販促予算をいくらにすればよいか、売上の何%が妥当なのかを社内で説明できずに迷う担当者は少なくありません。この記事では、販促予算の意味と販促費・広告宣伝費の違いを整理したうえで、6つの決め方の比較、利益から上限を出す計算例、業種別の売上比率の目安と公的な統計(東京商工リサーチ・2023年度)、目標から必要額を積み上げる方法、年間の施策別・四半期別の配分例、インフルエンサー施策の枠の置き方、稟議での説明の仕方までを、数字の例つきで解説します。

この記事の要点

  • 販促予算とは、商品やサービスの購入を後押しするために一定の期間に使うと決めた費用の枠です。実務では広告宣伝費と合わせて1つの予算として管理する企業が多くあります。
  • 決め方の基本は「利益から逆算した上限」と「目標から積み上げた必要額」を突き合わせ、最後に業種の売上比率で妥当性を確かめる3段階です。
  • よく使われる「売上の3〜5%」「化粧品は10%」といった目安には年次や出典が示されていません。東京商工リサーチの調査では、2023年度の売上に対する宣伝費(広告宣伝費+販売促進費)の割合は平均1.3%でした(2025年1月公表)。
  • 年間の予算は、定番施策・テスト枠・予備費に分けて配分すると、期中の組み替えと稟議の説明がしやすくなります。インフルエンサー施策はまずテスト枠に置き、合格ラインを越えたら拡大枠へ移します。

販促予算の基礎知識

販促予算とは、企業が商品やサービスの販売を促すために、一定の期間(多くは1年)に使うと決めた費用の枠のことです。チラシやクーポン、サンプルの配布、店頭のPOP、キャンペーンの景品、展示会の出展料、SNSでのインフルエンサーへの依頼など、購入のきっかけをつくる施策の費用が対象になります。経理上の「販売促進費」という勘定科目よりも広く、広告宣伝費を含めて「販促予算」と呼ぶ会社も少なくありません。

販促費・広告宣伝費・交際費の違い

販促費・広告宣伝費・交際費の違いは、誰に向けて何のために使うかで分けると整理できます。マネーフォワード クラウドの解説(2026年7月23日更新)によると、販売促進費と広告宣伝費の区別には法律で決まった基準がなく、会社の実務で決めることになります。予算を組む時は、経理と同じ分け方にそろえておくと、予実の集計で食い違いが起きにくくなります。

区分向ける相手主な目的費用の例
販売促進費購入を検討している人・取引先の店舗購入の直接の後押しクーポン、サンプル、ノベルティ、店頭POP、実演販売、展示会、キャンペーンの景品
広告宣伝費不特定多数認知・ブランドの印象づくりWeb広告、SNS広告、テレビ・新聞・雑誌の広告、パンフレット、交通広告
交際費取引先など事業の関係者接待・贈答・慰安取引先との会食、取引先への贈り物

同じノベルティでも、展示会で来場者に広く配れば販促費、特定の取引先に贈れば交際費になる、というように使い方で科目が変わります。税務上の扱いが変わる交際費だけは、迷った時に経理や税理士へ早めに確認しておくと安心です。インフルエンサーへの報酬の勘定科目と仕訳は、別の記事で例を挙げて解説しています。

参考記事:インフルエンサー報酬の勘定科目は?仕訳例と経費計上の時期・消費税

販促予算に含める費用の範囲

販促予算に含める費用は、施策そのものの費用だけでなく、制作・配送・人の手間まで含めて見積もるのが基本です。上位の解説記事の多くは「販促費の種類」を並べるだけですが、予算を組む担当者が実際に抜けやすいのは、次の表の右の列の費用です。

