アスリートインフルエンサー起用の
費用相場と契約実務ガイド

アスリートインフルエンサーの起用は、一般的なインフルエンサー施策と比べて発注前に確認すべき項目が大きく増えます。所属チームや競技団体の承認、既存スポンサーとのカテゴリー競合、大会期間中の露出制限、商材によってはドーピングの検証まで論点が積み重なるためです。この記事では、現役・引退・実業団・学生という区分ごとの起用可否から、承認フローの回し方、単発PR投稿と年間アンバサダー契約の違い、費用の考え方、フィットネスや健康食品での使い分けまでを、2026年8月時点の情報をもとに実務目線で整理しました。初めてスポーツ領域の起用を検討する中小企業のマーケティング担当者の方が、社内稟議と発注準備をそのまま進められる内容を目指しています。

アスリートインフルエンサー起用の全体像と向いている商材

アスリートインフルエンサーとは、競技での実績を背景にSNSで一定の発信力を持つ、現役または引退した競技者のことです。一般のインフルエンサーが投稿内容そのもので支持を集めているのに対し、アスリートは競技という別領域での実績が信頼の土台になっています。この構造の違いが、起用の効果にも手続きにもそのまま影響してきます。

読者の中には、フォロワー数が同程度の一般インフルエンサーと比べて費用が高いという印象をお持ちの方も多いはずです。その差は、競技実績というフォロワー数に還元できない資産と、所属先を含む複数の関係者が関与する契約コストから生まれています。まずはこの前提を押さえたうえで、自社の商材に合うかどうかを判断していきます。

競技実績が信頼を生む仕組み

アスリートの発信が強いのは、日々の努力や自己管理が可視化されている点にあります。トレーニング、食事、休養、ケガからの復帰といった過程が競技成績という客観的な結果とひもづいているため、健康・身体・継続に関わる商材で説得力が生まれやすくなります。ニールセンなどの調査会社も、スポーツ領域では単純なフォロワー規模よりも競技コミュニティ内での影響度が成果に効くという見方を示しています。

もう一つの特徴は、ファン層の広さと属性の明確さです。競技によって視聴者の年代や性別、居住地域の偏りがはっきりしているため、ターゲットが明確な商材ほどマッチングの精度を上げやすくなります。反対に、幅広い層へリーチしたいだけであれば、同じ予算で複数の一般インフルエンサーを起用したほうが効率が良い場合もあります。

一般インフルエンサー起用との実務上の違い

実務面で最も違うのは、意思決定者が本人だけではないという点です。マネジメント会社、所属チーム、競技団体、既存スポンサーという複数の関係者がそれぞれ拒否権に近い影響力を持つため、打診から公開までのリードタイムが長くなります。一般的なギフティング案件が2週間から1か月で回るのに対し、アスリート案件では2か月から3か月を見ておくと安全です。

また、投稿内容の自由度も異なります。競技用具や着用ウェアには既存契約が及んでいることが多く、撮影の背景に競合ブランドのロゴが入らないよう配慮する必要があります。こうした制約を事前に洗い出しておくと、撮り直しや公開延期を避けられます。

向いている商材と慎重に判断したい商材

相性が良いのは、フィットネス、スポーツ用品、プロテインや健康食品、リカバリー機器、整体・接骨院、スポーツ保険、地域スポーツ施設などです。競技者本人が日常的に使う必然性を説明できる商材ほど、投稿が自然になります。逆に、競技生活と接点が薄いジャンルでは、起用そのものが唐突に見えてしまい費用対効果が下がりやすくなります。

慎重に判断したいのは、ギャンブル性のある商材、医薬品的な効果を訴求したい商材、短期の値引き訴求が中心の商材です。いずれも所属先の承認が下りにくく、仮に本人が了承しても後日の炎上リスクが残ります。施策全体の失敗パターンを先に把握しておきたい方はインフルエンサーマーケティングの失敗例10パターンと回避策もあわせてご確認ください。

現役・引退・実業団・学生の区分別に見る起用可否

起用のしやすさは、選手の所属形態によってほぼ決まります。同じ競技で同じフォロワー数でも、フリーのプロ選手と企業所属の実業団選手では、承認に必要な手続きも回答までの日数もまったく違います。候補リストを作る段階でこの区分を分けておくと、その後の進行が驚くほど楽になります。

