる主な結果
ワカモノリサーチ2026年7月6〜14日全国の14〜20歳685名影響を受けるのはインフルエンサー73.9%、芸能人26.1%(2択)
LeveL.L2026年3月6〜15日全国の10代〜70代(女性が約7割)945人芸能人やインフルエンサーの発信で購入した経験46.7%
THECOO2026年2月19〜23日特定カテゴリーに関心がある15〜49歳2,988名フォロワー規模で信頼の質が変わるとする傾向(数値はレポートのみ)
デジマ部(株式会社シード)2026年1月20〜26日日本在住の10代〜70代以上1,022人インフルエンサー投稿で購入した経験50.7%、いずれのタイプも信頼しない38.7%
THECOO2025年7月11〜12日SNSで新商品を知ることが多い15〜59歳1,000名20代の58.6%が知ってから1週間以内に購入、実店舗で確認する人61.6%
クロス・プロップワークス2025年7月3〜4日日常的にSNSを使う18〜49歳2,137名投稿をきっかけに購入した人は約5人に1人、10代は約3人に1人
PRIZMA2025年5月16〜19日全国のZ・Y・X世代(15〜58歳)525人投稿から「少し影響を受ける」40.8%、「とても影響を受ける」7.8%
クチコミマーケティング協会(WOMJ)2024年12月全国の20〜39歳1,033サンプル(主な分析は811)関係タグ付き投稿を「単なる広告だと思っている」36.4%

表の調査元には、インフルエンサー施策や広告の支援に関わる会社も含まれます。結果を疑う必要はありませんが、施策に前向きな結論を見出しに選びやすい立場だという点は知っておくと、読み違いを防げます。世代ごとに「当時と現在」で参考にする情報を比べたアスマークの調査(2025年5月・600人)もありますが、引用に事前連絡を求めているため、この記事では結果の数字を載せていません。

2023年以前の調査

検索上位に出る調査には、2023年以前のものも多く含まれます。傾向の比較には使えますが、現在の数字として書くときは調査時期を必ず添えます。

調査元調査時期対象有効回答本文で確認できる主な結果
オンジン2023年8月13日インターネット調査(属性の記載なし)500名ステマと分かったらメーカーの商品の購入を控える63.2%
THECOO2023年6月14日PR投稿を見たことがある15〜59歳1,000人PR投稿を見て購入した経験は10代50%、20代49%、30代51%
ネオマーケティング2021年8月27〜31日インフルエンサーの活動内容を知っている20〜50歳1,000名紹介で購入した経験は約20%、インフルエンサーをフォローしている43.3%
トライバルメディアハウス2020年3月27〜30日SNSを週1回以上使う15〜59歳4,600サンプル#PRを知らない51%、#PRを信用できない29%

海外の数字を集めたTHECOOのまとめ記事(最終更新は2024年10月)もよく読まれていますが、並んでいる数字の多くは2019〜2023年の海外調査で、サンプル数の記載もありません。「80%が購入」といった印象の強い数字は、国内の稟議ではそのまま使わないほうが安全です。

企業の担当者に聞いた調査

消費者ではなく企業側に聞いた調査もあります。PLAN-Bの調査(2025年2〜3月・担当者160名)では、課題の上位は「効果測定が難しい」40.0%、「成果が予測しづらい」39.4%、「発信される情報のコントロールが難しい」31.3%、「自社に適したインフルエンサーを探すのが難しい」30.0%でした。

インフルエンサーが作った投稿を二次利用した経験がある担当者は61.3%で、効果として最も多いのは「商品・サービスの新たな訴求軸や活用法の発掘」の52.0%です。決裁者に懸念を聞かれたときに、他社も同じ課題を持っていると説明する材料になります。

購入経験の割合が調査で割れる理由

購入経験の割合が約2割から約5割まで割れる主な原因は、誰に聞いたかと、何を聞いたかの違いです。どれかが間違っているのではなく、測っているものが少しずつ異なります。次の表は、購入経験を聞いている5本を並べたものです。