施策見積もりに入れやすい費用抜けやすい費用
チラシ・DMデザイン・印刷折込・郵送料、宛名データの整備
クーポン・値引き券面の制作値引きの原資(実際に使われた分)
サンプリング・ノベルティ品物の制作梱包・発送費、配布の人件費、在庫の保管
キャンペーン景品抽選・当選連絡の手間、景品の発送、告知の広告費
展示会出展料ブースの装飾、配布物、当日の人件費と交通費
インフルエンサー施策報酬提供する商品の原価と送料、依頼先への費用、投稿の二次利用の費用

販促や広告の全体像、インフルエンサー施策が販促の中でどんな役割を持つかは、基礎の記事で整理しています。

参考記事:インフルエンサーマーケティングとは?企業目線で仕組み・費用・やり方を解説

販促予算の決め方6つの比較

販促予算の決め方は、売上高比率法・利益逆算法・目標逆算法(タスク法)・競合対抗法・前年踏襲法・ROAS法の6つに整理できます。どれか1つを選ぶのではなく、上限を出す方法と必要額を出す方法を組み合わせて使うのが実務の基本です。

6つの方法の比較表

次の表は、上位の解説記事で紹介されている決め方を、計算の仕方・向く場面・弱みの3つの観点で並べ直したものです。

方法計算の仕方向く場面弱み
売上高比率法売上(前年実績または今年の目標)×一定の比率毎年継続して販促を行う店舗・定番商品売上が落ちると販促も減り、立て直しの施策が打てない
利益逆算法(可能額配分法)売上目標−原価−販促以外の経費−確保したい利益上限を決めたい時・利益を守りたい時使える額は分かるが、その額で目標に届くかは分からない
目標逆算法(タスク法)目標の獲得件数×1件あたりの獲得費用(CPA)を施策ごとに積み上げ新規獲得の目標がある時・Web施策が中心の時CPAの実績がないと根拠が弱くなる
競合対抗法競合と同じ水準か、それ以上の額にそろえるシェア争いが激しい市場競合の額は推測しかできず、競合が誤っていれば一緒に誤る
前年踏襲法(予算据え置き法)前年の予算をそのまま使う認知を保つための最低限の出稿効果を見直す理由がなくなり、成果の出ない施策が残る
ROAS法・LTV法目標の広告費用対効果(ROAS)や顧客生涯価値(LTV)から許容できる費用を出すEC・定期購入・サブスクリプション購入データの計測が整っていないと使えない

組み合わせの基本形

おすすめの組み合わせは、利益逆算法で「使ってよい上限」を出し、目標逆算法で「目標に必要な額」を積み上げ、売上高比率法で「業種として極端でないか」を確かめる3段階です。上限と必要額が近ければそのまま計画に、必要額が上限を大きく超えるなら目標か施策を見直します。3つの数字を並べて示せるため、社内の説明にもそのまま使えます。

  • 上限:利益逆算法(この額を超えると利益目標を割る)
  • 必要額:目標逆算法(この額がないと目標に届かない)
  • 確認:売上高比率法(業種や自社の過去と比べて高すぎ・低すぎがないか)

成長段階で変わる選び方

同じ会社でも、事業の段階によって重く見る方法が変わります。発売直後や新しい市場に入る時期は、比率よりも目標逆算を優先し、売上に対して高い比率になることを前提に期間を区切って投資します。ウィットの解説記事では、売上高比率法の比率を立ち上げ期に20〜30%と多めに置き、売上が安定したら5〜10%へ下げる考え方が紹介されています。売上が安定した定番商品は、売上高比率法と前年の効果の振り返りで十分なことが多くなります。

利益から逆算して販促予算の上限を出す手順

販促予算の上限は「売上目標−売上原価−販促以外の経費−確保したい利益」で求められます。1位のゼンリンマーケティングソリューションズの記事をはじめ、上位の多くの記事がこの考え方を基本にしています。

