バズマーケティングとは、企業が意図して話題をつくり、口コミで短期間に認知を広げるマーケティング手法です。「うちの商品もバズらせてほしい」と言われて調べ始めたものの、バイラルマーケティングとの違いや費用、法律の注意点まで一度に分かる情報は多くありません。この記事では、インフルエンサー施策を検討する企業の担当者に向けて、定義と違いを整理したうえで、出典付きの事例、予算の組み方、ステマ規制と景品表示法の確認点、効果測定までを解説します。読み終えると、自社でバズを狙うべきか、狙うならどう進めるかを判断できます。

この記事の要点

  • バズマーケティングとは、企業が意図して話題をつくり、口コミで短期間に認知を広げる手法です。
  • バイラルマーケティングとの違いは、話題を仕掛けて一気に広げるか、人から人へ伝わる仕組みをつくるかにあります。
  • 再現性は高くありません。約10億件のTwitterの拡散を調べた研究では、100人以上に広がったのは0.025%でした。
  • 現実的な進め方は、1本の大当たりを狙わず、複数のインフルエンサーで種をまき、反応の良い投稿を広告で増幅することです。
  • 実施前には、ステマ規制(2023年10月施行)と景品表示法の懸賞の上限を必ず確認します。

バズマーケティングの意味と定義

バズマーケティングとは、企業が人為的に口コミを発生させ、商品やサービスの話題を短期間で広げるマーケティング手法です。「偶然バズった」状態と違い、企業が目的を持って話題を仕掛ける点に特徴があります。なお本記事は手法の解説で、同じ語を社名に含む企業の紹介ではありません。

定義と語源

「バズ」は英語の buzz に由来し、人々があちこちで噂話をしている様子を表す言葉です。シナジーマーケティングの用語集は、人為的にクチコミを発生させて特徴や感想を周囲に広める手法と説明しています。インターネット以前からある考え方で、2000年のHarvard Business Review の論文「The Buzz on Buzz」は、『ハリー・ポッター』やポケモン、映画『ブレア・ウィッチ・プロジェクト』を、口コミで大ヒットした商品の例に挙げています。

SNSで広がった背景

SNSの普及によって、口コミは身近な人への会話から、不特定多数へ一度に届く投稿に変わりました。総務省情報通信政策研究所の令和7年度調査(2026年6月公表)によると、全年代の利用率はLINEが92.9%、YouTubeが81.5%、Instagramが54.8%、X(旧Twitter)が44.7%、TikTokが36.7%です。20代ではInstagramが82.6%、Xが73.4%、10代ではTikTokが67.9%に達します。多くの人が日常的に見て投稿できる場があることが、バズマーケティングが選ばれる前提になっています。

「バズった」と判断する基準

何件でバズと呼ぶかについて、公的な基準はありません。BizBoostの解説記事では、Xはいいね数とリツイート数、Facebookはシェア数、Instagramはリーチ数がよく使われる指標として挙げられていますが、数値の基準は示されていません。そのため実務では、自社の通常投稿の平均と比べて何倍なら成功とするかを、企画の前に決めておくことをおすすめします。基準を決めないまま始めると、数字が伸びても社内で成果を説明できません。

バズマーケティングとバイラルマーケティングの違い

両者の違いは、企業が話題を仕掛けて一気に広げるのか、人から人へ自然に伝わる仕組みをつくるのかにあります。どちらも口コミを使うため混同されやすいものの、設計も効果の出方も異なります。

話題を仕掛けるか、仕組みで広げるか

バズマーケティングは話題の総量を短期間で増やすことを目的にします。バイラルマーケティングは、良い評価が人から人へ伝わる仕掛けづくりに重点を置きます。「バイラル」は「ウイルス性の」という意味で、Wikipedia 英語版によると、1997年に投資家のティム・ドレイパー氏らが、Hotmailの手法を説明するために使いました。Hotmailは送信メールの末尾に無料メールの案内を入れ、使うほど新しい利用者に伝わる仕組みで成長しました。一度きりの話題ではなく、利用そのものが宣伝になる形です。

関連する5つの手法の比較

混同されやすい手法を、企業の担当者が判断に使う項目で整理すると次のとおりです。各手法に厳密な定義はないため、シナジーマーケティング、Meltwater、SI Web Shoppingの解説をもとにBloom編集部がまとめました。