ここでは実務でよく出会う五つの区分に整理し、それぞれの契約窓口と注意点を確認します。区分の判定は、本人のプロフィール欄にある所属表記とマネジメント会社の記載から、ある程度は事前に見当をつけられます。

プロ選手とマネジメント会社経由の契約

プロ契約の選手は、肖像の使用窓口がマネジメント会社または所属クラブに集約されているのが一般的です。窓口が明確なぶん交渉は進めやすく、条件も定型化されています。一方で、手数料が上乗せされるため費用は高くなりやすく、二次利用や使用期間の条件も細かく設定されます。

チームスポーツのプロ選手では、クラブが肖像を一括管理しているケースと、個人が管理するケースが混在しています。日本のプロ野球やJリーグでは肖像の帰属をめぐる整理が長く議論されてきた経緯もあり、競技ごとに慣行が異なります。打診時に、誰が使用許諾を出す立場なのかを最初に確認してください。

実業団・企業所属選手に生じる制約

実業団や企業所属の選手は、勤務先である所属企業の広報部門が承認の最終判断を持ちます。所属企業から見れば、社員がほかの企業の広告に出ることになるため、審査は慎重になります。所属企業と自社の事業が競合する場合や、所属企業のブランドイメージと合わない商材の場合は、承認が下りない前提で候補を組んだほうが現実的です。

ただし、地域密着で活動している実業団チームでは、地元企業とのコラボレーションに積極的な例もあります。チームの広報担当へ正式に問い合わせると、選手個人への打診よりもむしろ話が早く進むことがあります。

引退選手と学生アスリートの扱い

引退選手は、競技団体の規程や大会期間の制約から解放されているため、最も起用しやすい層です。解説者やコーチとして活動している方であれば、所属事務所を通じた通常のタレント契約に近い形で進められます。競技実績による信頼はそのまま残るため、費用対効果の面でも有力な選択肢になります。

学生アスリートは、日本国内では学校や学生連盟の規程により営利目的の肖像使用が制限される場合があります。米国では2021年7月にNCAAが学生アスリートの氏名・肖像・肖像権による収入獲得を解禁し、国際的にはアマチュア選手の権利を認める方向に動いています。国内でも競技団体ごとに扱いが分かれていますので、学生への打診は必ず所属先の規程確認から始めてください。

上の表は2026年8月時点で一般に見られる傾向をまとめたものです。競技団体ごとに規程は異なりますので、候補が決まった段階で個別にご確認ください。

所属先・競技団体の承認フローと発注前の確認手順

承認の取得は、候補選定と同時並行で着手してください。候補を絞り込んでから承認を取りに行くと、否認された場合に選定からやり直すことになり、公開時期が丸ごと後ろへずれます。実務では、第一候補と第二候補の両方に並行で打診をかけ、承認が下りたほうを本採用する進め方が一般的です。

確認が必要になるレイヤーは、本人、マネジメント窓口、所属チームや企業、競技団体という四段階に分かれます。すべてが毎回必要になるわけではありませんが、どこが該当するかを打診の一往復目で聞き出しておくと、その後の日程が読めるようになります。

承認が必要になる三つのレイヤー

一つ目は、肖像の使用許諾を出す権限を持つ主体です。ここが本人なのか、事務所なのか、クラブなのかで契約書の名義が変わります。二つ目は、選手の活動を管理する所属先で、実業団であれば勤務先企業、学生であれば学校がこれに当たります。三つ目は、競技団体や連盟の規程で、代表選手の肖像使用や大会期間中の露出について独自のルールを設けている場合があります。

この三つを混同すると、本人からは了承をもらったのに公開直前で止まるという事故が起きます。打診の初回メールに、権利処理の窓口はどちらになりますかという質問を一行入れておくだけで、後工程がかなり整理されます。

打診から承認までの標準スケジュール

目安としては、打診から一次回答までに1週間から2週間、条件のすり合わせに2週間、所属先の社内承認に2週間から4週間、契約締結に1週間から2週間を見込みます。撮影を伴う場合は、そこから撮影日程の調整と原稿確認が加わりますので、公開希望日の3か月前には動き出しておくと余裕を持てます。

大会シーズンが近い競技では、選手のスケジュールが最優先になり、返信そのものが遅れます。競技カレンダーを事前に調べ、オフシーズンや大会と大会の合間を狙って打診すると、回答率も進行速度も上がります。依頼文面の作り方はインフルエンサーへの依頼文面の書き方とテンプレート例文が参考になります。

