競合のインフルエンサー施策を調べる
競合分析の手順

インフルエンサーの競合分析は、専門ツールがなくても公開情報だけで八割方は進みます。競合がどのインフルエンサーを起用し、何本投稿し、どんな見せ方をしているかは、ハッシュタグとメンションと#PR表記をたどれば追えるからです。この記事では、競合SNSの分析方法を実務手順として最初から最後まで示し、Instagram・TikTok・YouTubeごとの探し方、無料でできる範囲と有料ツールが要る範囲の線引き、投稿本数から予算規模を見積もる計算、そして拾った情報を自社の施策へ落とす考え方までをまとめました。2026年8月時点の情報にもとづく整理です。

インフルエンサーの競合分析で何がわかるのか

インフルエンサーの競合分析とは、競合ブランドがどのインフルエンサーを、どの媒体で、どんな内容と頻度で起用しているかを公開情報から把握し、自社の打ち手を決めるための調査です。市場調査というより、実行可能な選択肢を絞り込むための作業だと考えてください。何人に頼めばよいのか、いくら用意すればよいのか、どんな見せ方が受け入れられているのかという疑問に、想像ではなく観測された事実で答えを出せるようになります。

この記事は、インフルエンサー施策をこれから始める、あるいは一度やってみたものの手応えが弱かった中小企業のマーケティング担当者と店舗運営の担当者に向けて書いています。専門部署がなくても、担当者ひとりが数時間の作業で一次情報を集められる進め方を前提にしています。

調べれば必ず出てくる四つの事実

公開情報だけで確実に取れるのは、起用インフルエンサーのアカウント、投稿の実施時期と本数、投稿の形式、そして公開されているいいね数やコメント数です。この四つが揃うだけでも、競合の施策規模はかなり具体的に見えてきます。特に実施時期の分布は重要で、新商品の発売やセール期に合わせて集中投下しているのか、通年で薄く継続しているのかによって、自社が取るべき戦い方は変わります。

逆に、公開情報からは取れないものもはっきりしています。リーチ数、保存数、プロフィールへの遷移数といったインサイト指標は投稿者本人か広告主しか見られません。実際の支払報酬額、契約期間、二次利用の許諾範囲も外からはわかりません。この境界線をあらかじめ理解しておくと、無駄な調査に時間を溶かさずに済みます。

競合分析が効くのは選定と予算配分の場面

集めた情報がもっとも活きるのは、誰に頼むかを決める場面と、予算をどう割り振るかを決める場面です。フォロワー数だけを見て候補を並べると、自社の商材と相性が悪い人まで混ざります。競合が実際に起用している顔ぶれを見れば、その業界で成立している起用パターンが把握でき、候補リストの精度が一段上がります。選定そのものの考え方は失敗しないインフルエンサー選定7つのポイントにまとめていますので、本記事の調査結果と組み合わせてご覧ください。

調査を始める前に決める競合の範囲と目的

競合分析は、調べる相手を三社から五社に絞ってから始めてください。十社以上を同時に追いかけると、集計だけで一日が終わり、結論が出ないまま作業が止まります。範囲を狭めて深く見るほうが、施策に使える示唆は多く出ます。

直接競合・代替競合・目標競合の三分類

競合は三つの層に分けて考えると整理しやすくなります。第一の層は同じ商品カテゴリで同じ価格帯を戦う直接競合です。第二の層は商品は違うものの顧客の同じ予算や時間を奪い合う代替競合で、たとえば宅配食のブランドにとっての外食チェーンがこれにあたります。第三の層は、規模も予算も上だが施策の完成度を参考にしたい目標競合です。

実務では、直接競合を三社、代替競合を一社、目標競合を一社という配分が回しやすい構成です。直接競合だけを見ると発想が横並びになり、目標競合だけを見ると予算前提が違いすぎて真似できません。層を混ぜることで、現実的な打ち手と伸びしろの両方が視野に入ります。

調査の目的を一文で言い切ってから着手する

着手前に、この調査で何を決めたいのかを一文で書き出してください。「秋の新商品でマイクロインフルエンサーを何人起用すべきか判断する」といった粒度まで落とせていれば、見るべき指標は自然に決まります。目的が曖昧なまま調べ始めると、面白いけれど使わないスクリーンショットが溜まっていくだけになります。