上限を出す5つのステップ

  1. 売上目標を決める:過去の実績、市場の伸び、新商品の予定から、年間(または対象期間)の売上目標を置きます。
  2. 売上原価を見積もる:仕入れや製造の費用を、売上目標に対する原価率で出します。
  3. 販促以外の経費を見積もる:人件費、家賃、システム費など、販促をしなくてもかかる費用を差し引きます。
  4. 確保したい利益を先に決める:経営計画の営業利益の目標を先に差し引き、販促が利益を食いつぶさないようにします。
  5. 残った額を上限とし、比率で確かめる:残った額を販促予算の上限とし、売上に対する比率(販促費率)を計算します。

販促費率は「販促予算÷売上×100」で計算します。比率を出しておくと、前年の自社や同業他社と比べる時の物差しになります。

年間売上1億2,000万円の計算例

ここでは、年間の売上目標が1億2,000万円の会社を例に、上限を計算します。金額は説明のための仮の数字です。

項目金額計算
売上目標1億2,000万円前年実績+新商品の見込み
売上原価6,000万円原価率50%
販促以外の経費4,200万円人件費・家賃・システム費など
確保したい営業利益1,200万円売上の10%
販促予算の上限600万円1億2,000万−6,000万−4,200万−1,200万
販促費率5.0%600万÷1億2,000万×100

この会社は、年間600万円までなら販促に使っても利益目標を守れることが分かります。月に直すと平均50万円ですが、後で説明するとおり、実際の配分は月ごとに均等にはしません。

上限をどこまで使うか

上限は「ここまでなら使ってよい額」であり、「必ず使い切る額」ではありません。新商品を広く知ってもらう年は上限まで使い、利益を重視する商品では上限より抑える、というように、商品の役割で使い方を変えます。上限いっぱいの計画にすると、期中に良い施策が見つかっても追加できないため、10%前後を予備費として残しておく会社も多くあります。

上限は「売上目標が達成できた場合」の数字です

利益逆算法の上限は、売上目標どおりに売れることを前提にしています。売上が目標を下回ると、同じ販促費でも比率が上がり、利益を圧迫します。四半期ごとに売上の着地見込みで上限を計算し直し、下ぶれした時にどの施策から止めるかを先に決めておくと安全です。

業種別の販促予算の売上比率の目安

業種別の販促費率は、上位の解説記事が載せる目安と、実際の企業の決算を集計した統計とで大きな差があります。目安はあくまで出発点として使い、自社の比率は統計と自社の過去の数字で確かめるのが確実です。

よく使われる業種別の目安

上位の解説記事(ゼンリンマーケティングソリューションズ、TOPPANクロレ、販促の大学など)は、次のような業種別の目安をほぼ共通して載せています。宣伝会議『販促会議』の講座記事(2016年11月公開)は、同じ系統の数字の参照元に日経広告研究所『有力企業の広告宣伝費』を挙げていますが、各記事には調査の年次や対象の会社数が書かれていません。

業種上位記事が載せる目安(売上に対する比率)
通販15〜20%
化粧品・健康食品10%
外食5%
飲料5%
不動産4%
教育3%
金融1〜5%
小売1〜3%
自動車1〜2%

業種を問わない目安として「売上の3〜5%」もよく使われますが、これにも出典は示されていません。目安の数字は、広告に力を入れる大手の企業を中心にした値と考えておくのが妥当です。

公的なデータで見る実際の比率

実際の企業の比率を知るには、東京商工リサーチの「広告宣伝費+販売促進費」動向調査が役に立ちます。2025年1月23日に公表された調査(2023年度・2023年4月期〜2024年3月期の決算)では、宣伝費を計上した8万7,490社の売上に対する宣伝費の割合は平均1.3%でした。この調査の「宣伝費」は、広告宣伝費と販売促進費を合わせた額です。

区分売上に対する宣伝費の割合(2023年度)補足
全体の平均1.3%2022年度1.2%、コロナ禍前の2019年度1.6%
資本金1億円以上1.9%利益率が高く、宣伝費に回せる余裕がある会社が多い
資本金1億円未満0.5%中小企業の多くはこちら
金融・保険業8.2%産業別で最も高い
情報通信業3.1%ポータルサイトの運営など
小売業2.0%消費者向けの販売
職業紹介業18.8%業種別(細分類)で最も高い
化粧品小売業18.4%化粧品の製造業(仕上用・皮膚用)も14.1%

