マーケティングの予算を組む時、「広告費以外に何が入るのか」「施策ごとの相場はいくらか」「売上の何%が妥当か」で手が止まる担当者は少なくありません。この記事では、マーケティング費用の範囲と勘定科目を整理したうえで、Web広告・SEO・SNS運用・インフルエンサー施策・展示会などの施策別の相場を1つの表にまとめ、売上に対する割合の目安、費用の決め方、社内で予算を通す説明の組み立て、ROI・ROAS・CPAによる費用対効果の確かめ方までを解説します。数字は2026年11月10日時点で各社の公開記事と公的な発表を確かめたものです。
この記事の要点
- マーケティング費用とは、商品やサービスを知ってもらい、買ってもらい、使い続けてもらうために使うお金の総称です。広告費だけでなく、販促費・調査費・ツール費・外注費・社内の人件費まで含めて考えます。
- 会計上は「マーケティング費用」という1つの勘定科目はなく、中身に合わせて広告宣伝費・販売促進費・支払手数料・外注費などに分けて計上します。
- 施策別の相場は、Web広告の運用代行が月20万〜40万円+広告費、SEO施策が月5万〜100万円、SNS運用代行が月10万〜50万円、展示会・ウェビナーが1回20万〜200万円など、各社の公開している目安に大きな幅があります(2026年11月時点・出典は本文の表)。
- 売上に対する割合は、Gartnerの2025年の調査で平均7.7%(回答した最高マーケティング責任者の半数は6%以下)です。割合は上限の確認に使い、金額は目標から逆算して決めます。
- 費用対効果はROI・ROAS・CPAで確かめ、社内の人件費まで入れた総額で比べます。施策ごとに「続ける・直す・止める」の基準を先に決めておくと、社内で予算を通しやすくなります。
マーケティング費用の基礎知識
マーケティング費用とは、企業が商品やサービスを市場に届け、売上や利益を伸ばすために使う費用の総称です。広告を出すお金だけを指す言葉ではなく、市場や顧客を調べる費用、販売を後押しする販促の費用、施策を回すためのツールや外注の費用、担当者の人件費までを含みます。BtoBマーケティングの教科書の記事でも、広告費・販売促進費・販売人件費・販売管理費・輸送や保管の費用などが一般的な科目として挙げられています。
マーケティング費用に含まれる範囲
マーケティング費用に含めるかどうかは、「売上をつくるための活動に使ったかどうか」で判断するのが基本です。ただし、どこまでをマーケティングと呼ぶかは会社によって違います。広告と販促だけをマーケティング部の予算にしている会社もあれば、Webサイトの制作や展示会、営業資料の作成までを含める会社もあります。予算を組む前に、自社の経理担当者と「どの費目をマーケティング費用として集計するか」をそろえておくと、前年との比較や施策どうしの比較がずれません。
範囲を決める時は、次の4つの層に分けて考えると漏れが少なくなります。1つ目は広告やSEO、SNS、インフルエンサー施策などの「施策の実行費」、2つ目は市場調査やアンケートなどの「調査費」、3つ目はMAツールや分析ツール、CRMなどの「ツール費」、4つ目は社内の担当者が施策に使う時間の「人件費」です。外から請求書が届くのは1〜3つ目だけなので、4つ目は意識して足さないと見えなくなります。
社内の人件費とツール費の扱い
社内の人件費は、会計上はマーケティング費用ではなく給与として計上されますが、施策の費用対効果を比べる時には必ず足して考えます。たとえば、外注すれば月30万円かかるSNS運用を社内で行い、担当者が月に40時間使っている場合、時給換算で3,000円なら月12万円の人件費がかかっています。請求書だけで比べると内製が安く見えますが、人の時間を含めた総額で比べないと、どちらが得かは判断できません。
ツール費も同じで、MAツールや分析ツールは1つの施策のためではなく複数の施策で共有して使うことが多い費用です。施策別の費用対効果を出す時は、ツール費を使っている施策の数や利用時間で割り振るか、「共通費」として別に置くかを先に決めておきましょう。
広告宣伝費・販売促進費との違い
マーケティング費用は、広告宣伝費や販売促進費を含む「大きな箱」で、広告宣伝費はその中の1つの費目です。混同しやすい3つの言葉の範囲を表で整理します。