手法狙い企業の関わり方効果の出方主な費用成果の読みやすさ
バズマーケティング話題の総量を短期間で増やす話題を能動的に仕掛ける短期に集中し、落ち着くのも早い企画・制作・景品・起用料低い
バイラルマーケティング人から人へ伝わる仕組みをつくる仕組みを設計し、広がりは利用者に任せる時間をかけて広がる機能開発・紹介特典中程度
インフルエンサーマーケティング信頼されている発信者を通じて届ける依頼し、投稿内容を確認する投稿の前後に集中し、継続起用で積み上がる報酬・商品提供・進行管理中程度
UGC活用利用者の投稿を増やして活用する投稿を促し、許諾を得て活用する投稿が蓄積して効く企画・許諾管理中程度
SNS広告指定した層に確実に表示する配信設定と予算を管理する配信している間に出る広告費高い

インフルエンサーマーケティングとの関係

インフルエンサーマーケティングは、バズを起こすための手段の一つと考えると整理できます。SI Web Shoppingの記事もバズマーケティングの一部と位置づけています。ただし、インフルエンサー施策の目的はバズだけではありません。認知だけでなく、比較検討や購入の後押しを狙うことも多く、話題にならなくても売上につながる施策は成立します。手法そのものの全体像は、次の記事で整理しています。

参考記事:インフルエンサーマーケティングとは?基礎と2026年の最新動向

バズマーケティングのメリット

最大のメリットは、広告だけでは届きにくい人にも、第三者の声として短期間で情報を届けられることです。費用が安いことがメリットと語られがちですが、後述のとおり無料で実現できるわけではありません。

短期間で認知を広げられる

話題が広がると、広告の配信先として指定していなかった層にも情報が届きます。投稿を見た人が再投稿し、それを見た人がさらに検索するため、新商品の発売や新規出店のように「いま知ってもらう」必要がある場面と相性が良い手法です。話題になった時期に指名検索が増えれば、広告費の効率が良くなる副次的な効果も期待できます。

第三者の声として受け取ってもらえる

企業の発信より、身近な人や同じ立場の人の声のほうが受け入れられやすい傾向があります。CRAVIAの調査(2022年5月実施・SNS利用者1,114名)では、購入や来店の決定に最も影響していたのは、SNS検索で偶然見つけた投稿でした。また、SNSのクチコミをきっかけに購入・来店した人のうち62%が継続して購入・来店し、47%が自身でも投稿したと回答しています。投稿が次の投稿を生むという点は、バズマーケティングの効果を支える根拠の一つです。

消費者の本音を集められる

話題になると、肯定的な声も否定的な声も集まります。自社アンケートでは出てこない使い方の工夫や不満が見つかることも多く、商品改善や次の訴求の材料になります。投稿を見て終わりにせず、言葉をそのまま記録しておくと、広告文やインフルエンサーへの依頼内容にも活かせます。

バズマーケティングのデメリットと向かないケース

最大のデメリットは、狙ってもバズが起きる保証がなく、再現性が低いことです。そのほかにも効果が短いこと、炎上や誤情報のリスクがあることを前提に、計画を立てる必要があります。

再現性が低く、予測が難しい

研究データも、狙って当てることの難しさを示しています。Goelらの研究(Management Science、2016年)は、Twitter上の約10億件の拡散を分析し、100人以上に広がったものは全体の0.025%、約4,000件に1件だったと報告しました。また、Bakshyらの研究(2011年)は、どの発信者やURLが大きな拡散を起こすかの予測は信頼性が低いと結論づけています。どちらもTwitterの過去データで、現在のSNS全体にそのまま当てはまるとは限りませんが、「1本の投稿に賭けない」根拠になります。

効果が短期で終わりやすい

話題は長く続きません。投稿が落ち着くと検索も売上も元に戻ることが多いため、話題の最中に商品ページ、在庫、問い合わせ窓口などの受け皿が整っていないと、機会を逃します。瞬間的な認知を続く成果につなげるには、継続的な発信や、再購入を促す仕組みをあわせて用意する必要があります。

炎上や誤情報が広がるおそれがある

拡散の力は、否定的な内容にも同じように働きます。表現への批判、事実と異なる情報の拡散、参加者とのトラブルが起きると、企業が止めることはできません。SNSの反応を定期的に確認し、誤りには早めに訂正を出す体制を決めておきます。初動の手順は次の記事にまとめています。

参考記事:インフルエンサー施策の炎上対策と発生時の初動対応

向く商材と向かない商材

すべての商材に向く手法ではありません。SI Web Shoppingの記事も、口コミが行動につながる目的には適する一方、特定地域の子育て世帯への住宅案内のような用途ではターゲティング広告やチラシが向くとしています。判断の目安は次のとおりです。