出典:東京商工リサーチ TSRデータインサイト「化粧品小売、職業紹介は売上高の約2割が宣伝費 『宣伝費』は回復基調へ」(2025年1月23日公表、2026年11月10日に確認)。同じ調査では、売上の5%以上を宣伝費に使う会社は全体の1.3%にとどまる一方、結婚式場業では66.6%、エステティック業では47.6%の会社が5%以上を使っています。顧客の獲得競争が激しい業種ほど比率が高くなる傾向です。

比率を比べる時の注意

比率を比べる時は、分母と分子の範囲をそろえることが大切です。統計の比率は広告宣伝費と販売促進費の合計なので、自社の販売促進費だけと比べると低く見えます。反対に、値引きの原資を販促費に入れている会社は高く出ます。また、統計の平均には販促にほとんど費用を使わない会社も含まれるため、平均より高いことがそのまま使いすぎを意味するわけではありません。

  • 自社の比率は、統計と同じ「広告宣伝費+販促費」で計算してから比べます。
  • 業種の目安より、自社の過去3年の比率と、そのときの売上の伸びを並べる方が判断の材料になります。
  • 発売の年や新しい店舗を出す年は、比率が一時的に高くなるのが普通です。理由と期間を書いておけば、社内で説明できます。

目標から逆算して必要額を積み上げる方法

目標逆算法は、目標の件数に1件あたりの獲得費用をかけて、施策ごとに必要な額を積み上げる方法です。利益逆算法が「使える額」を示すのに対して、目標逆算法は「目標に届くために必要な額」を示します。

獲得単価×件数で積み上げる

積み上げの式は「目標の獲得件数×1件あたりの獲得費用(CPA)」です。CPAは過去の施策の実績から、施策の総費用を獲得件数で割って求めます。実績がない施策は、同じ業界の公開事例や小さく試した結果から仮に置き、置いた根拠を書いておきます。

前の節の会社(年間売上目標1億2,000万円)が、年間に新規顧客を400人獲得する目標を持っているとします。これまでの施策のCPAが平均6,000円なら、新規獲得に必要な額は400人×6,000円=240万円です。同じように、既存顧客の再購入と新商品の発売にかかる額を積み上げます。

目的目標積み上げの根拠必要額
新規顧客の獲得400人CPA 6,000円×400人240万円
既存顧客の再購入再購入率を5ポイント上げるクーポンの原資・DM・会員向けの施策150万円
新商品の発売発売3か月で認知を広げるサンプリング・インフルエンサー・告知広告150万円
予備費期中に見つかった施策・下ぶれ対策合計の約10%60万円
合計600万円

LTVから許容できる獲得単価を出す

1人の顧客が取引の期間全体でもたらす粗利(粗利ベースのLTV)が分かれば、1件あたりにいくらまで使ってよいかを決められます。たとえば平均購入額6,000円の商品を年3回、2年間買ってもらえるなら、売上は3万6,000円、粗利率50%なら粗利は1万8,000円です。粗利の3分の1までを獲得に使うと決めれば、許容できるCPAは6,000円になります。何分の1まで使うかは会社の方針で、回収までの期間を短くしたい会社ほど小さく置きます。

費用対効果の計算式や、粗利率で変わる損益分岐点の考え方は、ROIの記事で計算例を挙げて解説しています。

参考記事:インフルエンサーマーケティングのROIと費用対効果の測り方

上限と積み上げを突き合わせる

積み上げた必要額と、利益から出した上限を並べて比べます。今回の例では、上限600万円と必要額600万円が一致しているため、このまま計画に進めます。必要額が上限を超える場合は、目標を下げる、CPAの低い施策に寄せる、利益目標との調整を経営と話し合う、のどれかを選びます。必要額が上限を大きく下回る場合は、目標が低すぎないかを確かめます。施策ごとのKPIの置き方は、別の記事で目的別の指標の組み立てを紹介しています。