承認が下りないときの代替案

承認が得られなかった場合の代替案を、あらかじめ三つ用意しておくと施策全体が止まりません。第一に、同じ競技の引退選手へ切り替える方法があります。第二に、選手個人ではなくチームやクラブとのスポンサー契約へ設計を変える方法があります。第三に、競技経験者であるフィットネス系のインフルエンサーへ寄せる方法です。

肖像権・パブリシティ権とスポンサー競合の整理

アスリートの肖像は、本人の権利と所属先の管理権が重なっている前提で扱ってください。氏名や肖像が持つ顧客吸引力を経済的に利用する権利はパブリシティ権と呼ばれ、著名人については判例上も保護が認められてきました。加えて、チーム競技ではユニフォーム姿の肖像をクラブが管理していることが多く、権利の所在が一枚岩ではありません。

権利処理を曖昧にしたまま公開すると、削除要請や損害賠償請求につながります。逆に、範囲を明確に定めた契約さえ結んでおけば、素材を長く安全に使い回せる資産になります。ここは費用を惜しまず時間をかける価値のある工程です。

使用許諾で必ず定義する五項目

契約書で定義すべきなのは、使用媒体、使用期間、使用地域、独占の有無、二次利用の範囲の五つです。SNS投稿のみなのか、自社サイトや店頭POP、交通広告まで含むのかで、価格は大きく変わります。とりあえず全媒体で永続的にという条件を求めると見積が跳ね上がりますので、実際に使う範囲だけを取るほうが合理的です。

特に見落とされやすいのが、投稿後のブースト広告への転用です。インフルエンサーのアカウントから広告配信する場合は、別途の許諾と設定が必要になります。仕組みはホワイトリスト広告の仕組みと始め方を実務フローで解説で整理していますので、広告転用を前提にするなら発注前にご確認ください。

既存スポンサーとのカテゴリー競合

アスリートの多くは、すでに複数のスポンサー契約を持っています。契約書には競合避止条項が入っているのが通例で、同じ商品カテゴリーの他社と契約できない仕組みになっています。スポーツドリンク、シューズ、時計、自動車、金融など、スポンサーが付きやすいカテゴリーでは特に競合が発生しやすくなります。

打診の段階で、現在締結中のスポンサー契約のカテゴリーを開示してもらえるか確認してください。守秘義務があって開示できない場合でも、自社のカテゴリーが競合するかどうかだけは回答してもらえることが多いです。公開情報としてスポンサーロゴが並んだ選手のプロフィールページを確認する方法も有効です。

ユニフォーム・チームロゴ・用具の映り込み

撮影時には、ユニフォーム、チームエンブレム、大会ロゴ、用具メーカーのロゴが映り込まないよう管理します。これらはいずれも第三者の商標であり、無断で広告に使用すると権利侵害になり得ます。私服やブランドロゴのない練習着で撮影する、ロゴ部分をテーピングで隠すといった運用が現場では取られています。

逆に、チームとの契約を伴う場合はユニフォーム姿を使えることが大きな価値になります。地域密着のクラブであれば、選手個人ではなくクラブとのパートナー契約を結び、そのなかで選手の肖像使用を得る設計のほうが総額を抑えられる場合もあります。

アンブッシュ規制と大会期間中の露出ルール

大会期間中は、非スポンサー企業の広告に出場選手が登場することが制限されます。代表的なのがオリンピック憲章第40条に基づくいわゆるルール40で、大会に出場する選手は公式スポンサー以外の広告に出演できないという内容です。企業側が憲章に直接拘束されるわけではありませんが、選手が規程を守る義務を負うため、結果として企業のマーケティング活動に制約がかかります。

この制約は、オリンピックに限らず、ワールドカップや各競技の国際大会でも同様の考え方が採られています。大会組織委員会がアンブッシュ防止ガイドラインを公表する例もありますので、該当する大会が近い場合は一次情報を確認してください。

ルール40の考え方と近年の緩和運用

ルール40は本来、大会期間中の広告出演を一律に禁じる厳しいものでした。東京大会では、一定の条件のもとで非スポンサー企業が出場選手を起用した一般的なマーケティングを継続できる緩和運用が導入されました。条件には、大会前から継続している広告であること、事前登録や事前申請を行うこと、大会関連の知的財産を使用しないこと、大会期間中に新規の露出を増やさないことなどが含まれていました。