調査購入経験の割合母集団読み方
デジマ部(2026年1月)50.7%(1〜2回32.2%+何度も18.5%・合算は編集部)10代〜70代以上全年代を含み、経験の回数まで分けて聞いています
LeveL.L(2026年3月)46.7%10代〜70代。女性が約7割、20〜40代が約8割「芸能人やインフルエンサーの発信」を聞いており、芸能人を含みます
THECOO(2023年6月)10代50%、20代49%、30代51%PR投稿を見たことがある人だけPR投稿を知っている人に絞ったうえでの割合です
クロス・プロップワークス(2025年7月)約5人に1人(10代は約3人に1人)日常的にSNSを使う18〜49歳SNS利用者の調査でも低めに出ています
ネオマーケティング(2021年8月)約20%活動内容を知っている20〜50歳5年前の調査なので、現在の数字としては使えません

母集団の違いで動く数字

もっとも分かりやすい違いは対象者です。THECOOの2023年の調査は、PR投稿を見たことがある人だけに聞いています。投稿を見たことがない人が最初から除かれているので、全人口の割合としては読めません。LeveL.Lの調査は回答者の約7割が女性で、20〜40代が約8割を占めます(10代と60代以上は合わせて約6%です)。美容や日用品の検討では参考になりますが、男性向けの商材や高齢層向けの商材にはそのまま当てはめられません。

同じ「全国の調査」でも、調査会社のモニターから集めるのか、自社の会員やSNSで集めるのかで回答者の性質は変わります。公開情報に募集の方法が書かれていない調査もあるので、書かれていない場合は「不明」として扱います。

聞き方の違いで動く数字

もう一つの違いは設問です。LeveL.Lの設問は「芸能人やインフルエンサーの発信」で、芸能人を含むため広めの数字になります。デジマ部の調査は「1〜2回」と「何度もある」に分けて聞いており、「一度でも買った」を拾いやすい形です。この2つが約5割なのに対し、クロス・プロップワークスとネオマーケティングは約2割でした。

対象者の違いだけでは、この差を説明しきれません。設問文の違いや調査時期の影響も大きいと考えられますが、設問の全文を公開していない調査もあるため、これは編集部の推定です。正確に比べるには、各社の元の資料で設問を確認する必要があります。

1つの割合より範囲で見る

社内資料では、1本の数字を取り出すより、複数の調査の範囲で示すほうが正確です。範囲で書いておけば、決裁者が別の数字を見つけてきたときも「対象と聞き方で変わる数字です」と説明できます。自社の顧客に近い対象の調査を1本選び、主な根拠として添えるとさらに伝わります。

数字を平均しない

対象も設問も異なる調査の割合を平均して「平均35%」のように書くのは避けてください。計算自体に意味がなく、出典もたどれなくなります。「2021〜2026年の国内調査で約2割から約5割(調査により対象と設問が異なる)」と書くのが正確です。

世代別に見る影響力の差

インフルエンサーの影響を受けると答える人は若い世代ほど多く、デジマ部の調査では56歳以上の購入経験は約3割まで下がります。全体の割合だけで判断すると、自社の顧客の年代から大きく外れた数字を使うことになります。同じ調査を年代別に並べると、次のようになります。

年代(デジマ部の区分)投稿で購入した経験どのタイプのインフルエンサーも信頼しない情報収集でSNSを使わない
30歳以下64.7%28.8%9.0%
31〜46歳57.7%記載なし10.8%
47〜55歳記載なし記載なし22.1%
56〜65歳30.2%50.6%36.1%
66歳以上29.0%記載なし32.0%

表はデジマ部の購買行動2026調査(2026年1月・1,022人)の数字です。「記載なし」は、記事の本文で数字を確認できなかった箇所です。年代の区分は調査元によるもので、ほかの調査の「Z世代」とは範囲が異なります。