参考記事:インフルエンサー施策のKPI設定のやり方|目的別の指標ツリーとテンプレート

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販促予算の中にインフルエンサー施策のテスト枠を置くなら、費用の見通しが立つ選択肢:Bloom

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  • AIがPDCAまで回す:実施結果から効果の高かった投稿を分析し、その分析をもとにインフルエンサーごとに投稿の作成指示・修正指示を出します
  • ASPを丸ごと内蔵:インフルエンサーごとの計測リンクでクリック・購入・売上を人ごとに計測します。成果計測ツールの別契約は要らず、他社ツールとの連携もできます

販促予算の稟議で問われやすいのは「その枠で何人に依頼でき、どの投稿が売上につながったか」です。Bloomは月額30,000円(税別)で何人でも依頼できるため、人数を増やしても月額が変わらず、テスト枠で何人に試すかを予算に合わせて決められます。人ごとのクリックや購入の数字は、そのまま次の期の配分の根拠に使えます。

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年間の販促予算の配分

年間の販促予算は、施策別と時期別の2つの軸で配分します。総額を決めただけでは期中の判断ができないため、「どの施策に」「いつ」使うかまで落とし込んで、はじめて計画として使えます。

施策別の配分例

前の節で積み上げた600万円を、施策ごとに割り振った例が次の表です。新規獲得の240万円は広告に170万円・インフルエンサー施策に70万円、新商品の150万円はサンプリング・店頭に90万円・インフルエンサー施策に30万円・告知広告に30万円、再購入の150万円はクーポン・キャンペーンに100万円・DMと会員向けに50万円という分け方です。

施策年間の配分構成比主な目的
検索広告・SNS広告200万円33.3%新規獲得・新商品の告知
インフルエンサー施策100万円16.7%新規獲得・新商品の口コミづくり
クーポン・キャンペーン100万円16.7%再購入
サンプリング・店頭90万円15.0%新商品の試用
DM・会員向け50万円8.3%再購入・休眠顧客の掘り起こし
予備費60万円10.0%期中の追加・下ぶれ対策
合計600万円100%

構成比は会社によって大きく変わるため、この表の比率をそのまま使う必要はありません。大切なのは、各施策に目的を1つ書き、目的ごとの合計が積み上げの数字と一致していることです。SNS広告とインフルエンサー施策の役割の違いや、予算の分け方のモデルは、使い分けの記事で比べています。

参考記事:SNS広告とインフルエンサー施策の違いと使い分け|7軸の比較と予算配分

四半期と月の配分

時期別の配分は、12等分ではなく、需要の山と施策の準備期間に合わせて決めます。年末の商戦で売上が伸びる会社なら、10〜12月に多く配り、その1〜2か月前から仕込みの費用を置きます。次の表は、4月始まりの会社で年末に山がある場合の例です。

四半期配分構成比主な施策
第1四半期(4〜6月)150万円25%新商品の発売・テスト施策
第2四半期(7〜9月)120万円20%夏の定番施策・年末に向けた仕込み
第3四半期(10〜12月)210万円35%年末の商戦・テストで合格した施策の拡大
第4四半期(1〜3月)120万円20%再購入・年度末の見直し

月の配分は、前年の月別の売上と、各月の施策の予定から決めます。前年のデータがない場合は、検索数の季節の動きを見られる Google トレンドで、商品に関係する語の山と谷を確かめる方法もあります。

定番・テスト・予備費の3つに分ける

配分をもう1つの軸で見ると、効果が分かっている「定番施策」、まだ効果が分からない「テスト枠」、どちらにも使える「予備費」の3つに分けられます。定番施策は前年の効果で額を決め、テスト枠は「いくらまでなら失敗してもよいか」で額を決めます。テストで合格ラインを越えた施策は、予備費や翌期の定番施策へ移していきます。