調査にかける時間の目安

五社を対象にした初回の棚卸しであれば、四時間から六時間が目安です。内訳は、対象アカウントの洗い出しに一時間、起用インフルエンサーの逆引きに二時間から三時間、集計と考察に一時間程度です。二回目以降は差分を追うだけなので、四半期に一度、一時間から二時間で更新できるようになります。最初に重く、あとは軽くという設計にしておくと運用が続きます。

起用インフルエンサーを逆引きする五つの入口

競合の起用インフルエンサーは、五つの入口を順にたどれば洗い出せます。公式アカウントのタグ付け欄、メンション、ブランド名ハッシュタグ、キャンペーン指定ハッシュタグ、そして#PRや#ad付きの投稿です。どれかひとつでは漏れが出るため、五つ全部を回すことが精度を上げる唯一の方法です。

入口1と入口2はブランド公式アカウントから

最初に見るのは、競合ブランドの公式アカウントに付いているタグ付け投稿の一覧です。Instagramであればプロフィール上のタグ付けタブに、そのアカウントをタグ付けした他ユーザーの投稿が並びます。PR投稿ではブランドをタグ付けする運用が一般的なので、ここに起用インフルエンサーが集まります。次に、公式アカウント自身が誰をメンションしているかを投稿本文とストーリーズのハイライトで確認します。リポストや紹介の形で起用者に触れている場合が多く、タグ付け欄では拾えなかった人が見つかります。

入口3と入口4はハッシュタグから

ブランド名や商品名のハッシュタグを検索すると、一般ユーザーの投稿に混ざって起用インフルエンサーの投稿が出てきます。人気投稿の上位に並ぶのはフォロワー規模が大きいアカウントであることが多いため、上位数十件を見るだけでも主要な起用者は把握できます。あわせて、キャンペーン用に作られた指定ハッシュタグを探してください。ブランド名に季節やキャンペーン名を組み合わせた形が多く、これが見つかると、その施策で起用された人がほぼまとめて出てきます。

入口5は#PR表記から広く拾う

景品表示法のステルスマーケティング規制により、事業者の広告であることを一般消費者が判別しにくい表示は不当表示として規制の対象となっています。この規制を受けて、PR投稿には#PRや#ad、あるいは媒体のタイアップ表示機能が使われるのが実務上の標準になりました。結果として、広告であることの明示がそのまま調査の手がかりになります。ブランド名ハッシュタグと#PRを組み合わせて検索すれば、タグ付けもメンションもしていない投稿まで拾えます。表記のルールそのものはステマ規制とは?景表法対応と#PR表記の実務ガイドで詳しく整理しています。

Instagram・TikTok・YouTubeそれぞれの探し方

媒体ごとに使える入口は違います。Instagramはタグ付けとハッシュタグが強く、TikTokは楽曲とコメント欄が手がかりになり、YouTubeは概要欄と動画内の口頭表現が決め手になります。同じやり方を三媒体に当てはめようとすると、TikTokとYouTubeで大量の取りこぼしが出ます。

Instagramでの調査手順

Instagramでは、フィード投稿・リール・ストーリーズの三つを分けて見る必要があります。フィードとリールは前節の五つの入口でほぼ網羅できますが、ストーリーズは二十四時間で消えるため、公式アカウントのハイライトに残っているものしか後から確認できません。競合が施策を打っていそうな時期には、週に一度ハイライトを見に行く運用にしておくと取りこぼしが減ります。ブランド側のコンテンツとして再投稿されている場合は、その投稿の元アカウントをたどれば起用者に行き着きます。

投稿にタイアップ投稿ラベルが付いている場合は、広告主として競合ブランドが明示されます。ラベルの有無は運用によって分かれますが、付いていれば確実な証拠になるため、記録の際にはラベルの有無も列に残しておいてください。

TikTokでの調査手順

TikTokは検索の入口がハッシュタグだけではありません。キャンペーンで使われた楽曲やオリジナル音源のページを開くと、その音源を使った動画が一覧で並ぶため、同じ施策の参加者をまとめて把握できます。楽曲起点の探索はTikTok特有の強い手がかりです。また、ブランド公式アカウントのコメント欄や、起用インフルエンサーの動画へのブランドからの公式コメントも見逃せません。ブランドアカウントがコメントしている動画は、案件である可能性が高いと判断できます。