10代とZ世代の数字

10代とZ世代では、複数の調査が高い数字を示しています。クロス・プロップワークスの調査(2025年7月)では全体が約5人に1人のところ、10代は約3人に1人でした。なお、この調査の対象は18歳以上なので、ここでの10代は18〜19歳です。PRIZMAの調査(2025年5月)でも、「とても影響を受ける」は全体の7.8%に対し、Z世代(15〜27歳)は11.8%で、3世代の中で最も高い結果でした。

デジマ部の調査では、推しが使う無名のブランドを選ぶと答えた人が30歳以下で23.6%、66歳以上で9.5%です。媒体でも差があり、THECOOの2023年の調査では10代でTikTokからPR投稿を目にする割合が他の年代の2倍以上でした。若年層向けの設計はZ世代マーケティングの記事で詳しく解説しています。

40代以上の数字

40代以上では、投稿の影響を受けないと答える人が増えます。PRIZMAの調査では、X世代(43〜58歳)で最も多い回答は「まったく影響を受けない」の30.1%でした。普段チェックする情報源も、全体ではSNSが84.6%で1位ですが、X世代ではテレビが67.1%、ウェブサイトが56.8%と高くなっています。

ただし、影響がゼロという意味ではありません。デジマ部の調査でも56歳以上の約3割には購入経験があります。40代以上が主な顧客の商材では、SNSだけで完結させず、検索やテレビ、店頭との組み合わせを前提にして数字を読むのが現実的です。稟議では、全体の数字ではなく自社の顧客に近い年代の数字を選びます。

信頼度と信頼を左右する要素のデータ

インフルエンサーへの信頼は身近な人より低く、信頼は人柄と説明の正直さで左右されるというのが、国内調査に共通する傾向です。影響を受ける人が多いことと、信頼されていることは同じではありません。稟議では、この2つを分けて説明します。

誰が信頼されているか

デジマ部の調査(2026年1月)で、身近な友人・知人とインフルエンサーのどちらを信頼するかを聞くと、「身近な友人・知人」が42.5%、「同程度」が30.0%、「どちらも信頼しない」が15.5%、「インフルエンサー」が12.0%でした。最も信頼する情報源を1つ聞いた設問でも、上位はECモールのカスタマーレビュー17.3%、メーカー公式サイト13.3%、家族・知人12.1%です。

信頼するインフルエンサーのタイプを聞くと、「いずれも信頼しない」が38.7%で最も多く、次いで専門家・評論家32.9%、有名人・タレント16.0%、マイクロインフルエンサー12.3%でした。投稿だけで購入まで進むというより、レビューや公式サイトと合わせて確かめられる状態を作ることが大切だと読めます。

信頼を左右する要素

WOMJの調査(2024年12月)では、インフルエンサーマーケティングについて「信頼できる人とできない人がいる」が36.1%、「自分の金儲けのためだ」が24.0%、「本心ではよいと思っていないのに推奨する」が21.2%でした。信頼に影響する要素の上位は「社会人としての常識やマナー」30.6%、「商品・サービス自体の怪しさ・うさん臭さ」30.2%、「良いところと悪いところの両方を説明」29.7%です。

クロス・プロップワークスの調査(2025年7月)でも、信頼できる特徴の上位は「普段の投稿から人柄や価値観が伝わる」43.7%、「メリットだけでなくデメリットも正直に伝えてくれる」42.9%でした。ネオマーケティングの調査(2021年8月)では、購入の決め手は「紹介のわかりやすさ・納得感」53.1%、「商品の魅力」48.7%、「コメントの信頼性」41.1%です。PR投稿が本人のイメージに合っていたと答えた人は、購入者で88.1%、非購入者で61.9%と差が開きました。

フォロワー数と購入の関係

フォロワー数が多いほど購入につながるとは言えません。ネオマーケティングの調査では、購入につながったインフルエンサーで最も多いのは「10万人以上50万人未満」でしたが、トライバルメディアハウスの解説が引用する2020年の自社調査では、フォロワー数の多いインフルエンサーより、特定分野に詳しい投稿者や趣味の近い投稿者の影響度が高いとされています。THECOOの2026年の調査も、フォロワー規模によって信頼の質が変わるとしています(数値はレポート内のみです)。