  • 定番施策:前年の効果が確かめられた施策。総額の6〜7割を目安に、前年のCPAで額を決めます。
  • テスト枠:新しい施策を小さく試す枠。合格ラインと期間を先に決めておきます。
  • 予備費:期中に良い施策が見つかった時や、売上が下ぶれした時の調整に使います。

インフルエンサー施策だけの年間計画を、確定枠・裁量枠・予備費の3分割や四半期ごとの見直しの条件まで詳しく組みたい場合は、専用の記事を参照してください。

参考記事:インフルエンサー施策の予算の決め方:年間計画・月別配分と単価相場

販促予算でのインフルエンサー施策の枠の置き方

インフルエンサー施策は、販促予算の中ではまず「テスト枠」に置き、成果が確かめられたら「定番施策」へ移すのが進め方の基本です。広告のように過去のCPAがない会社が多いため、最初から大きな額を定番施策に入れると、根拠を説明しにくくなります。

販促予算のどこに置くか

インフルエンサー施策は、目的によって新規獲得の枠にも新商品の発売の枠にも入ります。口コミや使っている様子を見せて購入を後押ししたいなら販促、ブランドを広く知ってもらうことが目的なら広告宣伝の性格が強くなります。どちらの勘定科目で処理するかは会社の決まりに合わせ、予算の表では目的の行に入れておくと、ほかの施策と効果を比べやすくなります。

TOPPANクロレの記事も、予算が限られている時のヒントとしてSNSとインフルエンサーの活用を挙げています。少ない予算から始めて、反応を見ながら額を変えられる点が、販促予算の中での使いやすさです。

インフルエンサー施策の費用の中身

インフルエンサー施策の費用は、報酬だけでなく、次の4つを合わせて見積もります。報酬はフォロワー数に単価をかける目安が広く使われており、SNS別・規模別の相場は費用相場の記事で表にしています。

  • 報酬:投稿1本あたりの金額。商品の提供だけで依頼する方法(ギフティング)もあります。
  • 商品の原価と送料:依頼する人数分の商品と発送の費用です。
  • 依頼先への費用:キャスティング会社・代理店・プラットフォームなど、依頼の方法によって費用の形が変わります。
  • 二次利用の費用:投稿を広告や自社サイトに使う場合の費用です。

参考記事:インフルエンサーの費用相場【2026年】SNS別・規模別の単価と総額

依頼の方法ごとの料金体系の違いは、料金体系の比較記事と、プラットフォームの比較記事で並べています。Bloomのように月額30,000円(税別)で何人でも依頼できるプラットフォームを使うと、依頼する人数を増やしても月額が変わらないため、テスト枠を何人で試すかを予算に合わせて決めやすくなります。料金の詳細は料金ページで確認できます。

参考記事:【2026年11月最新】インフルエンサーマーケティングプラットフォームおすすめ17選|料金・特徴・選び方を比較

テスト枠から始める進め方

テスト枠では、期間・人数・合格ラインの3つを先に決めます。たとえば「第1四半期の3か月で、10〜20人に依頼し、投稿経由の購入のCPAが広告のCPA以下なら合格」というように、ほかの施策と同じ物差しで判定できる条件にします。合格したら第3四半期の山に向けて拡大枠を使い、届かなかったら人選や投稿の内容を変えてもう一度だけ試すか、予算を他の施策に戻します。

依頼した投稿には、2023年10月1日から始まったステマ規制により、広告であることの表示が必要です。表示のやり方の確認も、テストの段階で手順に入れておきます。社内で運用するか代理店に任せるかで、テスト枠に必要な費用と人の手間も変わります。