ただし、緩和の条件は大会ごとに設定されるものであり、次の大会でも同じ扱いになるとは限りません。2026年8月時点でも、適用条件は開催地の組織委員会と各国オリンピック委員会の運用に委ねられている部分が大きい状況です。該当しそうな案件では、必ず選手の所属先を通じて競技団体へ確認する手順を踏んでください。

大会名称・エンブレム・成績表現の制限

大会の名称、エンブレム、マスコット、標語は保護された知的財産であり、非スポンサー企業が広告で使うことはできません。金メダル、世界大会、代表といった言葉も、文脈によっては大会との関連を想起させるとして問題視される可能性があります。安全側に倒すのであれば、選手の実績は競技名と種目、達成年で客観的に記載する方法が使えます。

投稿の文言についても同様の配慮が必要です。インフルエンサー本人が善意で大会を応援する文言を入れてしまうことがありますので、投稿前の原稿確認を必ずワークフローに組み込んでください。指示書の作り方はインフルエンサーディレクションの進め方と指示書で解説しています。

大会シーズンを外した公開設計

最も確実な回避策は、公開時期を大会期間から外すことです。競技カレンダーを確認し、大会の開始前後それぞれ数週間はバッファを取って設計します。年間契約の場合も、契約書に大会期間中は投稿を休止する旨を明記しておくと、双方が安心して運用できます。

大会シーズンは選手への注目度が最も高まる時期でもあるため、そこを外す判断はもったいなく感じられるかもしれません。しかし、規程違反は選手本人の出場資格に関わる問題に発展し得ます。企業側から無理を通す提案はしないという姿勢が、長期的な信頼関係につながります。

単発PR投稿と年間アンバサダー契約の違い

単発PR投稿と年間アンバサダー契約は、目的も費用構造もまったく別の施策です。単発は特定のキャンペーンに対する認知の一時的な押し上げを狙い、年間契約はブランドと選手の結び付きを時間をかけて記憶に定着させることを狙います。どちらが優れているという話ではなく、達成したい目的で選び分けるものです。

中小企業の場合、いきなり年間契約から入るのはリスクが大きくなります。まず単発または複数回のパッケージで相性を確かめ、成果とコミュニケーションの取りやすさを見てから年間契約へ移行する流れが現実的です。

単発PR投稿が向く場面

単発が向くのは、新商品の発売告知、期間限定キャンペーンの拡散、店舗のオープン告知など、時期が区切られた訴求です。予算を抑えて複数の選手を同時に起用し、どの競技のファン層が反応するかを検証する使い方もできます。検証目的であれば、フォロワー数の大きい選手一人よりも、中規模の選手を三人から五人起用したほうがデータが取れます。

一方で、単発の弱点は記憶に残りにくいことです。一度の投稿では、あの選手が使っているブランドという認識までは形成されません。認知の獲得までを目的と割り切り、購買導線を投稿内に明確に用意する設計が必要です。

年間アンバサダー契約で決めておく項目

年間契約では、投稿の最低本数、イベント出演の回数、撮影素材の提供本数、SNS以外の媒体での使用可否、独占条件の範囲、途中解約の条件を明確にします。曖昧なまま年間いくらで契約すると、何をどこまで依頼できるのかで後から認識のずれが生まれます。四半期ごとに実施内容を確認する定例を設けておくと運用が安定します。

また、選手側にとっては競技成績が不安定になるリスクもあります。ケガによる長期離脱や引退の可能性を織り込み、活動休止時の取り扱いを条項として入れておいてください。設計の全体像はアンバサダープログラムの設計と運用の始め方で詳しく解説していますので、年間契約を検討する段階で一度お読みいただくと判断しやすくなります。

起用費用の相場観と見積の内訳

アスリートの起用費用は、SNSの投稿単価だけでは決まりません。一般的なインフルエンサー施策ではフォロワー1人あたり2円から6円程度という単価計算が広く使われていますが、アスリートの場合は競技実績、メディア露出量、所属先の手数料、権利の範囲が加わるため、同じフォロワー数でも金額が数倍変わります。2026年8月時点で公表されている各社の料金情報を見ても、レンジはかなり広く取られています。

予算を組む際は、投稿料と権利料を分けて考えると精度が上がります。投稿料は本数に比例しますが、権利料は使用範囲に比例するため、増やす方向を間違えると総額が膨らみます。