研究の分野でも、「SNSにおける大多数の他者の影響力の実証」の抄録では、閲覧や「いいね」の数が多いこと自体が、ほかの利用者に正の影響を与えると報告しています。つまり、発信者のフォロワー数だけでは影響を説明できません。なぜそう動くのかという理屈は購買心理の記事で、規模の組み合わせ方はフォロワー数別の使い分けの記事で扱っています。

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PR表記への反応を示すデータ

PR表記で購入が減るとは言い切れず、「影響なし」が多い調査も「購入を控える」が多い調査もあります。この数字も、対象者と聞き方で大きく変わります。決裁者から「広告だと分かったら買わないのでは」と聞かれたときに使えるよう、主な結果を並べます。

調査聞いたこと結果読むときの注意
デジマ部(2026年1月)PR表記の印象変わらない38.5%、ネガティブ26.3%、ポジティブ17.8%、気付かない・気にしない17.4%全年代が対象です
LeveL.L(2026年3月)PRと知っていた場合の購入への影響内容による63.0%、影響なし(買う)28.6%、影響あり(買わない)8.4%購入経験がある人だけの回答です
クロス・プロップワークス(2025年7月)PR投稿に対する考え方「意識したことはない」「参考にする」が計6割若年層では信頼度が下がると感じる人もいます
WOMJ(2024年12月)関係タグ付き投稿についての意識「単なる広告だと思っている」36.4%20〜39歳の調査です
オンジン(2023年8月)おすすめ商品に広告(PR)表記があった場合購入を控える64.0%ステマ規制の施行前の調査です
THECOO(2023年6月)通常の投稿と比べたPR投稿の信頼性「変わらない」などの回答が計64%。一方でPR投稿に不信感を持った経験は計87%PR投稿を見たことがある人だけの回答です

PR表記の受け止め方

2026年の2本では、PR表記だけで購入をやめる人は多数派ではありません。デジマ部の調査では「印象は変わらない」が38.5%で最も多く、「ネガティブ」は26.3%です。LeveL.Lの調査では「内容による」が63.0%で、「買わない」は8.4%でした。ただしLeveL.Lは購入経験がある人だけの回答なので、PRに抵抗がある人は少なめに出ていると考えられます。

一方、オンジンの調査(2023年8月)では、広告(PR)と表記があると購入を控える人が64.0%でした。この差も聞き方が関わっていると考えられ、単純に「この3年で抵抗が減った」とは言えません。そもそも表記の意味が知られていないという結果もあり、ネオマーケティングの調査(2021年)で#PRを内容まで知っている人は37.4%、トライバルメディアハウスの調査(2020年)で「知らない」は51%でした。この2本は古い数字なので、現在の認知率としては使えません。

ステマと分かったときの反応

表記を隠したことが分かった場合の反応は、どの数字を見ても重いものです。オンジンの調査では、ステマと分かった場合にそのメーカーの商品の購入を控える人が63.2%、紹介したWebサイトやインフルエンサーが紹介する商品の購入を控える人が68.0%でした。企業依頼と分からなかった経験がある人も、ネオマーケティングの調査で51.4%います。

2023年10月1日からステマは景品表示法の規制対象になっているので、PR表記は反応を見て付けるかどうかを選ぶものではありません。表記を外す根拠にこれらの数字を使わないようにしてください。実務の対応はステマ規制の記事にまとめています。

調査の数字を自社の数字に置き換える手段とBloom

調査の数字は世の中の傾向までしか示さないので、自社の商材でどこまで動くかは、小さく試して測るのが確実です。ここまで見たとおり、影響の大きさは年代や商品で変わり、他社の調査から自社の売上は計算できません。少額で実際の数字を取れば、次の稟議の根拠は調査ではなく自社のデータになります。