| 言葉 | 指す範囲 | 主な例 |
|---|---|---|
| マーケティング費用 | 売上をつくるための活動に使う費用の全体(管理上のまとまり) | 広告・販促・調査・ツール・外注・人件費 |
| 広告宣伝費 | 不特定多数に向けて商品や会社を知らせるための費用(勘定科目) | Web広告、テレビCM、インフルエンサーのPR投稿、パンフレット |
| 販売促進費 | 特定の見込み客や取引先の購買を後押しする費用(勘定科目) | サンプル、キャンペーンの景品、展示会の出展、販売店への協賛 |
社内で予算の話をする時に「マーケ費」と言った場合、人によって広告費だけを思い浮かべることがあります。会議の資料では、上の表のどの範囲の数字なのかを書き添えておくと、話がかみ合います。
参考記事:インフルエンサーマーケティングとは?企業目線で仕組み・費用・やり方を解説
マーケティング費用の内訳と勘定科目
マーケティング費用は、中身によって複数の勘定科目に分けて計上します。「マーケティング費」という1つの科目でまとめて処理するのではなく、広告なら広告宣伝費、景品やサンプルなら販売促進費、代理店への支払いなら支払手数料や外注費というように、支出の目的と相手で科目を選びます。
費用の5つの内訳
予算表を作る時は、マーケティング費用を次の5つの内訳に分けておくと、施策が増えても整理しやすくなります。
- 媒体費:広告の配信費、展示会の出展料、雑誌やWebメディアへの掲載料など、媒体に払う費用です。
- 制作費:記事・動画・写真・LP・パンフレットなどを作る費用です。外注すれば請求書が届き、社内で作れば人件費になります。
- 外注・代行費:広告の運用代行、SEOのコンサルティング、SNSの運用代行、インフルエンサーのキャスティングなど、作業を任せる費用です。
- ツール費:MA・CRM・分析ツール・SNS管理ツール・効果計測ツールなどの月額費用と初期費用です。
- 調査費:市場調査、顧客アンケート、インタビュー、競合の調査にかかる費用です。
この5つに、社内の人件費を「参考値」として横に並べておくと、外注と内製の比較がしやすくなります。
勘定科目の考え方
勘定科目は、支出の目的と相手で選ぶのが基本です。よく使う科目と、マーケティング費用の中での使い分けの目安は次のとおりです。最終的な判断は、自社の経理ルールと顧問税理士の確認に従ってください。
| 支出の例 | よく使う勘定科目 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| Web広告・SNS広告の配信費 | 広告宣伝費 | 不特定多数に向けた告知か |
| インフルエンサーのPR投稿の報酬 | 広告宣伝費 | 投稿が不特定多数への宣伝になっているか |
| 景品・サンプル・ノベルティ | 販売促進費(または広告宣伝費) | 配る相手が特定の見込み客か、不特定多数か |
| 展示会の出展料・ブース制作費 | 販売促進費(または広告宣伝費) | 自社の経理ルールでどちらにそろえるか |
| 広告の運用代行・キャスティングの費用 | 支払手数料・外注費 | 作業の委託か、仲介への対価か |
| MA・分析ツールの月額 | 支払手数料・通信費など | 会社のソフトウェア利用料の科目にそろえる |
| 市場調査・アンケート | 支払手数料・調査費など | 自社で「調査費」の科目を設けているか |
インフルエンサーへの報酬は、源泉徴収の要否や商品提供の仕訳など、ほかの広告費にはない論点があります。科目の選び方と仕訳の例は、インフルエンサー報酬の勘定科目と仕訳例で詳しく整理しています。
交際費と間違えやすい支出
マーケティングのつもりで使った費用でも、取引先への接待や贈答は交際費になることがあります。交際費は法人税の計算で損金に入れられる額に上限があるため、科目を誤ると税額に影響します。国税庁の案内では、社名入りのカレンダーや手帳、うちわなどを配るための費用は交際費から除かれ、広告宣伝費などで処理できるとされています。また、2024年4月以降は1人あたり1万円以下の飲食費も、一定の書類を残せば交際費から除けます。