参考記事:インフルエンサーマーケティングの内製化と代理店のメリット・デメリット|費用・工数の試算と選び方

稟議で販促予算を通す説明の仕方

販促予算の稟議を通すには、決裁者が知りたい「いくら」「なぜその額か」「何が得られるか」「失敗したらどうするか」の4点に、数字で答えることが必要です。上位の解説記事は予算の計算までで終わるものが多いため、ここでは社内で説明する時の組み立て方を整理します。

決裁者が見る4つの点

決裁者の関心答え方添える資料
いくら使うのか年間の総額と四半期ごとの額施策別・四半期別の配分表
なぜその額なのか上限・必要額・比率の3つの数字利益逆算と積み上げの計算表、業種の比率
何が得られるのか施策ごとの目標(件数・売上・再購入率)前年の実績、KPIの一覧
うまくいかなかったら見直しの時期と止める条件四半期ごとの判定条件、予備費の使い方

3つの数字で根拠を示す

額の根拠は、1つの方法だけで説明するより、3つの数字を並べた方が納得されやすくなります。「利益目標を守れる上限は600万円」「目標の400人の獲得と新商品の発売に必要な額は積み上げで600万円」「販促費率は5.0%で、前年の4.6%(例)から0.4ポイントの増加、理由は新商品の発売」というように、上限・必要額・比率をそろえて示します。前年の比率は自社の数字を入れ、業種の統計は参考として添える程度にします。

よくある指摘への答え方

稟議でよく出る指摘には、あらかじめ答えを用意しておきます。

  • 「前年と同じでよいのでは」:前年の施策ごとの効果を示し、効果の低かった施策を減らした分を、どこへ回すのかを説明します。
  • 「効果が分からない施策に使うのか」:テスト枠の上限と期間、合格ライン、届かなかった時に予算を戻す条件を示します。
  • 「売上が下ぶれしたらどうするのか」:四半期ごとに上限を計算し直すこと、止める施策の順番を先に決めていることを伝えます。
  • 「なぜ代理店ではなく自社で行うのか(またはその逆)」:費用と社内の手間を両方並べて比べます。

インフルエンサー施策の企画を単独で稟議にかける場合の資料の構成や、想定される反論への回答例は、企画書の記事でまとめています。月額30,000円(税別)で何人でも依頼できるBloomのようなサービスは、依頼する人数で月額が変わらないため、テスト枠の上限を示しやすい点でも稟議に向いています。

参考記事:インフルエンサー施策の企画書・提案書の作り方|稟議を通す構成とテンプレート

販促予算の予実管理と見直し

販促予算は、組んだ後の予実管理で成果が決まります。月次で使った額と成果を記録し、四半期ごとに配分を組み替えることで、効果の高い施策に予算を寄せていけます。

予実管理表に入れる列

予実管理表には、施策ごとに次の列を用意します。予算と実績の金額だけでなく、成果と単価まで並べておくと、施策同士を比べられます。

列内容
施策名・目的新規獲得・再購入・新商品などの目的を1つ
予算・実績・消化率月の予算、使った額、予算に対する割合
成果獲得件数・売上・クーポンの利用数など、目的に合った数字
単価CPA・ROASなど、施策を比べるための単価
判定と次の手増やす・続ける・減らす・止めるのどれか

インフルエンサー施策のように、投稿から購入までの計測を整えないと成果が見えにくい施策は、計測リンクやクーポンコードの準備を予算に含めておきます。計測の方法は効果測定の記事で詳しく紹介しています。

参考記事:インフルエンサーマーケティングの効果測定の方法|指標・UTM・計測ツール

月次と四半期の見直し

見直しは、月次で「使いすぎ・使い残し」を、四半期で「配分の組み替え」を判断すると負担が少なくなります。月次では消化率と単価だけを見て、大きくずれた施策の原因を確かめます。四半期では売上の着地見込みで上限を計算し直し、単価の良い施策に予備費や他の施策の残りを回します。年度の後半に巻き返す場合は、年末の山の準備に間に合うよう、第2四半期の終わりまでに判断します。