加えて、TikTokは同系統のクリエイターが横につながる傾向が強く、ひとりの起用者を見つけたら、そのアカウントの関連クリエイター表示から芋づる式に候補が広がります。媒体ごとの性質の違いはInstagram・TikTok・YouTube インフルエンサー施策の媒体比較にまとめていますので、調査の前提として押さえておくと理解が早くなります。

YouTubeでの調査手順

YouTubeでは、動画説明欄の記載が最大の手がかりになります。提供表記、商品ページへのリンク、専用クーポンコードの三点セットが並んでいれば、タイアップ案件と判断してほぼ間違いありません。クーポンコードは特に有用で、同じコード体系が複数のチャンネルで使われていれば、同一施策で一括起用されたことがわかります。

検索は、ブランド名や商品名に「レビュー」「使ってみた」「提供」といった語を組み合わせると効率が上がります。動画のアップロード日でフィルタすれば実施時期の分布も取れます。長尺の場合は冒頭三十秒と概要欄だけを確認すれば判定できるため、一本あたり一分もかかりません。

無料でできる範囲と有料ツールが必要な範囲

競合分析の八割は無料の範囲で完結します。有料ツールが必要になるのは、履歴を一括で取得したいとき、フォロワー属性を推定したいとき、複数ブランドを常時モニタリングしたいときの三つに絞られます。最初から有料契約を検討するより、無料で一周回してから不足を特定するほうが、費用対効果の判断を誤りません。

手作業と有料ツールの守備範囲

最下段のとおり、実際の報酬額や契約条件はツールを入れても手に入りません。ここを知りたいという要望が社内から出た場合は、推定のレンジで答えるという前提を先に共有しておくと、期待値のずれを防げます。

有料ツールを入れる判断ライン

費用を投じる価値が出るのは、調査が単発ではなく継続業務になったときです。四半期に一度の棚卸しであれば手作業で十分ですが、月次でレポートを出す、あるいは十社以上を並行して追う運用になると、人件費のほうが先に膨らみます。ツールの種類と選び方はインフルエンサー分析・選定ツールの比較と選び方で機能別に整理していますので、必要な機能だけを見極めてから比較してください。

もうひとつの判断軸は、候補インフルエンサーの信頼性チェックを厳密に行う必要があるかどうかです。フォロワーの質を見極める作業は目視では限界があり、判定の考え方はフェイクフォロワーの見分け方と選定でのチェック手順にまとめています。競合が起用している人をそのまま候補にする前に、この確認を挟むことをおすすめします。

起用インフルエンサーの重複から読み取れること

複数の競合が同じインフルエンサーを起用している重複は、業界内で信頼が確立している証拠です。同時に、自社が同じ人を起用しても差別化にならないというサインでもあります。重複はプラスにもマイナスにも読めるため、意味を切り分けて解釈する必要があります。

重複の三つのパターンと解釈

重複には、同時期に複数ブランドへ登場するパターン、時期をずらして順に起用されるパターン、一社と長期継続しているパターンの三つがあります。同時期に何社も並ぶ場合、そのインフルエンサーは案件を選ばずに受けている可能性があり、フォロワーからの推薦としての重みは相対的に下がります。時期をずらして順に起用されている場合は、業界内で評価が高く、なおかつ独占の縛りが緩い実務的に頼みやすい相手だと読めます。一社と長期契約している場合は、自社からの打診が難しい相手だと判断できます。

マトリクスにすると打ち手が見える

調査シートを、縦にインフルエンサー、横に競合ブランドを並べたマトリクスに組み替えてみてください。複数列に印が付く人が業界の常連、一列だけの人が特定ブランドの専属寄り、そしてどの列にも現れていないが自社ターゲットと合致する人が狙い目です。三つ目の層こそが競合分析の本来の収穫であり、そこを探すためにここまでの作業を積み上げていると考えてください。