経理と最初にそろえること
年度の途中で科目の付け方を変えると、前年との比較ができなくなります。予算を組む前に、①マーケティング費用に含める科目の一覧、②施策ごとの集計の単位(施策名・キャンペーン名)、③社内の人件費を参考値として持つかどうか、の3つを経理と決めておきましょう。
施策別のマーケティング費用の相場表
施策別のマーケティング費用の相場は、各社が公開している目安を並べると、同じ施策でも数倍の幅があります。相場の数字の多くは支援会社が取引の経験から出した推定で、根拠のデータは公開されていないためです。この記事では、どの会社がいつ出した数字かを列で示し、見積もりと比べる時に確かめることを添えます。
| 施策 | 費用の形 | 相場の目安 | 出典(時点) | 見積もりで確かめること |
|---|---|---|---|---|
| Web広告(運用代行) | 月額+広告費 | 運用費 月20万〜40万円+広告費/代行の手数料は広告費の20%程度 | ミエルカ(2026年1月23日更新)、KOBUSHI MARKETING(2026年8月) | 最低の運用費、初期設定費、レポートの範囲 |
| SEO施策 | 月額固定・成果報酬・一括 | 月5万〜100万円(コンサル・内部対策は月10万〜50万円) | ミエルカ(2026年1月)、KOBUSHI MARKETING(2026年8月) | 記事制作が含まれるか、契約期間の縛り |
| コンテンツ制作(記事) | 本数・文字単価 | 文字単価2〜10円、取材・監修つきは1本10万円以上 | KOBUSHI MARKETING(2026年8月) | 構成・画像・入稿が含まれるか |
| SNS運用代行 | 月額 | 基本の運用で月10万〜30万円、分析・キャンペーン込みで月30万〜50万円以上 | KOBUSHI MARKETING(2026年8月)、ミエルカは月20万〜50万円(2026年1月) | 投稿本数、コメント・DMの対応、撮影の有無 |
| インフルエンサー施策(報酬) | 1投稿ごと | フォロワー数×単価。Instagram 2〜4円前後、TikTok 1〜4円前後、YouTube 3〜6円前後、X 1〜2円前後 | モカ・キャンパスほか各社の公開値(2026年10月時点・費用相場の記事で整理) | 二次利用の範囲、撮影・交通などの実費 |
| LP制作 | 一括 | テンプレートで10万円程度から、オリジナルで30万〜60万円 | KOBUSHI MARKETING(2026年8月) | 修正回数、計測タグの設定、公開後の改善 |
| 動画制作 | 1本ごと | インタビュー・セミナー撮影で10万〜30万円、CG・タレント起用は100万円以上 | KOBUSHI MARKETING(2026年8月) | 尺、本数、広告への転用の可否 |
| メール・公式LINEの運用 | 月額 | 代行で月5万〜30万円(自社運用はツール費のみ) | ミエルカ(2026年1月)、KOBUSHI MARKETING(2026年8月) | 配信数による従量課金、シナリオの作成費 |
| 展示会・ウェビナー・ポップアップ | 1回ごと | 1回20万〜200万円 | ミエルカ(2026年1月) | 出展料のほかのブース制作・人員・配布物 |
| MA・CRMツール | 初期+月額 | 導入30万〜100万円+運用費、月額は数万〜数十万円 | ミエルカ(2026年1月)、KOBUSHI MARKETING(2026年8月) | 連絡先の数による料金の段階、導入支援の範囲 |
| 戦略立案・運用の支援 | 月額 | 月30万〜100万円 | ミエルカ(2026年1月) | 実行の作業が含まれるか、助言だけか |
表の数字は、いずれも各社の記事が示す一般的な目安で、特定の会社の料金ではありません。実際の見積もりは、作業の範囲と期間で大きく変わります。
デジタル施策(Web広告・SEO・コンテンツ)の相場
Web広告の費用は「広告費」と「運用の費用」の2つに分けて見るのが基本です。広告費は月数万円から出稿でき、上限は自社で決められます。運用を代行に任せる場合は、広告費の20%程度を手数料とする形と、月額の固定費とする形があり、広告費が少ない時は最低の運用費が設定されていることが多いため、広告費に対する運用費の割合が高くなります。