判断の軸向いている向いていない
購入の決まり方個人が短時間で決められる複数人の稟議で決まる
価格試しやすい価格帯、または無料体験がある高額で検討期間が長い
顧客の範囲全国に見込み客が広くいる特定の地域や条件に限られる
伝える内容写真や短い動画で違いが伝わる長い説明がないと伝わらない
規制表現の制約が比較的少ない効果の表現に強い制約がある(医療・健康など)

代表的な手法と費用の見方

代表的な手法は、SNSキャンペーン、インフルエンサーの起用、画像や動画の投稿、口コミの募集、ハッシュタグの活用の5つです。費用の中身がそれぞれ異なるため、予算の組み方も変わります。

5つの手法の全体像

Meltwaterの記事が挙げる5つの手法を、費用の中身と向く目的まで広げて整理しました。実際には単独でなく、組み合わせて使うことが多くなります。

手法仕組み費用の中身向く目的注意点
SNSキャンペーンフォローや再投稿を条件に景品を提供する景品・企画・当選者対応短期の認知、フォロワー獲得景品目当ての参加者が増えやすい
インフルエンサーの起用発信者に投稿を依頼して話題の起点をつくる報酬または商品提供・進行管理認知と比較検討PR表記が必須
画像・動画の投稿自社アカウントで共有されやすい投稿を出す制作・運用の人件費継続的な接点づくり開始直後は届きにくい
口コミの募集・モニター無料提供やレビュー募集で感想を集める商品原価・送料・運営信頼づくり内容を指定するとステマの問題が生じる
ハッシュタグの活用共通のタグで投稿を集めて可視化する企画・集計参加の広がりの把握既存のタグとの重複を確認する

ハッシュタグの決め方は専用ハッシュタグ設計の記事で詳しく説明しています。

炎上商法は選択肢に入れない

わざと批判を集めて話題にする「炎上商法」は、企業の手法として選ぶべきではありません。一時的に注目は増えても、ブランドへの不信は長く残り、取引先や採用にも影響します。SI Web Shoppingの記事も、企業の担当者が選ぶ手法ではないとしています。上司や代理店から提案された場合も、話題の量だけで判断せず、話題の中身がブランドにとってプラスかを基準に断ることをおすすめします。

予算の組み方

費用は「いくらでバズるか」ではなく、「何回発信の機会をつくるか」で考えます。バズの成否は事前に読めないため、発信の機会を分けるかどうかが予算の主な論点になります。以下はすべて説明のための仮の数字で、相場を示すものではありません。

予算100万円の組み方(仮の数字)内訳発信の機会起きやすいこと
A. 大きな発信者に集中起用80万円+制作・管理20万円1回一度に大きく届くが、外れた時の代わりがない
B. 複数に分散して増幅起用20名で60万円+制作・管理20万円+広告20万円20回+広告反応を比べて良い投稿に広告を足せるが、管理の手間が増える

実際の単価は発信者の規模や媒体で変わります。金額の目安はインフルエンサー起用の料金相場で確認できます。

バズマーケティングの事例

公開されている事例には、キャンペーン型、動画型、継続発信型があり、数字まで公表されているものは多くありません。次の表は、公式発表または紹介記事で確認できた事例を、確認できた範囲でまとめたものです(2026年11月時点)。

出典付きの事例一覧

事例時期仕掛け公表された結果出典
PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」2018年12月支払額の一部または全額を還元(上限100億円相当)開始から10日で上限に達して終了PayPay発表
freee紹介記事に記載なし抽選で1,000名に食事券が当たるキャンペーンリツイート23,000件以上BizBoost
ユースキン製薬2023年の紹介記事新商品の香りを当てるハッシュタグ企画紹介記事に数字の記載なしMeltwater
Dollar Shave Club(米国)2012年YouTubeに公開した紹介動画公開後48時間で12,000件の注文Wikipedia 英語版
アイス・バケツ・チャレンジ(米国ほか)2014年氷水をかぶる動画を次の人へつなぐALS協会への寄付が1億1,500万ドルWikipedia 英語版
映画『ブレア・ウィッチ・プロジェクト』(米国)1998〜1999年実話のように見せる公式サイトと捜索ポスター世界興行収入2億4,860万ドルWikipedia 英語版

少額で試せる形の事例

大規模な原資がなくても試せる形はあります。Meltwaterの記事は、松葉屋がフォローといいねをした人から抽選で5名に商品を提供し、感想の投稿につなげたモニター施策を紹介しています。また、Orange Gardenがフォロワー数千人規模のナノインフルエンサーを起用した例も挙げています。どちらも数字は公表されていませんが、中小企業でも実施しやすい規模です。商品提供を軸にした進め方はマイクロインフルエンサー活用のガイドも参考になります。