費用レンジの目安

上の金額は2026年8月時点で公表されているキャスティング各社の料金情報や一般的な取引例をもとにした目安であり、実際の見積は競技の人気度、直近の成績、権利範囲によって上下します。トップ層の価格構造についてはメガインフルエンサー起用の費用相場とタレント契約の判断基準で、SNS別の一般的な単価についてはインフルエンサー起用の料金相場【2026年完全ガイド】で詳しく整理しています。

見積で分解しておくべき項目

見積を受け取ったら、投稿料、肖像使用料、撮影日拘束費、交通費と宿泊費、マネジメント手数料、二次利用料、独占料の七項目に分解してください。一式いくらという見積のままでは、どこを削れば予算に収まるかを判断できません。分解しておけば、たとえば店頭POPでの使用をやめるだけで総額が2割下がるといった調整が可能になります。

また、投稿の実施だけでなく、撮影素材の納品を受けられるかどうかも確認します。プロのカメラマンによる撮影素材を自社サイトやLPで使えるようになると、同じ費用でも活用範囲が広がります。素材の解像度、納品形式、修正回数の上限まで見積段階で決めておくと安心です。

費用対効果を測る指標の置き方

アスリート起用は、単発のクリック数やコンバージョン数だけで評価すると過小評価になりがちです。ブランド想起や信頼度の向上といった中長期の効果が主目的になることが多いためです。認知系の指標としてリーチ数と保存数、態度変容の指標としてブランド名の指名検索数、行動の指標として専用クーポンの利用数というように、階層を分けて計測してください。KPIの組み立て方はインフルエンサー施策のKPI設計とテンプレートにテンプレートを掲載しています。

ドーピング・サプリ商材の表現リスクと検証項目

サプリメントや健康食品を現役の競技者に紹介してもらう場合、アンチ・ドーピングと薬機法の二重の確認が必要になります。競技者は、意図的でない摂取であっても検査結果に対する責任を負う仕組みのもとで活動しています。企業側の確認不足が選手の競技人生に影響する可能性がありますので、この領域だけは慎重すぎるくらいで構いません。

日本アンチ・ドーピング機構（JADA）は、スポーツにおけるサプリメントの製品情報公開に関するガイドラインを公表しており、製品側の情報開示のあり方が示されています。自社製品を競技者に紹介してもらうのであれば、まずこの一次情報を確認したうえで社内の判断基準を作ってください。

アンチ・ドーピングの検証を確認する

確認すべきは、第三者機関による検証を受けた製品かどうかです。英国LGC社が運営するインフォームド・チョイスのように、禁止物質の混入がないかを検査し認証を与えるプログラムが国際的に知られています。認証の有無は、選手側が起用を受けるかどうかの判断材料にもなりますので、打診時の資料に明記しておくと話が早く進みます。

認証を取得していない製品の場合でも、原材料の製造工程や混入防止の管理体制を説明できる資料を用意してください。説明できない場合、現役選手への依頼そのものを見送り、引退選手や一般のフィットネス系インフルエンサーへ切り替える判断が必要になります。

薬機法・景表法で避ける表現

健康食品は法令上は食品に分類されるため、医薬品的な効能効果を想起させる表現は使えません。疾病の治療や予防をうたう表現、身体の組織機能の増強を断定する表現は薬機法上の問題となり得ます。競技者が使っているという事実だけで、性能が保証されるかのような印象を与える表現も、景品表示法の優良誤認に該当するおそれがあります。

加えて、広告であることの明示も必須です。2023年10月に施行されたステルスマーケティング規制により、事業者の依頼にもとづく投稿には広告であることが明瞭に分かる表示が求められます。表記のルールはステマ規制とは?景表法対応と#PR表記の実務ガイドに整理していますので、指示書へそのまま組み込んでください。商材別の実務は健康食品・サプリのインフルエンサー起用と薬機法対応の実務で詳しく解説しています。

契約書に入れておきたい条項

契約書には、投稿前の原稿確認を必須とする条項、禁止表現のリストを別紙で添付する条項、法令違反が判明した場合の投稿修正・削除に関する条項を入れておきます。選手側にも、競技団体の規程に違反しないことを表明してもらう条項があると、双方の責任範囲が明確になります。契約書の作り方はインフルエンサー契約書の作り方と必須チェック項目で確認できます。