SEOとコンテンツ制作は、効果が出るまでに数か月かかる一方、作った記事が残り続ける「資産になる費用」です。月額の固定契約は6か月や12か月の期間を条件にすることがあるため、総額は月額×契約期間で見積もりましょう。SEOと広告の役割の違いは、SEOとSNS(インフルエンサー施策)の違いやリスティング広告の効果とインフルエンサー施策との使い分けで比べています。
SNS運用とインフルエンサー施策の相場
SNSの費用は、自社アカウントを育てる「運用」と、他人の発信を借りる「インフルエンサー施策」とで、お金のかかり方が違います。運用代行は月額で、投稿の本数や撮影の有無で金額が決まります。インフルエンサー施策は、フォロワー数×単価で決まる1投稿ごとの報酬に、依頼先の費用、投稿を広告に使う二次利用費、撮影や交通の実費を足した総額になります。キャスティング会社に依頼する場合の費用は、投稿費の20〜30%前後が目安です(各社の公開値・2026年10月時点)。
市場の大きさを見ると、サイバー・バズとデジタルインファクトが2024年11月に発表した調査では、国内のインフルエンサーマーケティング市場は2024年に860億円と推計されています。SNS広告とどちらに予算を寄せるかは、SNS広告とインフルエンサー施策の違いと使い分け|7軸の比較と予算配分で目的別に整理しています。
展示会・ウェビナー・オフライン施策の相場
展示会やウェビナーは、1回ごとに費用が決まる施策で、出展料や会場費だけで判断すると総額を見誤ります。展示会では、出展料のほかにブースの制作、配布物、当日の人員と交通費、事前の集客の広告費がかかります。ウェビナーは社員が講師を務めればツール費だけで始められますが、外部の講師に依頼する場合は謝礼が、外部メディアで集客する場合は掲載費がかかります。1回の費用を、獲得したリードの数や商談の数で割った単価で比べると、Web施策と同じ物差しで評価できます。
参考記事:インフルエンサーの費用相場【2026年】SNS別・規模別の単価と総額
外注と内製で変わる費用の中身
同じ施策でも、外注するか社内で行うかで、費用の出方が大きく変わります。外注では請求書の金額がそのまま費用になり、内製ではツール費と人件費が費用になります。どちらが安いかは、社内の担当者の時間単価と、施策に使う時間で決まります。
依頼先の種類別の費用
マーケティングの依頼先は、大きく4つに分かれます。費用の形と、向いている会社を並べると次のとおりです。
| 依頼先 | 費用の形 | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 総合の広告代理店・マーケティング会社 | 月額の支援費、または広告費に対する割合 | 戦略から実行まで一括で任せたい、社内に担当者がいない |
| 施策別の専門会社(SEO・SNS・キャスティング) | 施策ごとの月額・本数・手数料 | 強化したい施策が決まっている |
| フリーランス・業務委託の人材 | 月額・時間単価 | 社内に判断できる担当者がいて、作業の手を増やしたい |
| ツール・プラットフォームで内製 | 月額の利用料+社内の人件費 | 少人数で回す仕組みをつくり、知見を社内に残したい |
インフルエンサー施策に絞った内製と代理店の比べ方は、インフルエンサーマーケティングの内製化と代理店の比較で工数と費用を試算しています。
内製にかかる見えない費用
内製の費用は、ツール費だけでなく、担当者の時間と学習の時間を含めて見積もります。たとえば月額5万円のツールを使い、担当者が月60時間を使う場合、時間単価3,000円で人件費は月18万円となり、総額は月23万円です。外注の見積もりが月30万円なら、差は月7万円で、その差で社内に知見が残ることをどう評価するかが判断の分かれ目になります。立ち上げの数か月は作業に慣れていないため、時間が見込みの1.5倍ほどかかることも想定しておきましょう。
見積もりで確かめる項目
外注の見積もりは、総額ではなく「何が含まれているか」で比べます。最低限、次の5点を同じ条件にそろえてから比べてください。