予算が足りない時の絞り方

予算が足りない時は、全部の施策を少しずつ削るのではなく、優先順位をつけて施策の数を減らします。上位の解説記事でも、売りたい商品の優先順位を決めること、エリアやターゲットを絞ること、少額から始められるオンラインの施策を組み合わせることが共通して挙げられています。

  1. 今期に一番売りたい商品と、目的を1つに決めます。
  2. 前年の単価が悪かった施策から止めます。
  3. エリア・年代・購入履歴などで、届ける相手を絞ります。
  4. 少額で試せて結果がすぐ分かる施策(SNS広告、インフルエンサーへの少人数の依頼、SNSキャンペーンなど)に寄せます。

参考記事:SNSキャンペーンとは?種類・企画手順・景品表示法と企業の成功事例

販促予算でよくある失敗と組む前のチェックリスト

販促予算の失敗の多くは、計算の誤りではなく、範囲の抜けと見直しの仕組みがないことから起こります。予算を組む前に、次の失敗例とチェックリストで確かめておくと、期中の追加申請や使い残しを減らせます。

よくある失敗と防ぎ方

失敗起こること防ぎ方
業種の目安の比率をそのまま使う自社の利益構造に合わず、利益を圧迫するか、必要な施策が打てない利益逆算の上限と、目標からの積み上げを先に出す
前年の予算を据え置く効果の低い施策が残り、新しい施策を試す枠がない施策ごとの単価で見直し、テスト枠を別に確保する
発送費や人件費を入れ忘れる期中に予算が足りなくなり、追加の申請が必要になる施策ごとに「抜けやすい費用」を確かめる
12等分で配る需要の山で予算が足りず、谷で使い残す前年の月別の売上と準備期間で配る
計測の準備をしないどの施策が売上につながったか分からず、翌年の配分の根拠がない計測リンク・クーポンコード・UTMを施策の開始前に用意する

販促予算を組む前のチェックリスト

  • 販促予算に含める範囲(広告宣伝費を含めるか、値引きの原資を含めるか)を経理とそろえた
  • 売上目標・原価・販促以外の経費・確保したい利益から上限を計算した
  • 目的ごとに、目標の件数と単価から必要額を積み上げた
  • 上限・必要額・販促費率の3つの数字を並べ、差の理由を説明できる
  • 施策別と四半期別の配分表がある
  • 定番施策・テスト枠・予備費に分け、テスト枠の合格ラインと期間を決めた
  • 予実管理表の列と、月次・四半期の見直しの日程を決めた
  • インフルエンサー施策など新しい施策の計測方法と、広告である旨の表示の手順を確かめた

比率は「結果」として確かめる数字です

業種の比率から予算を決めると、自社の利益や目標と関係のない額になりがちです。比率は最初に決める数字ではなく、上限と積み上げで出した予算が極端でないかを確かめるための物差しとして使いましょう。

サンプリングやDMなど、インフルエンサー施策と並べて比べられることが多い販促の手法は、それぞれの比較記事で費用と効果の違いを解説しています。

参考記事:サンプリングの効果とは?種類・費用相場とインフルエンサー施策との比較

最後に整理すると、販促予算は、利益から出した上限と、目標から積み上げた必要額を突き合わせ、業種や自社の過去の比率で確かめて決めるのが基本です。決めた総額は施策別・四半期別に配分し、定番施策・テスト枠・予備費に分けておくと、期中の組み替えと稟議の説明がしやすくなります。インフルエンサー施策を販促予算のテスト枠で試したい場合は、Bloomで230万アカウントの中からAIが商材に合う候補をマッチし、人ごとの成果を見ながら選べます。サービスの全体像はサービス資料で確認できます。

本メディアは、230万アカウントからインフルエンサーをAIでマッチングするプラットフォーム『Bloom』(株式会社ハーマンドット)が運営しています。