小さく試して自社の数字を取る

手順は3つです。まず、自社の顧客に近い年代と興味関心のインフルエンサーを複数人選びます。次に、人ごとに計測リンクや割引コードを分けて、誰の投稿からどれだけ動いたかを見えるようにします。最後に、投稿から1か月ほどの期間で、クリック・購入に加えて指名検索や店舗の問い合わせの変化も確認します。1か月ほど見る理由は、次の節のデータで説明します。

この進め方に使えるサービスの1つが、本メディアを運営するBloomです。230万アカウントからAIがマッチしたインフルエンサーに、月額30,000円(税別)から依頼でき、採用数は無制限です。月額だけで何人でも起用できるので、複数人で試して比べる用途に向いています。料金の詳細はBloomの料金でご確認いただけます。

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Bloomが合わない企業

Bloomは、自社で候補を選び、進行にも関わる企業に向いたサービスです。企画から投稿の管理まで丸ごと外部に任せたい企業、単発の1案件だけを依頼したい企業、インフルエンサーのデータベース分析だけを使いたい企業には、キャスティング会社や分析ツールのほうが合います。ほかのサービスとの違いは次の記事で比較しています。

参考記事:【2026年11月最新】インフルエンサーマーケティングプラットフォームおすすめ17選|料金・特徴・選び方を比較

投稿を見てから購入するまでの時間差

SNSで商品を知ってから買うまでには数日から1か月以上の開きがあり、投稿直後のクリックだけを見ると影響を小さく見積もります。この点は、施策の評価期間を決めるときの根拠としても使えます。調査の数字と自社の計測結果が合わないと感じたときも、まずここを確認します。

購入までの日数

THECOOの2025年の調査(2025年7月・1,000名)では、商品を知ってから「その日〜1週間以内」に買う人は20代で58.6%でした。一方、50代では「1か月以上かかる」が46.8%です。同社の2023年の調査でも、PR投稿を見てから購入までの期間は「1週間くらい」が最も多く、「すぐ」は少ない結果でした。

THECOOの効果測定の記事が紹介する2022年の調査では、SNSを見た後に「すぐ」購入した経験がある人が約6割、「時間がある時」に購入した経験がある人が8割以上でした。SNSの情報で購入した人のうち、「よく目にするうちに徐々に欲しくなった」経験がある人も8割以上います。1回の投稿より、繰り返し目にすることが購入につながる場面が多いと読めます。

店頭と検索への波及

投稿の影響は、SNSの外での購入にも広がります。THECOOの2025年の調査では、SNSで知った後に実店舗へ確認に行くことが「よくある」「時々ある」人が61.6%でした。デジマ部の調査では、商品を買う前に最初に使うのは検索エンジンが32.7%、ECモールが23.9%、SNS・動画が15.5%で、SNSだけで情報収集が終わるわけではありません。

店舗で確認した後にネットで買うことがある人も、同じ調査で76.6%(頻繁12.7%、時々33.6%、たまに30.3%)います。つまり、投稿経由のリンクのクリックだけを成果にすると、検索や店頭に流れた分が抜け落ちます。計測の組み立てはカスタマーファネル設計の記事が参考になります。

評価期間の決め方

ここまでの数字から、評価期間は投稿の翌日や1週間で区切らず、少なくとも1か月は見ることをおすすめします。これは調査の数字をもとにした編集部の目安です。20代が中心の商材でも、1週間以内に買う人は約6割にとどまるので、残りの動きは1週間では捉えられません。50代が中心の商材では1か月以上かかる人が半数近くいるので、さらに長めに見ます。

高額な商品や比較に時間がかかる商品では、期間がさらに延びることも考えられます。社内で報告する日を先に決めるのではなく、顧客の年代と商品の価格帯から評価期間を決め、稟議の段階で「いつの時点の数字で判断するか」を書いておくと、途中で打ち切られにくくなります。

参考記事:インフルエンサーマーケティングのやり方:6ステップの進め方と標準スケジュール

稟議に調査データを載せる手順と注意点

稟議に調査データを載せるときは、調査元・時期・対象・人数を添え、範囲で示し、自社の試算につなげます。調査の数字は導入の説明に使い、投資判断そのものは試算と撤退基準で判断してもらう形にすると、決裁者との議論がかみ合います。提案資料全体の組み立ては稟議の提案資料の記事を参照してください。