- 作業の範囲(企画・制作・配信・報告のどこまでか)
- 月額の固定費と、成果や広告費に連動する費用の分け方
- 契約期間と、途中で解約する時の条件
- オプションになる作業(コメント対応、撮影、二次利用など)
- 報告の頻度と、見る指標
見積もりにない作業が後から追加費用になるケースは少なくありません。インフルエンサー施策の追加費用は、インフルエンサーの追加費用の相場と予算超過を防ぐ見積の読み方で12項目に分けて解説しています。
株式会社ハーマンドットのサービス
インフルエンサー施策の費用を、人数で膨らませずに月額で見通す選択肢:Bloom
- AIで進行を自動化:応募への返信・初稿と投稿のチェック・リマインド・インサイトの回収をAIが代行し、判断が要るものだけ担当者に回します
- AIがPDCAまで回す:実施結果から効果の高かった投稿を分析し、その分析をもとにインフルエンサーごとに投稿の作成指示・修正指示を出します
- ASPを丸ごと内蔵:インフルエンサーごとの計測リンクでクリック・購入・売上を人ごとに計測します。成果計測ツールの別契約は要らず、他社ツールとの連携もできます
マーケティング費用の中でインフルエンサー施策が読みにくいのは、起用する人数で費用が増え、社内の進行の時間も人数に比例して膨らむためです。Bloomなら、月額30,000円(税別)で何人でも依頼でき、人ごとの成果を見ながら反応の良い人に予算を寄せられるので、費用対効果を社内に説明しやすくなります。
230万アカウントからマッチ・採用数は無制限・料金は月額30,000円(税別)から
売上に対するマーケティング費用の割合の目安
売上に対するマーケティング費用の割合は、公開されている調査では平均7%台です。Gartnerが2025年5月に発表した「2025 CMO Spend Survey」では、マーケティング予算は企業の売上の7.7%で、前年と同じ水準でした。2026年5月に発表された同じ調査でも7.8%とほぼ横ばいだったと報じられています。
公開調査で見る売上割合
Gartnerの調査は、北米・英国・欧州のマーケティング責任者402人に2025年2〜3月に聞いたもので、回答者の多くは年商10億ドルを超える大企業です。平均は7.7%ですが、回答者の半数は6%以下と答えています。日本の中小企業にそのまま当てはめられる数字ではないため、上限の目安として使うのが適切です。
国内の支援会社の記事では、KOBUSHI MARKETINGが「売上高の3〜15%程度」、CREXが「売上高の1〜10%程度」を目安として示しています(どちらも根拠の調査は示されていません)。出どころの違う数字を並べると次のとおりです。
| 出どころ | 売上に対する割合 | 数字の性質 |
|---|---|---|
| Gartner「2025 CMO Spend Survey」(2025年5月発表) | 平均7.7%(半数は6%以下) | 欧米の大企業中心の調査 |
| Gartner「2026 CMO Spend Survey」(2026年5月発表・報道) | 平均7.8% | 同上 |
| KOBUSHI MARKETING(2026年8月) | 3〜15%程度 | 支援会社の目安(出典なし) |
| CREX(2025年9月30日更新) | 1〜10%程度 | 支援会社の目安(出典なし) |
国内の広告市場全体では、電通が2026年3月5日に発表した「2025年 日本の広告費」で、総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)、そのうちインターネット広告費は4兆459億円で、初めて全体の半分を超えました。費用の配分がデジタルに寄っている流れは、自社の配分を見直す時の参考になります。
業種と事業フェーズで変わる割合
売上割合は、業種と事業の段階で大きく変わります。消費者向けの商品は、知ってもらうことが購入に直結するため割合が高くなりやすく、Gartnerの2025年の調査でも消費財の予算は平均9.7%と、全体より高い結果でした。一方、法人向けで既存顧客との取引が中心の会社は、割合が低くなります。