BtoB企業の事例

BtoBでは、一度の大きな話題より継続的な発信で成果を積み上げる例が目立ちます。BizBoostの記事によると、ゼンリンは地図記号や地名の豆知識を投稿し続け、2022年6月時点で約45,000フォロワーを獲得しました。一方で同記事は、プレゼント施策は個人の裁量が大きい中小企業向けで、複数人で意思決定する取引には別の設計が必要だとしています。BtoBでは、拡散数より担当者に届いているかを見るほうが実態に合います。

事例の数字を読む時の注意

  • 公表されるのは成功した例だけです。同じ企画で話題にならなかった例は表に出ません。
  • PayPayの事例は上限100億円相当の還元が前提で、「SNSだけで広がった」例ではありません。
  • アイス・バケツ・チャレンジでは、英国の参加者のうち寄付したのは10%という調査もあります(Charities Aid Foundation、Wikipedia 英語版より)。話題の量と行動は別に測る必要があります。

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インフルエンサーの複数起用で種をまく方法

再現性の低さを補う現実的な方法は、複数のインフルエンサーに同時に発信してもらい、発信の機会を増やすことです。Bakshyらの研究は、拡散を確実に活用するには多数の発信者を対象に平均的な効果を狙うほうが有効で、広い前提のもとでは平均的な影響力の発信者が最も費用対効果が高いと報告しています。

1人に賭けない起用の考え方

Goelらの研究では、人気の出た投稿の多くは、人から人へ何世代も伝わったというより、一度の大きな発信に左右されていました。つまり、どの発信が大きくなるかを当てるより、発信の数を確保し、反応の良いものを見つけて広告などで大きくする流れが理にかなっています。商品との相性が良い発信者を複数選び、同じ時期に投稿してもらうと、見た人が同じ話題に何度も触れる状況もつくれます。選定の基準はインフルエンサー選定7つのポイントを確認してください。

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参考記事:インフルエンサーマーケティング会社・代理店25社を比較

企業がバズマーケティングを進める手順

進め方は、目的と受け皿を決める、拡散されやすい企画をつくる、種をまいて増幅するの3段階です。投稿の工夫より先に、話題になった時に何を起こしたいかを決めることが重要です。

目的と受け皿を決める

  1. 目的を1つに絞ります。新商品の認知、指名検索の増加、資料請求など、最終的に見る数字を決めます。
  2. 届けたい相手を決めます。年代と利用媒体を照らし合わせ、総務省の調査のような公的データで媒体を選びます。
  3. 受け皿を用意します。商品ページ、在庫、問い合わせ体制、検索された時に表示される情報を確認します。

受け皿のない話題は、見られただけで終わります。発売日に合わせる場合は、社内の配送や問い合わせの担当部署にも事前に共有しておきます。

拡散されやすい企画の条件を満たす

拡散には心理的な傾向があります。BergerとMilkmanの研究(Journal of Marketing Research、2012年)は、New York Timesの記事約7,000本を分析し、肯定的な内容は否定的な内容より共有されやすく、畏敬、怒り、不安のように感情を強く動かす内容で共有が増え、悲しみでは減ることを示しました。企画を点検する時は、次の4点を確認します。

  • 感情が動くか。驚きや「人に教えたい」という気持ちにつながる内容か確かめます。
  • 一目で伝わるか。長すぎる動画は最後まで見てもらいにくく、短く端的な形が向きます。
  • 広告色が強すぎないか。作り込みが透けると共有されにくくなります。
  • 参加しやすいか。お試し期間や無料提供、簡単な投稿条件は参加の壁を下げます。

トレンドを取り入れる方法も有効ですが、流行は移り変わりが早いため、自社の商品と無理なくつながる場合に限って使います。投稿の型はPR投稿クリエイティブの7パターンが参考になります。

種をまいて増幅する

  1. 複数の発信者や複数の媒体で、同じ時期に投稿します。
  2. 投稿後の数日で反応を比べ、良い投稿を見つけます。
  3. 許諾を得たうえで、反応の良い投稿を広告で配信します。
  4. 集まった声を商品ページや次の企画に反映します。

広告との役割分担はSNS広告とインフルエンサー施策の使い分けで説明しています。初回から大きな予算を使わず、小さく試して手応えのある型に予算を移すと、失敗の損失を抑えられます。