載せる前に確認する5項目

調査の数字を資料に転記する前に、次の5項目を確認します。1つでも確認できない数字は、資料には載せないか、「参考値」と明記します。

  1. 調査元と調査時期:更新日ではなく、調査を実施した時期を書きます。
  2. 対象者:年代、性別の偏り、SNS利用者やPR投稿を見た人に絞っていないかを確かめます。
  3. 人数:有効回答数を書きます。年代別の数字は、その年代の人数がさらに少なくなる点に注意します。
  4. 設問:芸能人を含むか、PR投稿に限るか、2択かどうかを確かめます。
  5. 調査元の立場:支援会社の自社調査であれば、その旨が分かるように社名を書きます。

稟議に書くときの文例

インフルエンサーの発信をきっかけに購入した経験がある人は、国内調査で約2割から約5割です(対象と設問により異なる。クロス・プロップワークス2025年7月・2,137名、デジマ部2026年1月・1,022人)。当社の主な顧客に近い30歳以下では64.7%です(デジマ部、同調査)。一方でインフルエンサーより身近な友人・知人を信頼する人が多いため、レビューや公式サイトとの併用を前提に計画します。

資料でよくある読み違いは3つです。1つ目は、PR投稿を見たことがある人に絞った割合を全体の割合として書くことです。2つ目は、2択の設問の結果を「7割以上が影響を受ける」と読み替えることです。3つ目は、経験を聞いた割合を「今後も買う人の割合」として扱うことです。デジマ部の調査でも、投稿で買ったことがなく今後も検討しないと答えた人が24.0%います。

調査ごとの引用条件

引用の条件は調査ごとに異なるので、社内資料に載せる前に元のページを確認します。今回確認した範囲(2026年11月4日時点)では、次のとおりです。社外に出す提案資料や自社の販促物に使う場合は、より慎重に確認してください。

調査元ページに書かれている条件稟議・社内資料での扱い
デジマ部(株式会社シード)出典に「デジマ部」と明記し、Webサイトでは記事へのリンクを設置します。社内資料でも出典の明記を求めています「出典:デジマ部」と記事のURLを添えます
ネオマーケティング引用・転載には社名のクレジット表記が必要です「株式会社ネオマーケティングが実施した調査結果によると」の形で書きます
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そのほかの調査今回読んだページでは条件を確認できませんでした調査名・調査元・時期を明記し、必要なら調査元に確認します

費用対効果の試算につなげる

調査データの次に決裁者が聞きたいのは、自社の場合にいくらかけていくら返るかです。試算は粗利で行います。たとえば仮の数字として、売上50万円、粗利率40%、総費用15万円なら、粗利は20万円で、ROIは(20万円−15万円)÷15万円で約33%です。計算式と損益分岐の考え方は次の記事で解説しています。

参考記事:インフルエンサーマーケティングのROIと費用対効果の測り方

認知や好意の変化まで社内に示したい場合は、接触した人としていない人を比べる調査を自社で行う方法があり、ブランドリフト調査の記事に設問のひな形があります。試算に入れる費用は、月額や報酬の条件で変わります。Bloomを前提に見積もる場合は料金ページの金額をもとに計算してください。

もっと手軽な方法は、購入者へのアンケートです。購入時や配送後に「この商品を何で知りましたか」と聞けば、リンクを経由しない購入も把握できます。THECOOの効果測定の記事でも、購入者調査を測り方の1つに挙げています。回答は自己申告ですが、店頭やECモールでの購入が多い商材では有力な手がかりになります。

最後に、調査の数字は毎年のように新しいものが出ます。前回の稟議の資料を使い回すときは、調査時期が古くなっていないかを見直し、新しい調査があれば差し替えてください。この記事の数字も2026年11月4日時点で確認したものなので、資料に載せる際は元のページで最新の内容を確かめることをおすすめします。

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