事業の段階では、立ち上げ期や新商品の発売期は売上がまだ小さいため、割合が20%を超えることも珍しくありません。成熟期に入ると、既存顧客の維持が中心になり、割合は下がっていきます。前年の割合をそのまま使うのではなく、今年がどの段階にあるかを先に決めてから割合を当てはめましょう。
割合だけで決めない理由
売上割合は「使いすぎていないか」を確かめる物差しで、金額を決める方法としては足りません。割合で決めると、売上が落ちた年ほど予算が減り、立て直しに必要な施策が打てなくなります。また、粗利率の低い商品では、売上の5%でも利益の大半を使ってしまうことがあります。BtoBマーケティングの教科書の記事が紹介するように、売上ではなく粗利に対する割合で上限を決める方法もあります。割合は上限の確認に使い、金額そのものは次の章の逆算で決めるのが確実です。
マーケティング費用の決め方4つ
マーケティング費用の決め方は、前年実績から決める方法、売上や粗利の割合から決める方法、目標から逆算する方法、施策から積み上げる方法の4つです。どれか1つで決めるより、逆算で必要な額を出し、割合で上限を確かめ、積み上げで実行できるかを確かめる組み合わせが確実です。
| 方法 | 計算の仕方 | 向く場面 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 前年実績から決める | 前年の費用×増減率 | 同じ施策を続ける年 | 前年と同じ施策から抜け出しにくい。新規事業では使えない |
| 売上・粗利の割合から決める | 売上(または粗利)×一定の割合 | 上限を決めたい時 | 売上が落ちると予算も減る |
| 目標から逆算する | 必要な顧客数×獲得単価 | 売上目標が決まっている時 | 受注率や単価の見込みが甘いと大きくずれる |
| 施策から積み上げる | 実施したい施策の見積もりの合計 | 実行の計画を詰める時 | 目標との結びつきが弱くなりやすい |
前年実績や売上割合から決める方法
前年実績から決める方法は、社内で通しやすく、予算の振り分けも楽な方法です。ただし、前年と同じ活動を続ける前提になるため、目標が大きく伸びる年や、新しい施策を試したい年には向きません。売上や粗利の割合で決める方法は、使いすぎを防ぎ、担当者が利益に目を向けるようになる利点があります。いずれも前年の数字がない立ち上げの事業では使えないため、次の逆算と組み合わせます。
目標から逆算する方法と計算例
目標から逆算する方法は、売上目標を顧客数に直し、1人の顧客を得る単価を掛けて必要な費用を出す方法です。計算は次の順で進めます。
- 今年の売上目標から、新しく獲得したい顧客数を出す(例:新規売上6,000万円÷顧客単価50万円=120社)
- 過去の受注率から、必要な商談数を出す(例:受注率20%なら600件)
- 商談化率から、必要なリード数を出す(例:商談化率30%なら2,000件)
- 施策ごとのリード獲得単価を掛ける(例:平均1万円なら2,000万円)
- ツール費と制作費を足し、割合で上限を確かめる(例:売上5億円の会社なら4%)
数字はすべて仮の例です。受注率や獲得単価は自社の過去の実績を使い、実績がない施策は少額で試して単価をつかんでから本予算にしましょう。シャノンの記事でも、受注率の見込みを甘くしていないかを経営陣と確かめることが最後の工程として挙げられています。
施策から積み上げる方法
施策から積み上げる方法は、実施したい施策の見積もりを合計して予算にする方法で、実行の計画を詰める時に使います。たとえば、Web広告に月50万円、SEOに月30万円、SNS運用に月20万円、年2回の展示会に計200万円をかけるなら、年間で1,400万円です。積み上げた額が逆算の額を大きく超える場合は、目標に効かない施策が入っていないかを見直します。インフルエンサー施策の年間計画と月別の配分は、インフルエンサー施策の予算の決め方でモデルケースを示しています。
社内で予算を通すための説明の組み立て
社内でマーケティング費用を通すには、「何のために、何に、いくら使い、どれだけの利益を見込むか」を1枚で説明できる形にすることが必要です。金額の大きさより、なぜその施策を選んだのか、うまくいかなかった時にどうするのかが問われます。
稟議に入れる6項目