起用されていない層に価値がある理由

競合が起用していない層は、単純に見落とされているだけの場合と、過去に成果が出ずに外された場合の両方があり得ます。前者であれば大きな機会ですが、後者であれば同じ失敗を繰り返します。見分けるには、そのアカウントの過去のPR投稿の反応を確認し、通常投稿と比べてコメントの質が落ちていないかを見てください。エンゲージメント率の水準の見方はインフルエンサーのエンゲージメント率の目安と見方で解説していますので、判断基準として併用してください。

投稿本数と推定予算の見積り方

競合の施策予算は、桁と規模感がわかる精度までなら公開情報から推定できます。起用人数とフォロワー規模、投稿本数の三つが揃えば、フォロワー単価を掛けることで概算のレンジが出せます。実額を当てにいくのではなく、自社が同じ土俵に立つならいくら必要かを知るための計算だと位置づけてください。

フォロワー単価による概算の手順

インフルエンサーの起用費用は、フォロワー数に単価を掛ける方式が広く使われており、Instagramでは1フォロワーあたり2〜4円程度が目安として各社の相場情報で紹介されています。2026年8月時点でもこの水準が一般的な出発点とされています。たとえばフォロワー3万人のインフルエンサーであれば、6万円から12万円というレンジになります。詳しい相場の内訳はインフルエンサー起用の料金相場【2026年完全ガイド】をご確認ください。

この表は単価の目安から機械的に算出した概算であり、実際の契約額を示すものではありません。二次利用の許諾、投稿本数の追加、継続契約による割引などで実額は上下します。あくまで規模感を把握するための物差しとしてお使いください。

推定を歪ませる四つの要因

推定と実額がずれる主な要因は四つあります。第一に、商品提供のみのギフティングであれば金銭報酬は発生しません。第二に、成果報酬型の契約であれば固定費は小さくなります。第三に、複数本セットや年間契約では単価が下がります。第四に、二次利用や広告配信の権利を含めると単価は上がります。この四つの可能性を頭に置き、推定値は必ず幅を持たせて社内に共有してください。

投稿本数から施策の強度を読む

金額よりも実務で使いやすいのは、投稿本数と実施時期の分布です。三か月で三十本が集中している競合と、一年で二十本を薄く続けている競合では、狙いも予算配分もまったく違います。前者は認知の瞬間最大風速を取りにいく設計、後者は継続的な接触で指名検索を育てる設計だと読み解けます。自社がどちらに寄せるかを決めるうえで、この分布は金額の推定よりも直接的な判断材料になります。

クリエイティブと訴求の型を分解する見方

競合投稿の中身は、訴求の切り口・冒頭の見せ方・尺と構成・CTAの四点に分解して記録してください。全体の印象をメモしても比較できませんが、この四点に分ければ、どの型が業界で機能しているかを集計で示せるようになります。

訴求の切り口を分類する

切り口は、悩みの提示から入るもの、ビフォーアフターを見せるもの、使用シーンを描くもの、価格や還元を訴えるもの、専門性で語るものといった類型に分けられます。競合の投稿を三十本も分類すれば、その業界で多用されている型と、ほとんど使われていない型がはっきり分かれます。反応が大きい投稿がどの型に偏っているかを見れば、自社の指示書に落とすべき方向も定まります。クリエイティブの型については成果が出るPR投稿クリエイティブの作り方と7パターンに整理していますので、分類の枠組みとして使ってください。

冒頭三秒とCTAを別々に見る

動画施策では、冒頭の見せ方と最後の行動喚起を分けて記録することをおすすめします。同じ商品でも、冒頭で結論を見せる構成と、疑問から入って引っ張る構成では反応の出方が変わります。CTAについては、プロフィールリンクへ誘導しているのか、クーポンコードを提示しているのか、コメントへの返信を促しているのかを記録してください。競合が使っている導線がひとつしかないなら、自社は別の導線で差をつけられる余地があります。

反応の大きさを比較可能な形にそろえる

いいね数の絶対値だけで比較すると、フォロワー数の大きいアカウントが常に上位になります。フォロワー数で割ったエンゲージメント率に直してから並べてください。そのうえで、通常投稿とPR投稿の率を比べると、そのインフルエンサーがPR投稿でどれだけ数字を落とすかが見えます。落ち幅が小さい人ほど、フォロワーから広告を受け入れられている人だと判断できます。