フィットネス・健康食品・スポーツ用品での使い分け

同じアスリート起用でも、商材によって最適な選手層と設計はまったく変わります。全国的な知名度が必要な商材もあれば、地域での密度が効く商材もあります。予算を有効に使うには、この使い分けを先に決めてから候補を探す順番が正解です。

ここでは中小企業からの相談が多い三つのカテゴリーについて、選び方の勘所を整理します。共通するのは、選手の日常と商材の接点を説明できるかどうかという基準です。

フィットネス・ジム集客での考え方

ジムや整体、パーソナルトレーニングの集客では、全国的な知名度よりも商圏内での存在感が重要です。地域のアマチュア競技者や、その地域出身の元選手のほうが、来店という行動につながりやすくなります。フォロワーが1万人未満でも、地元のスポーツコミュニティに深く根ざしていれば十分な成果が出ます。

投稿の内容も、施設の紹介より実際のトレーニング風景のほうが効果的です。体験入会からの導線設計についてはフィットネスジムのインフルエンサー集客と体験入会からの入会導線に、予約導線と計測の具体的な組み方をまとめています。

健康食品・プロテインでの考え方

プロテインやリカバリー系の商材では、競技レベルと商材のグレードを合わせることが重要です。トップアスリートが紹介する製品は、一般消費者から見ると自分には過剰に映ることがあります。市民ランナーや草野球層をターゲットにするのであれば、同じ目線の実業団選手やアマチュア上位層のほうが共感を得やすくなります。

前章で触れたとおり、この領域は検証と表現の確認が必須です。準備が整わないうちに走り出さず、法務確認の時間を工程表に組み込んでおいてください。

スポーツ用品・ウェアでの考え方

用具やウェアでは、競技の専門性が高いほど効果が出ます。その競技をやっている人にとって、実際に第一線で使われているという事実は強い購買理由になります。反面、既存の用具メーカーとの契約が最も競合しやすい領域でもありますので、カテゴリー競合の確認を早い段階で済ませてください。

起用フローの標準化と実務チェックリスト

アスリート起用は、確認項目を定型化しておくとリードタイムが目に見えて短くなります。関係者が多く手戻りのコストが高い施策だからこそ、毎回同じ順番で同じ項目を確認する仕組みが効きます。一度チェックリストを作ってしまえば、二件目以降の負担は半分以下になります。

ここでは、打診から公開後の振り返りまでを八つのステップに分け、それぞれで確認する内容をまとめます。社内の稟議資料にそのまま転記できる粒度で整理しました。

打診から公開までの八ステップ

流れは、目的とKPIの確定、候補リストの作成と区分の判定、権利窓口の特定と打診、条件のすり合わせと見積の分解、所属先承認の取得と契約締結、指示書の共有と原稿確認、投稿の実施と計測、振り返りと継続判断という順番になります。所属先承認の取得が最も日数を要しますので、この工程を起点に逆算した工程表を作ってください。

施策全体の標準的な進め方はインフルエンサーマーケティングの進め方6ステップと標準スケジュールにまとめていますので、アスリート特有の承認工程をそこへ差し込む形で自社のフローを組み立てると早く整います。

案件ごとに確認する項目の一覧

プラットフォームを活用する場合の考え方

アスリート起用の難しさは、探すことと権利を整理することの両方にあります。候補探しの段階でつまずくと、そもそも承認フローにたどり着けません。マッチングプラットフォームを使うと、競技経験者やフィットネス領域で発信している人材を条件で絞り込めるため、初期のリストアップにかかる時間を大きく短縮できます。

また、依頼内容と契約条件の記録が案件単位で残る仕組みであれば、使用期間の期限管理や、次回起用時の条件参照も容易になります。年間契約に進む前の相性検証を、少額の単発案件で複数人分回せる点も、プラットフォームの利点です。

最後に一点だけ補足します。本記事で示した費用や運用の目安は、2026年8月時点で公表されている各社の情報や一般的な取引例をもとにした整理であり、実際の条件は競技団体の規程改定や大会ごとの運用によって変わります。契約の締結や表現の可否については、必ず自社の法務担当者または弁護士へご確認のうえ進めてください。

本メディアは、審査制インフルエンサー30,000人のマッチングプラットフォーム『Bloom』（株式会社ハーマンドット）が運営しています。