稟議書や予算の説明資料には、次の6項目を入れると、承認する側が判断しやすくなります。
| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 目的 | 売上・リード・認知のどれを伸ばすか、数字で |
| 施策と金額 | 施策ごとの費用と、その中身(媒体費・制作費・外注費・ツール費) |
| 見込みの成果 | 獲得単価・受注率から出した見込みと、その根拠になった実績 |
| 比べた選択肢 | ほかの施策や外注・内製と比べて選んだ理由 |
| 測り方 | 何の指標を、いつ、どのツールで見るか |
| 撤退の条件 | どの数字を下回ったら止めるか、予算を移すか |
特に「撤退の条件」を先に書いておくと、新しい施策でも承認を得やすくなります。損をする上限が決まっているからです。KPIの置き方は、インフルエンサー施策のKPI設定のやり方で目的別の指標ツリーを紹介しています。
配分案の見せ方
配分案は、「確実に続ける施策」と「試す施策」を分けて見せると、議論が早くなります。成果が分かっている施策には予算の大半を、新しい施策には少額を割り当て、試した結果が良ければ途中で増やす形にしておくと、承認する側の不安が小さくなります。施策ごとの金額だけでなく、全体の中の比率を円グラフや表で示すと、偏りが一目で分かります。
見直しの時期を先に決める
年間の予算でも、見直しの時期は四半期ごとなど先に決めておきましょう。広告は週単位で数字が動き、SEOは数か月たたないと結果が見えないなど、施策によって成果が出る早さが違います。「いつ、どの数字で判断するか」を施策ごとに書いておくと、途中で予算を移す時にも説明がしやすくなります。少ない予算から始める場合の打ち手は、インフルエンサーマーケティングを低予算で始める方法も参考になります。
マーケティング費用の費用対効果の確認方法
マーケティング費用の費用対効果は、ROI・ROAS・CPAの3つの指標で確かめるのが基本です。ROIは利益で、ROASは売上で、CPAは1件の獲得にかかった費用で見る指標で、それぞれ見ているものが違うため、目的に合わせて組み合わせます。
ROI・ROAS・CPAの計算式
3つの指標の計算式と、使い方の違いは次のとおりです。
| 指標 | 計算式 | 計算例 | 使う場面 |
|---|---|---|---|
| ROI(投資利益率) | (施策で得た利益−費用)÷費用×100 | 粗利300万円、費用200万円なら50% | 施策を続けるか、経営として判断する |
| ROAS(広告費用対効果) | 広告経由の売上÷広告費×100 | 売上500万円、広告費100万円なら500% | 広告の媒体どうしを比べる |
| CPA(獲得単価) | 費用÷獲得件数 | 費用100万円で100件なら1万円 | リードや購入の獲得の効率を比べる |
ROASやCPAは便利ですが、売上や件数で見る指標なので、利益が出ているかは分かりません。粗利率が20%の商品なら、ROASが500%でも、広告費100万円に対して粗利は100万円で、人件費を足すと赤字になることがあります。広告の改善にはROASやCPAを、続けるかどうかの判断にはROIを使いましょう。インフルエンサー施策での計算の仕方は、インフルエンサーマーケティングのROIと費用対効果の測り方で金額の例を使って解説しています。
LTVとCACで見る上限
1人の顧客を得るためにいくらまで使ってよいかは、LTV(1人の顧客が取引の間にもたらす利益)とCAC(1人の顧客を得るためにかかった費用の総額)で決めます。CACには広告費だけでなく、営業やマーケティングの人件費も含めます。LTVがCACを十分に上回っていれば、獲得の費用を増やしても利益が残ります。定期購入やサブスクリプションのように取引が続く商売では、初回の売上だけでCPAを判断すると、本来は利益の出る施策を早く止めてしまうことがあります。
施策ごとに追う指標
施策ごとに成果が出るまでの早さが違うため、追う指標も分けます。
- Web広告:CPA・ROASを週単位で見て、配信先と訴求を入れ替えます。
- SEO・コンテンツ:検索の表示回数・流入・問い合わせ数を月単位で見ます。半年以上の推移で判断します。