拾った情報の使い方と空白地帯の見つけ方

競合分析の結論は、真似ることではなく空白地帯を見つけることに置いてください。競合が上手くやっている領域で同じ手を打っても、先行しているぶんだけ不利な戦いになります。誰も押さえていない切り口、誰も起用していない層、誰も使っていない媒体を探すために調べていると考えると、集めた情報の読み方が変わります。

三つの軸で空白を探す

空白は、起用層・訴求内容・媒体と時期という三つの軸で探せます。起用層の空白とは、競合がフォロワー10万人以上ばかりを起用しているなら、1万人前後のマイクロ層が空いているという見立てです。訴求内容の空白とは、競合が価格訴求に偏っているなら、使い続けた実感を語る切り口が空いているという見立てです。媒体と時期の空白とは、競合がInstagramに集中しているならYouTubeが空いている、繁忙期に集中しているなら閑散期が空いているという見立てです。

三つの軸すべてで空白を狙う必要はありません。ひとつでも明確な空白が見つかれば、限られた予算を集中させる根拠になります。中小企業がインフルエンサー施策で成果を出しやすいのは、まさにこの一点集中ができるからです。

空白が空白である理由を確認する

見つけた空白には、必ず理由を考えてください。誰もやっていないのは機会だからではなく、やっても効かないと知られているからかもしれません。判断材料としては、その領域で個人や小規模ブランドが自然に成功していないかを探すのが有効です。誰かが小さくでも成立させているなら、市場は存在します。まったく誰も触れていない領域であれば、少額でテストして検証する順番にしてください。

調査結果をKPIと施策計画に接続する

最後に、分析結果を数値目標へ変換します。競合の平均エンゲージメント率が3%であれば、自社の初回施策の目標はまずその水準を目指すという設定ができます。起用人数と投稿本数の推定値があれば、必要な予算と期間の見積りも根拠を持って社内提案できます。目標値の立て方はインフルエンサー施策のKPI設計とテンプレートで具体的に扱っていますので、あわせてご覧ください。

調査で守る規約・倫理と社内ルールの整え方

競合分析で調べてよいのは、誰でも閲覧できる公開情報と、正規のAPIまたは公式に許諾されたツールが提供するデータの範囲だけです。各SNSの利用規約は、許可のない自動収集やスクレイピングを禁じています。手軽に見えるスクリプトによる一括取得は、規約違反となる可能性があるため実行しないでください。

やってはいけない調査行為

避けるべき行為は明確です。非公開アカウントに素性を偽ってフォロー申請する行為、競合の担当者や取引先を装って条件を聞き出す行為、退職者から非公開の契約情報を引き出す行為は、いずれも取引上の信義に反します。インフルエンサー本人に対して、他社案件の報酬額を教えてほしいと持ちかけることも同様です。相手が守秘義務を負っている情報を聞き出そうとする姿勢自体が、自社の評判を損ないます。

また、収集した競合の投稿画像や動画を、自社の資料や提案書に無断で転載することも避けてください。社内検討用に画面を参照する範囲と、外部に配布する資料に載せる行為ではリスクの水準がまったく違います。判断に迷う場合は、リンクの記録にとどめ、画像の複製は行わない運用にしておくと安全です。

社内で共有するときの三つのルール

調査結果を共有する際は、事実と推定を分けて書く、出典と取得日を必ず添える、非公開情報は扱わないという三つのルールを徹底してください。特に推定予算は独り歩きしやすいため、推定であることと前提条件を同じ画面に書き添えてください。取得日を残しておくと、半年後にその情報が古いかどうかを判断できます。

調査を定例業務として定着させる

競合分析は一度きりでは価値が半減します。四半期に一度、同じシートを更新する運用にしてください。前回からの差分を見るだけで、競合が起用層を変えたのか、媒体を移したのか、予算を増やしたのかが読み取れます。三回続けば時系列のデータになり、業界全体の動きを説明できる資産になります。

本メディアは、審査制インフルエンサー30,000人のマッチングプラットフォーム『Bloom』（株式会社ハーマンドット）が運営しています。