実施前に確認する法律と規約

確認が必須なのは、ステマ規制、景品表示法の懸賞の上限、投稿の二次利用の3点です。話題になるほど多くの人の目に触れ、指摘も受けやすくなるため、企画の段階で確認します。

ステマ規制とハッシュタグ企画

2023年10月1日から、広告であることを隠した表示は景品表示法違反になりました。規制の対象は広告主である事業者で、依頼を受けたインフルエンサーではありません。2024年11月13日には、サプリメント「NMN taisho」の表示がこの規制に違反するとして、大正製薬に措置命令が出ています。バズを狙う企画で特に確認したいのは、消費者庁のQ&AのQ8です。感想の投稿だけを応募条件にするハッシュタグ企画は原則として事業者の表示に当たりませんが、具体的な感想まで条件にすると事業者の表示に当たるとされています。

参考記事:ステマ規制とは?景表法対応と#PR表記の実務ガイド

プレゼント企画の上限

キャンペーンの景品には、応募条件によって上限があります。購入や来店を条件にしない応募であれば、消費者庁の説明では景品規制の対象外です。購入を条件に抽選する場合は一般懸賞となり、次の上限がかかります(2026年11月時点)。

確認項目内容根拠
購入・来店の条件なしの抽選景品規制の対象外(オープン懸賞)。上限の定めなし消費者庁 景品規制の概要
購入などを条件にした抽選(一般懸賞)取引価額5,000円未満は20倍まで、5,000円以上は10万円まで。総額は売上予定総額の2%まで消費者庁 景品規制の概要
感想を指定する投稿条件「星5を付ける」などの指定は事業者の表示に当たるステマQ&A Q6・Q8
PR表記の場所返信欄だけの表示は明瞭といえない場合が多い。動画は全体を通じて明瞭にすることが望ましいステマQ&A Q14・Q15
依頼した投稿の転載「お客様の声」として載せるのは適当でないステマQ&A Q16

投稿の二次利用と各SNSの規約

集まった投稿を広告や自社サイトで使う場合は、投稿者の許可が必要です。応募規約に書いておくだけで足りるかどうかは使い方によって異なるため、用途と期間を明記して個別に確認するのが安全です。また、キャンペーンの実施条件はSNSごとに定められ、改定されることがあります。実施前に各SNSの最新の公式ヘルプを確認してください。許諾の取り方は次の記事にまとめています。

参考記事:UGCとは?マーケティングでの活用方法と集め方・二次利用の進め方

企画書に入れる確認項目

  • 投稿の内容や感想を指定していないか。
  • 依頼した投稿のすべてにPR表記が入る手順になっているか。
  • 購入条件の有無を確認し、景品額が上限の範囲内か。
  • 炎上時の連絡先と、投稿を止める判断者を決めているか。

効果測定と次の判断

効果は、話題の量だけでなく、検索、サイト訪問、購入までの段階に分けて測ります。再投稿の数が多くても売上につながらないことはあるため、段階ごとに数字を並べると、どこを直すべきかが分かります。

段階別に見る指標

段階主な指標確認する場所数字が伸びない時に見直す点
話題投稿数、再投稿数、リーチ数各SNSのインサイト、SNS分析ツール企画の内容、発信者の選び方
興味指名検索数、サイト訪問数Google Search Console、GA4商品名の伝わり方、投稿内の導線
行動購入数、問い合わせ数、資料請求数計測リンク、クーポンコード、CRM商品ページ、価格、受け皿
評判肯定・否定の比率、投稿内容SNS上の投稿の確認訴求、商品の改善点

指標の設計と計測方法の詳細は効果測定の方法と計測ツールで解説しています。

続けるか、やめるかの判断

判断は、施策の前に決めた自社の基準と比べて行います。話題の数字が伸びて行動の数字も伸びたなら、同じ型に予算を移します。話題だけが伸びたなら、受け皿と届いた相手を見直します。どちらも伸びなければ、発信者と企画を変えて小さく再度試すか、広告など別の手段に切り替えます。1回の結果だけで決めず、複数回の平均で見ることが大切です。

次に調べること

バズマーケティングの中でもインフルエンサーの起用を検討する場合は、まず依頼先と費用を確認するのが次の一歩です。手法の全体像はインフルエンサーマーケティングの基礎で、料金の比較は料金の比較記事で確認できます。Bloomの月額プランは料金ページに掲載しています。

本メディアは、230万アカウントからインフルエンサーをAIでマッチングするプラットフォーム『Bloom』(株式会社ハーマンドット)が運営しています。