- SNS運用:保存・シェア・プロフィールへの訪問と、そこからの流入を月単位で見ます。
- インフルエンサー施策:人ごとの再生・保存・計測リンクからのクリックと購入を、投稿ごとに見ます。
- 展示会・ウェビナー:リード数だけでなく、商談化率と受注までを3〜6か月追います。
計測リンクやUTMの付け方は、インフルエンサーマーケティングの効果測定の方法で手順を紹介しています。
費用対効果を高める見直し方
費用対効果を高める方法は、費用を抑えることと、同じ費用で効果を高めることの2つです。どちらか一方だけを追うと、費用を削りすぎて成果まで落ちたり、効果を追って費用が膨らんだりするため、施策ごとに「続ける・直す・止める」の基準を決めて見直します。
費用を抑える見直し
費用を抑える時は、まず成果に結びついていない支出を探します。惰性で続けている広告の配信先、使っていない機能のあるツール、報告を受けるだけになっている外注は、見直しの候補です。社内で回せるようになった作業は内製に切り替え、外注は判断の難しい作業に絞ると、総額を下げながら質を保てます。ただし、効果が下がる以上に費用を削れば、費用対効果はかえって悪化します。削る前に、その施策がどの成果を支えているかを確かめましょう。
効果を高める見直し
効果を高める時は、「誰に(市場・顧客)」「何を(伝える内容)」「どこで(媒体)」の3つを1つずつ変えて比べます。同じ広告費でも、届ける相手を絞る、訴求を変える、媒体を変えるだけで獲得単価が大きく変わることがあります。一度に複数を変えると、どれが効いたか分からなくなるため、1回の見直しで変えるのは1つにしましょう。インフルエンサー施策なら、起用する人の規模や投稿の作り方を変えて、人ごとの成果を比べると改善の手がかりが見つかります。プラットフォームを使って依頼先と人選を比べたい場合は、各サービスの料金と機能を比較記事で並べています。
参考記事:【2026年11月最新】インフルエンサーマーケティングプラットフォームおすすめ17選|料金・特徴・選び方を比較
続ける・止めるの判断基準
判断の基準は、施策を始める前に数字で決めておきます。次の表は、見直しの時に使う基準の例です。
| 状態 | 判断 | 次の行動 |
|---|---|---|
| CPAが目標以下で、ROIがプラス | 続ける | 予算を段階的に増やし、単価が上がらないか見る |
| CPAは目標を超えるが、受注率やLTVが高い | 続ける(条件つき) | LTVを含めたROIで評価し直す |
| 反応はあるが、獲得につながらない | 直す | LP・訴求・導線のどれか1つを変えて試す |
| 決めた期間を過ぎても指標が基準を下回る | 止める | 予算を成果の出ている施策へ移す |
止める判断を急がない施策
SEOやコンテンツ、SNSの運用は、成果が出るまで数か月かかります。KOBUSHI MARKETINGの記事でも、費用対効果が合わない時にすぐやめず原因を分析することが勧められています。広告と同じ週単位の物差しで評価すると、資産になる施策を早く止めてしまうため、判断の時期を施策ごとに分けておきましょう。
インフルエンサー施策の依頼先を料金で比べる時は、Bloomの料金やサービス資料のように、月額で何人まで依頼できるか、人ごとの成果の計測が含まれるかを公開資料で確かめてから見積もりを取ると、費用の形の違いが分かります。
最後に整理すると、マーケティング費用は、広告費だけでなく販促・調査・ツール・外注・人件費までを含めた「売上をつくるための費用」の全体です。施策別の相場は出典によって幅が大きいため、どこがいつ出した数字かを確かめて見積もりと比べましょう。売上割合は平均7%台を上限の目安にし、金額は目標から逆算して決め、ROI・ROAS・CPAで施策ごとに続ける・直す・止めるを判断すると、社内で説明できる予算になります。インフルエンサー施策を少人数から試す場合は、Bloomのように月額で何人でも依頼できる仕組みを使うと、費用の見通しを立てやすくなります。
本メディアは、230万アカウントからインフルエンサーをAIでマッチングするプラットフォーム『Bloom』(株式会社ハーマンドット)が運営しています。